高齢社会をよくする女性の会・大阪(植本眞砂子・代表)は、第49回衆議院員選挙を前に、主要8政党に介護保険制度について6項目のの公開質問状を出し、すべての政党から回答を得ました。
同会から回答が送られてきましたので、紹介します。
第49回衆議院議員選挙に向けた介護保険に係る政党への公開質問状に対する回答
質問1
貴政党は、直近の衆議院選挙に向けてマニフェスト(公約)を作成する予定がありますか?
そのマニフェスト(公約)で「介護保険制度」は独立した項目とて取り上げますか?
質問2
貴政党の「介護ビジョン」をお示しください。
その際、日本の社会保障制度の現状についての見解と目指す姿をお示しください。
介護保険制度導入時の考え方(社会的介護、 自己決定、尊厳ある介護、保険料の応能負担と利用料の応益負担)について、 現時点での考え方をお示しください。
質問3
介護保険制度の今後の財源(保険料、公費負担、利用料など)についての見解をお示しください。
質問4
「要介護1と2の者を地域支援事業に移行する」方向性が示されていますが、これについての見解をお示しください。
要介護1と2を要支援と同等の「軽度」と判断することについての見解をお示しくださ い。
質問5
施設サービス利用者の「補足給付」の条件に利用者およびその配偶者(世帯)の預貯金の残高が照会されています。
加えて不動産の保有を勘案すること検討されています。
それらについての見解をお示しください。
質問6
2025年には 32万人不足とされる介護人材の確保のための短期的・中期的政策、整備すべき事項についてお示しください。
