2021.04.23 介護保険制度についての厚生労働省の回答1 在宅の認定者の状況について
4月23日、尾辻かな子衆議院議員事務所の質問に対して、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課から以下のような回答が来ました。
［1. 在宅の要支援・要介護高齢者の状況について］
質問 新型コロナウイルス感染症の影響について、調査はありますか？
在宅サービスを利用する要支援・要介護認定者、そして、在宅の介護者について、新型コロナウイルス感染症の拡大が及ぼす影響について、実態調査をしているのか、教えてください。
また、調査はしていなくても、厚生労働省にどのような課題があがっているのか、教えてください。
回答 在宅に限定した調査はありません
○ 在宅サービスを利用する要支援・要介護認定者、在宅の介護者に限定した調査は実施していませんが、前述のとおり、新型コロナウイルス感染症の活動の自粛等による高齢者の心身への影響等の実態把握を行っています。
○ 在宅サービスを利用する要支援・要介護認定者の方々への介護サービスの継続が重要であると考えています。
質問 「高齢者の心身の状況の調査の中間報告」はどのようなものですか？
参議院予算委員会で、「昨年12月、高齢者の心身の状況の調査の中間報告を受けております」という大臣答弁がありましたが、資料を提出してください。また、中間報告についての厚生労働省の課題分析について教えてください。
回答 感染防止に配慮した介護予防の取組を進めます
○ 昨年12月に公表された新型コロナウイルス感染症影響下における、通いの場の取組状況や、高齢者の心身の状態等に関する中間的な調査結果（※）では、
・ 通いの場の自粛が、一定程度みられるとともに
・ 外出機会の減少や、認知機能の低下が見られた者の割合が一定増加している等の傾向がみられました。
○ こうした調査結果も踏まえ、本年1月には、自治体に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した介護予防・見守り等の取組の更なる徹底を依頼するとともに、自治体等の取組事例を周知したところであり、引き続き、実態把握を行いつつ、感染防止に配慮した介護予防の取組を進めてまいります。
※中間的な調査結果
株式会社日本能率協会総合研究所
厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
「新型コロナウイルス感染症影響下における通いの場をはじめとする介護予防の取組に関する調査研究事業」
報告書（準備中）※2021年5月1日現在
質問 介護保険料の「還付金詐欺」について、対策はありますか？
直近の新聞報道では、特殊詐欺のなかでも、介護保険料の払い戻し金という「還付金詐欺」が全国各地で発生しています。
厚生労働省として対策を検討しているのか、教えてください。
回答 2017年に事務連絡を出しています
○ お尋ねについては、2017年に地方自治体に事務連絡を発出し、その中で、介護部局等の窓口において、①振り込め詐欺防止啓発チラシの配布、②過払いとなった医療費や保険料の還付を銀行等のATMで行うことはない旨の説明、③不審な電話があった場合には、家族や警察署など関係機関に相談・通報することの注意喚起を行っていただきたい旨を示しており、引き続き、周知を行ってまいりたい。
※参考記事
［北海道］
□還付金詐欺で190万円被害 北広島の60代女性（2021.04.16北海道新聞）
□還付金名目で女性が100万円被害 留萌（2021.04.13北海道新聞）
□帯広市の60代女性が180万詐欺被害（2021.04.07北海道新聞）
□上天草市で200万円被害 「電話でお金詐欺」注意を！（2021.04.02熊本日日新聞）