2021.07.17 介護保険制度の拡充を求めるアピール／高齢社会をよくする女性の会・大阪
☆高齢社会をよくする女性の会・大阪（植本眞砂子・代表）は7月17日、介護保険の拡充を求めるアピールを採択しました。
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私たち「高齢社会をよくする女性の会・大阪」は、「人権尊重と男女共同参画の視点から高齢社会における問題の調査研究により情報提供と政策提言等の活動を通して、よりよい高齢社会を実現すること」を目的として発足し、28年になります。
高齢社会を迎えて、2000年4月にスタートした介護保険制度は、法改正・制度改定を重ねて、発足時から大きく変貌しています。
介護保険制度の根幹を揺るがし、高齢者の尊厳ある生活を壊すだけでなく、介護離職など現役世代にも深刻な影響を及ぼし、深刻な介護の担い手不足を生じています。
厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上となる2025年、85歳以上となる2035年問題と称して、財政論での負担増と給付抑制で乗り切ろうとしています。
私たちは、この度、大きな岐路にある介護保険のこれまでと今、そして、これからを考える集いを7月17日に開催いたしました。
コロナ禍でもあり、オンライン講演会と会場参加とzoom参加の集いでしたが、特に、第9期の介護保険事業計画に向けた更なる給付抑制と負担増は、当事者としては、受け入れられないという思いを共有いたしました。
参加者の総意で「介護保険制度の拡充を求めるアピール」を採択いたしました。
ぜひとも、今後の政策・国会審議などで生かしていただきますよう要請いたします。
介護保険制度の拡充を求めるアピール
介護保険制度の発足から20年を経過し、度重なる制度改定で、発足当初の理念（社会的介護、自己決定、保険料の応能負担とサービス利用料の応益負担、尊厳ある介護）が損なわれつつあります。
とりわけ、この間の政府の財政制度審議会や経済財政諮問会議等で社会保障費の伸びを高齢化による自然増分の範囲に抑えるという方針のもと、年金・医療・介護の負担増と給付の抑制が図られその方針が達成され、第9期介護保険事業計画での実施に向けた更なる見直しが検討・提起されています。
このような「見直し」の検討は、介護保険制度の根幹を揺るがし、高齢者の尊厳ある生活を壊すだけでなく、介護離職など現役世代、とりわけヤングケアラーにも深刻な影響を及ぼすものといえます。
今、国民の多くが将来に不安を感じています。政府に最も望む施策が社会保障制度の充実であることは各種世論調査の結果からも明らかです。
私たちは、安心して地域で生を全うするためには、介護保険の拡充が不可欠と考えます。
本日、開催した介護保険制度のセミナー参加者の総意で、下記のように要望いたします。
【記】
1. 要介護1と2を地域支援事業に移行しないこと。
認定者の個別の状況や生活実態を把握することなく、「要介護度」のみで「軽度者」と判断するのではなく、要支援認定者を含めて、認定を受けた人の在宅生活に不可欠な「生活援助サービス等」への給付の充実を図ること。
2. ケアマネジメントの10割給付を維持すること。
3. 利用者負担の検討には、制度発足時の「応益負担」原則を踏まえ、2割・3割負担の拡大を行わないこと。
4. 施設サービスへの補足給付の要件の緩和すること。
併せて預貯金1000万円以上の照会や不動産の勘案は公平性や地域格差を生じさせることが懸念されることから行わないこと。
5. 介護老人保健施設・介護医療院・介護療養病床の多床室の給付対象となっている室料相当額を徴収しないこと。
6. 居宅における生活の継続の支援を目的とした加算をはじめ、加算の区分支給限度額の例外措置の見直しを行わないこと。
7. 介護人材の確保のため、労働環境を整備し、生活できる賃金となるよう、別途の公費負担を行うこと。
2021年7月17日
セミナー「どうなってんのん？『介護保険』」参加者一同