○保守政権下では、介護保険法のあり方については
　社会保障審議会介護保険部会、
　介護報酬については社会保障審議会介護給付費分科会、
　介護認定については厚生労働省が設置する
　要介護認定調査検討会などで諮問・答申が行われてきた。
　これらの会議の構成員は、小泉政権のもとで「給付抑制」を是認し、
　介護給付の抑制を推進してきた者たちである。
　障害者福祉の分野では障害者自立支援法を廃止し、
　新しい制度を準備すべく、
　内閣府に障がい者制度改革推進本部が設置され、
　障がい者制度改革推進会議において新制度の検討が行われている。
　連立政権下において、
　介護保険法について広く国民が納得することができる改定を行うため、
　新たな検討の場を設置すべきではないか。
　また、検討の場の構成員については、
　旧来の関係団体代表と要介護者、介護者、介護労働者など
　現場からの代表で構成すべきと考える。