○介護保険事業に関わる民間事業所の中核的立場の職員は、
　都道府県に雇用され公務員に準ずる給与、待遇を保障されて、
　事業所に配置される体制を取る。
　人事権は都道府県が保持することにより、
　今後介護保険事業の様態が変化しても、
　それまで地域で培った利用者についての知識を利用して、
　長期間の介護は出来る。
　介護が人的資源の良否が重要である以上、
　従事者が安心して、経験、技能を蓄積できる保障が必要であるし、
　身分を保証するから、技能向上の研修が可能になると言わざるを得ない。