○在宅介護を中心にサービスを充実させようという方向には賛成ですが、
　独り暮らし高齢者が増えている中で、
　万一の場合に備える「特養」、「老健」などの充実も計るべき。
　また、介護職の賃金、労働環境の整備も計るべき。
　こうした財源として公費（税金）を思いきって投入すべき。
　その財源は消費税の増税で、
　こうした施策は雇用対策のためにも推進すべき。