市民福祉情報オフィス・ハスカップは厚生労働省と財務省に質問文を提出し、6月11日に下記のような回答をもらいました。

　今年度は第8期の介護報酬の改定が行われました。

　厚生労働省は社会保障審議会に提出する資料で、第2期以降、基本報酬と加算報酬を含めた全体の改定率の増減を示しています。

　第8期までの各期において、加算報酬を除外した基本報酬について、全体の増減率、サービス別の増減率を示してください。

　なお、サービスの種類が多いため時間がかかる場合は、居宅介護サービスの訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、地域密着型の認知症対応型共同生活介護、施設サービスの介護老人福祉施設、介護老人保健施設の6サービスに限定してもさしつかえありません。

○ 2021（令和3）年度介護報酬改定においては、

　・ 感染症や災害への対応力強化

　・ 地域包括ケアシステムの推進

　・ 自立支援・重度化防止の促進

　・ 介護人材の確保・介護現場の革新

　・ 制度の安定性・持続可能性の確保

等の分野横断的なテーマについての介護給付費分科会でのご議論を踏まえつつ、介護報酬の見直しを行いました。

○ 2021（令和3）年度介護報酬改定の改定率は、2021（令和3）年9月末までの6ヶ月間の特例的な対応を含め、介護職員の人材確保・処遇改善にも配慮しつつ、物価動向による物件費の影響など介護事業所の経営を巡る状況等を踏まえ、＋0.70％となったところです。

　これを踏まえ、基本報酬については、原則として全てのサービスにおいて引き上げを行いました。

○ 基本報酬の増減率については、

　・ サービス毎に基本報酬の評価方法が異なること（日額払いや月額払い等の違いがあること）や、

　・ 評価方法について、時間単位などの評価区分の見直しや包括的な評価の導入などの見直しを行っていること

　・ 報酬体系の簡素化の観点から加算の整理・統合を行い基本報酬で評価することとしたサービスがあること

等を踏まえると、サービス毎の増減率を適切に算出することや一概に比較することは難しいと考えております。

○ なお、これまでの介護報酬改定の改定率は、別添（※）の通りです。

※別添

社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）第199回（2021.01.18）資料1「令和３年度介護報酬改定の主な事項について」P.54「介護報酬改定の改定率について」