2021.09.16 高齢社会をよくする女性の会・大阪 介護保険に係る政党への公開質問状への回答
「補足給付」の見直しについての見解は？
質問5
施設サービス利用者の「補足給付」の条件に利用者およびその配偶者（世帯）の預貯金の残高が照会されています。
加えて不動産の保有を勘案すること検討されています。
それらについての見解をお示しください。
自由民主党
利用者等の預貯金残高を照会することにより、補足給付の対象の重点化を図ることは、介護保険制度の持続可能性を堅持するために必要な方策の一つであると考えています。
一方、不動産の保有を勘案することについては、様々な論点があることから、関係者の御意見を丁寧に伺いながら検討していくことが必要と考えています。
公明党
○介護保険施設入所者等の食費・居住費については、原則自己負担ですが、その一部を支給する補足給付については、低所得者向けの福祉的給付であることを踏まえ、真に必要な方への給付に重点化するため、預貯金等の要件を設けていると認識しています。
○この預貯金等要件については、将来的に預貯金等を取り崩してその額が基準を下回ることとなれば、再度補足給付を受給することが可能です。
○一方、不動産保有の勘案については、地域的格差や認知症の方への対応など様々な課題が指摘されています。
そうしたことを踏まえた上で、引き続き検討を行うことが必要だと考えます。
立憲民主党
補足給付の見直しについては、介護サービス利用者にとって過度な負担とならないか精査が必要であると考えます。
コロナ禍においては、介護サービスの利用控えが起きていますが、補足給付の見直しによる負担増によって、介護サービスの利用控えに拍車がかかることも懸念されます。
国民民主党
不動産の所有がかえって経済的に厳しい状況を生じていることを考慮すべきです。
条件を厳格化することによって、介護を要する人が適切に支えられない事態はあってはならな いと考えています。
併せて、将来に向けた持続可能な介護保険制度を維持することも大切です。
補足給付についてはこれらの観点を含め検討していく必要があります。
日本共産党
低年金、低所得の高齢者が増え続ける中、補足給付は強化・拡充が必要です。
預貯金や不動産等を理由に低所得者の「補足給付」を打ち切る改悪は、低所得者を苦しめ、施設サービスを受ける権利をおびやかすものです。
今年８月から収入に応じ単身は500万～650万円、夫婦は1500万～1650万円の預貯金があることで、食費や居住費の補足給付の対象を狭める改悪が実施されており、来年3月末までに対象者は約27万人・影響額は約100億円に上ります。
必死にためたお金を、「全部吐き出せ」と言わんばかりの負担増は低収入世帯ほど重くのしかかります。
二言目には厚労省は「在宅世帯との公平性」と言いますが、高齢者の生活実態を調査もせずに実行しており、いずれは施設入居が必要になる人にとっても、安心の保障にまったくなっていません。
政府は「自己責任」を強調しているにもかかわらず、いざためたお金を理由に負担が重くなるなど、国民にとってこんなふんだりけったりのばかな話はありません。
不動産保有を資産要件にすることは以前から検討されてきましたが、都市部でなければ土地を資産として捉えることが難しく、相続人全員が了承しなければならないことなどハードルが高く、実現してきませんでした。
さらに、生活保護にも導入されている不動産を担保に借金して所有者が亡くなったときに不動産を処分して返済にあてる「リバースモゲージ」の活用案まで出されています。
高齢者が安心して介護保険を利用できる制度になるよう、もう1度原点に立ち返って、資産要件の撤回をすべきです。
社民党
低所得者等に対して、施設サービス・短期入所サービスの食費・居住費の一定の額を介護報酬で補足する「補足給付」の利用が厳格化されています。
不動産保有等を加えることは問題です。
マイナンバーの本格的な稼働により、金融機関への照会や、ペナルティ等が予想されます。
現場に混乱を招き、利用者・家族のプライバシーを侵害することになりかねいと考えます。
そもそも補足給付は、保険給付だった食費・居住費を全額自己負担にしたときに導入されました、低所得者が利用できるよう制度の見直しが必要です。
日本維新の会
「補足給付」は低所得の施設入所者等に対する食費・光熱費・室料等負担への補助である。
福祉的な性格をもつ制度だが、資産をきめこまかく勘案せずに保険料を財源とした給付を行うことは不公平かつ受益と負担の世代間格差を助長しかねない。
れいわ新選組
残高照会などは要するに利用者抑制策でしかありません。
国は、一定程度の所得がある高齢者の利用料負担を2～3割に引き上げ、施設などの居住費・食費、デイサービスとデイケアの食費を負担できない利用者のために介護保険が補填する「補足給付」の対象絞り込みによって、利用者負担を増大させ、利用抑制を計ってきました。
これに対し、利用者負担の軽減を計り、現役世代の平均所得以下の方は従前の1割負担に戻し、住民税非課税世帯に対する利用料免除の制度をつくることが必要と考えます。
補足給付対象者への資産チェックは廃止し、人材をより利用者のために有意義な部署に転換していくことが望ましいと考えます。
質問1 公約で介護保険を取りあげますか？