質問2.認定者の利用限度額（区分支給限度基準額）について

　介護保険では、介護保険料を払う被保険者であるだけでは給付の対象にはならず、認定（要支援認定・要介護認定）を受ける必要があります。

　また、認定を受けても、複数の在宅サービス、地域密着型サービスを組み合わせたケアプランを作成する場合、認定ランクごとに利用限度額が設定されています。

　1の質問のように、認定を受けた人の受給権である利用限度額に対して、さらに二重の制約がかけられています。

　認定を受けた者のサービスを利用する権利（受給権）と利用限度額について、貴党の見解と方針をお教えください。

　「要支援1、2」に対するホームヘルプとデイサービスを保険給付から外し「介護予防・日常生活支援総合事業」（市町村事業）に移した改悪を撤回させ、保険給付に戻します。

　「要介護1、2」の保険給付外しに反対します。

　ケアマネジメントを通して、「区分支給限度基準額の利用割合が７割以上」かつ「その利用サービスの6割以上が訪問介護」の事業所に対し、市町村による点検・検証がはいることは、ケアマネジャーへの圧力となり、利用者の生活に添ったケアプラン作成を阻害し、給付抑制につながるため断固反対します。　　

　訪問介護の生活援助は、認知症や軽度の障害で家事をするのが難しい人たちの在宅生活をささえる重要なサービスです。利用回数の制限、届け出義務などで使いにくくすることで利用抑制につながり、在宅生活を困難にしたり、却って要介護度を上げてしまうことにつながりかねません。

　このように、介護保険制度は、訪問介護だけでなく、給付抑制策、保険料負担・利用者負担の増化、報酬改定による事業所経営の悪化、何よりも劣悪な労働条件と低賃金からくる介護人材不足が重なり、保険負担はあっても必要なだけの支援・サービスが手にはいらない制度に成り果てており、抜本的な制度改正が必要だと考えます。

　コンピューターによる判定が中心の要介護認定については、高齢者に必要な介護が正しく反映できないという問題点が、現場や専門家から指摘されています。そうした”ハードル”を乗り越えて受給権を得ても、利用限度額に阻まれて、必要なサービスを受けられないのでは、ご指摘のとおり、二重・三重の制約だと考えます。

　日本共産党は、このような利用者の受給権に制約を加える改悪に反対し、ケアマネジャーなど現場の専門家の判断で、適切な介護を提供するべきと考えています。

　介護サービスは、生活に密接に関連しているためサービス提供が過剰となりやすいこと、また、同じ要介護度でも利用者のニーズが多様であること等の特性があることから、居宅介護サービス等については、要介護度別に区分支給限度基準額を設定し、一定の制約を設けつつ、その範囲内でサービスの選択を可能とする仕組みとなっています。

　また、基準額の水準は、要介護度ごとに典型的なケースを想定した上で、標準的に必要と考えられるサービスの組み合わせ利用例を勘案し設定されていると承知しています。

　区分支給限度基準額の在り方については、このような設定の考え方等を踏まえ、関係者の御意見等を伺いながら引き続き検討してくことが重要と考えます。

　高齢者人口の増加に伴い、介護サービスの需要が増加していく一方で、支え手である現役世代が減少し、地方自治体の財政負担が大きくなる中で、保険料が過度に増加することがないよう、自己負担や国庫負担のあり方、被保険者の対象について検討を進め、国庫負担の引き上げを検討し、将来に向けて持続可能な介護保険制度としていきます。

　介護サービスの利用を制限することは、サービスを必要とする高齢者の要介護状態の重度化につながります。そのため、新たな制約を設けて、必要とする介護サービスを受けることを制限することは適当でないと考えます。

　現在、認定ランクによって利用できるサービスの種類（選択肢）が制限され、さらに各ランクの利用限度額により（量の）制限が行われています。認定についても区分変更、認知症などが軽く判定されるなどの問題があります。利用限度額の制限は、サービス利用の権利（受給権）の制限であると考えます。利用者に必要なサービスが確保できるよう利用限度額を見直すべきです。