質問4

　　「要介護1と2の者を地域支援事業に移行する」方向性が示されていますが、これについての見解をお示しください。

　要介護1と2を要支援と同等の「軽度」と判断することについての見解をお示しくださ い。

　「要介護1と2の要介護者を地域支援事業に移行する」方向性や、「要介護1と2を要支援と同等の『軽度』と判断すること」については、サービス利用者やその家族の生活にも関わることであることから、関係者の御意見を丁寧に伺いながら検討していくことが必要と考えています。

○軽度者の生活援助サービス等の地域支援事業への移行については、政府の介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」（令和元年12月）において、見直しに慎重な意見と積極的な意見を明記した上で、引き続き検討を行うこととなったと承知しています。

　公明党は見直しについて慎重に検討すべきと考えています。

○また、介護保険部会の議論において、要介護1・2の方々を「軽度者」と称することについて、「介護が必要になる主な理由は認知症であり、要介護1・2で介護の負担が軽いということは決してない。要介護1・2の人を軽度者と称するのは誤解を与えかねない」との意見があり、その旨がこの「介護保険制度の見直しに関する意見」に明記されています。

○政府の「改革工程表2020」においても、「第9期介護保険事業計画期間に向けて、関係審議会等において結論を得るべく引き続き検討」とされております。

　今後、総合事業の実施状況や市町村の意向、利用者への影響等を踏まえながら、引き続き検討していきたいと考えています。

　要介護1、2の生活援助サービスを介護保険から総合事業へと移行することなど、要介護1、2の生活援助サービスを削減することがないようにすべきと考えます。

　要介護1，2 の生活援助サービスを削減することがないような制度を構築する必要があります。

　また要介護度の進行の抑制、症状の改善のため、医療と介護の連携を推進し、介護サ ービスの質の向上を図ります。

　併せて、認知症の状態を要介護認定に大きく反映させるべきです。

　要介護1、2の人を地域支援事業に移行させることや、「軽度」あつかいにすることは絶対反対です。

　地域支援事業は、介護保険給付をはずした自治体まかせの事業であることから、報酬が安価で介護の事業所が引き受けられず、ボランティアの人に担わせる対応が多いのが実態です。

　介護が必要になる理由のトップである認知症の人は、要介護1、2の段階で行動症状が多発して、ひとり暮らしや高齢夫婦世帯での在宅介護が困難になる時期だといわれています。

　認知症の進行を遅らせるためにも、専門職がケアできるよう、地域支援事業への移行は中止すべきです。

　また、認定者の個別の状況や生活実態を把握することが重要であり、「要介護度」のみで「軽度者」扱いをすることはまちがいであり、撤回すべきです。

　要介護1と要介護2を介護保険の給付から外し、各自治体の地域支援事業に移行することには反対です。

　同事業の予算には上限が付けられるため各自治体は大幅な給付費の抑制を求められることになります。

　すでにこの手法で、要支援者向けの在宅サービスは、ヘルパー派遣の回数制限や一回あたりの介護時間野短縮など給付抑制が行われています。

　必要な在宅サービスを確保しなければなりません。

　”要支援者切り”に続く、”要介護1と2の要介護者切り”であり容認できません。

　持続可能な「医療・介護」のための制度改革を進める必要があるが、地域支援事業は自治体 によって取り組みに差があり、必ずしも現状のサービス・体制で十分とは言えない状況にある。

　要介護 1・2は重い認知症を抱えている場合もあり、身体障害などを抱える要支援 1・2と同等の「軽度」と判断するかは党内議論中である。

　「要支援1，2」に対するホームヘルプとデイサービスを保険給付から外し「介護予防・日常生活支援総合事業」（市町村事業）に移した改悪を撤回させ、保険給付に戻します。

　「要介護1，2」の保険給付外しには反対します。

質問2　介護保険制度の原則のついての考え方は？

質問3　介護保険の財源についての見解は？

質問5　「補足給付」の見直しについての見解は？

質問6　人材不足解消の政策は？