社会保障審議会介護保険部会のおもな見直し案（2013.10.02現在）
1.介護保険事業計画 －2025年まで策定
・2025年までの給付・保険料の水準を推計し、
新事業も含めた具体的な記載を求める。
2.第1号介護保険料 －低所得者の介護保険料の引き下げ
・住民税非課税世帯の介護保険料の負担割合を引き下げる。
［第1号介護保険料の負担段階・負担割合の変更案］
第1段階・第2段階（0.5）
→ 新・第1段階（0.3）
特例第3段階（0.75）
→ 新・第2段階（0.5）
第3段階（0.75）
→ 新・第3段階（0.7）
特例第4段階（1.0）
→ 新・第4段階（0.9）
第4段階（1.0）
→ 新・第5段階（1.0）
第5段階（1.25）
→ 新・第6段階（1.2）
→ 新・第7段階（1.3）
第6段階（1.5）
→ 新・第8段階（1.5）
→ 新・第9段階（1.7）
出典：社会保障審議会介護保険部会第49回（2013.09.25）資料1「保険料の標準6段階から標準9段階への見直しの検討」
3.第2号介護保険料 －人数割から所得割へ
・第2号介護保険料の算定を
現行の人数割から総報酬割（所得比例）に見直すことを、
後期高齢者医療制度の見直しを踏まえて検討する。
4.利用料 －「一定以上所得者」は2割負担
・「一定以上所得者」（相対的に負担能力のある所得の高い方）
の負担を2割に引き上げる。
［「一定以上所得者」の年収基準案（2案）］
第1案 280万円以上
（合計所得金額160万円以上相当、被保険者の約20％が該当）
第2案 290万円以上
（合計所得金額170万円以上相当、住民税課税の被保険者の半数が該当）
出典：社会保障審議会介護保険部会第49回（2013.09.25）資料1「一定以上所得者の利用者負担について」
5.ケアプラン －「地域ケア会議」の強化
・市区町村レベルで「地域ケア推進会議」（全体会議）を置き、
地域包括支援センターレベルで個別事例（困難事例等）を
検討する「地域ケア個別会議」を実施。
※利用者・家族の参加は認めない。
6.地域支援事業 －要支援認定者向け事業の新設、介護予防事業の見直し
・介護予防事業と介護予防・日常生活支援総合事業を
「新しい総合事業（要支援事業と新しい介護予防事業）」に見直し、
”生活支援”サービスの「重層的な提供体制の構築」を行うため、
市区町村が中心となって「生涯現役コーディネーター（仮称）」
の配置や「協議体の設置」を行う。
・介護予防事業は１次予防事業と２次予防事業の区分をなくし、
リハビリテーション専門職を活かした強化を行う。
・認知症施策充実のため、
地域支援事業に「認知症初期集中支援チーム」を位置づけ
（2013～2014年度モデル事業実施）、
地域包括支援センターに「認知症地域支援推進員」を設置する。
7.要支援認定者 －給付（サービス）から除外、3年かけて地域支援事業に移行
・要支援認定者は”生活支援”（見守り、配食、
外出支援、買い物）のニーズが高いので、
「全国一律に国が定める予防給付」から
「同じ介護保険の枠組みである地域支援事業へ移行する」。
「給付を事業に見直すには3年間くらい必要」なので、
※現在の利用者は既存サービスを利用できる。
［見直し案の給付（サービス）と事業（市区町村事業）］
新・地域支援事業
事業費（地域支援事業2％＋予防給付費用5％）：
約6,000億円
事業：保険者ごとの事業
サービス：市町村の裁量
事業者：人員基準・運営基準なし
新・介護給付
事業費：7兆3,920億円
事業：個別給付
サービス：法定のサービス類型（全国一律）
事業者：人員基準・運営基準あり
出典：社会保障審議会介護保険部会第47回（2013.09.04）資料1「生活支援、介護予防等について」
8.介護人材の確保 －介護報酬の見直しで検討
・「参入の促進」、「キャリアパスの確立」、
「職場環境の整備・改善」、「処遇改善」が重要で、
介護報酬の見直し（社会保障審議会介護給付費分科会）で検討する。
9.デイサービス －小規模事業所の再編
・小規模事業所は、
①通常規模型・大規模型事業所のサテライト事業所に移行する
②市区町村が指定する地域密着型サービスに位置づける
③小規模多機能型居宅介護のサテライト事業所に移行する
9.福祉用具
・福祉用具専門相談員は、ホームヘルパーを要件からはずし、
相談員指定講習の受講を条件とする。
・複数の利用品目をまとめてレンタルする場合は、
届出を条件に価格の減額を認める。
・テクノエイド協会のホームページで
福祉用具情報と価格情報を公表する。
10.住宅改修
・市町村があらかじめ事業者の登録を行ったうえで
住宅改修費を支給する仕組みを導入する。
登録事業者は事前申請し、
市区町村は登録事業者に住宅改修費（9割）を支払い、
利用者は自己負担分（1割）を登録事業者に支払う。
登録していない事業者の場合は、<
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現行と同じく利用者への償還払いとする。
11.特別養護老人ホーム －利用者を要介護3以上に限定
・利用者を要介護3以上に限定する。
・「現行の軽度者の利用は保障する」が、
「軽度の要介護者」（要介護1・2）が特養を利用する理由は
「介護者不在、介護困難、住居問題等」なので、
「低所得高齢者の住まい」対策
（例・社会福祉法人やＮＰＯが事業実施主体となり、
空家を活用した「高齢者ハウス（仮称）」で”生活支援”を提供し、
医療・介護・看取りなど「必要に応じて外部サービスを提供」）
で対応する。
12.補足給付 －配偶者の所得、預貯金・不動産を勘案して厳格化
・世帯分離した配偶者の所得を勘案する。
・預貯金が一定額以上ある場合を対象外にする（自己申告制）。
・不動産が一定額以上ある場合を対象外にする（自己申告制）。
［「預貯金の一定額」の基準案］
ひとり暮らし 1,000万円程度
夫婦世帯 2,000万円程度
「不動産資産の一定額」の基準案
固定資産税評価額2,000万円（公示価格等で約3,000万円）以上
居住用不動産は「子どもが同居している場合等は除外」
出典：社会保障審議会介護保険部会第49回（2013.09.25）資料1「補足給付について」
13.老人保健施設 －「在宅復帰」のさらなる促進
・「在宅復帰支援機能・在宅療養支援機能を引き続き強化する」
・「退所したが、短期間で元の施設に戻るケース」への対応を検討する。
14サービス付き高齢者向け住宅 －住所地特例の拡大
・特定施設の指定を受けていない
サービス付き高齢者向け住宅での
地域密着型サービス、地域支援事業の利用について、
住所地特例を認める。
15.介護サービス情報の公表制度
・地域包括支援センター、”生活支援”サービスの情報を追加する。
・従事者に関する情報公表が円滑に行えるよう見直す。
・「法定外の宿泊サービス」の情報公表を検討する。
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