質問4 「サービスを利用していない認定者」についての政党の回答（2021.10.25）
質問4.認定を受けてもサービスを利用していない人たちについて
介護保険に加入している被保険者は2018年度の段階で、7,683万人になります。
しかし、認定を受け、介護保険の給付を受けることが可能な人は658.2万人で、8.7%に過ぎません。65歳以上の第1号被保険者で、認定を受けているのは645.3万人（18.1%）で、約2割にしかなりません。
おまけに、2014年度以降、認定を受けてもサービスを利用していない「未利用者」が100万人を超えています。
2019年度の認定者は669.3万人ですが、受給者は515.8万人で、「未利用者」が153.5万人になります。認定を受けても23％とほぼ4分の1の介護を必要とする人たちがサービスを利用していないのです。
認定の手続きは訪問調査による一次判定、市区町村の認定審査会による二次判定と、時間も手間もかかるものです。面倒な手続きを経てもなお、サービスを利用していない100人を超える人たちについて、対策が必要と思いますが、貴党の見解と方針をお教えください。
れいわ新選組の回答
認定手続きを経ていながらサービス利用をしない方の理由は2つ考えられると思います。
①サービス利用にかかる利用者負担が重荷
②他人の介護を受けること、他人に家に入ってこられることへの抵抗感
①に対しては、国の補助率を50％に上げて、介護保険料と利用者負担割合を下げる。低所得者への利用者負担の免除・減免。ホテルコストへの補足給付の対象縮小を中止し今まで通りに戻す、等の負担軽減策を講ずる
②に対しては、意識の問題であり、短期的に有効な手段はみつかりませんが、高齢単身世帯・、高齢者のみの世帯が増えていくとこを考慮すると、早急な対策が必要と考えます。広報・宣伝等を通じで他人の支援・介護を受けて、地域で在宅生活を維持できることを情報発信するとともに、介護保険のサービスが利用者目線に立った、利用しやすいものになるよう、改善が必要と考えます。
日本共産党の回答
時間と手間をかけて要介護認定を受けてもサービス利用をしない人が100万人にのぼる背景には、1～3割の利用料や、施設の食費・居住費など利用者負担の高さがると考えます。
また、利用限度額などの制約の中、必要なサービスを必要なだけ受けられないことも、サービス利用をあきらめてしまう要因になっていることが考えられます。
6年前、介護保険制度の導入を主導した元厚労省官僚が、この間の連続的な利用制限の改悪を批判し、介護保険が「国家的詐欺」になりかねないと懸念の声をあげましたが、まさにこのままでは公的介護制度が有名無実化しかねません
利用者負担増や利用制限の改悪をやめ、利用料の減免、保険給付の拡充、それらを利用料・保険料にはね返らせないための公費負担割合の引き上げが必要であると考えます。
自由民主党の回答
統計上、要支援認定を受けて介護予防・日常生活支援総合事業のみを利用している方は、要支援認定者数には含まれるものの介護保険給付の受給者数に含まれない点に留意が必要ですが、いずれにしても、地域の実情に応じて介護保険事業計画に基づき、介護サービス基盤を整備することが重要であると考えております。
国民民主党の回答
高齢者人口の増加に伴い、介護サービスの需要が増加していく中将来に向けて持続可能な介護保険制度としていきます。
必要な方々に必要なサービスが提供されることが重要であり、サービスを受けられない事態が放置されないよう対応することが重要と考えます。
立憲民主党の回答
自治体が行う介護保険サービス未利用者調査の結果で示されているサービスを利用していない理由などを精査した上で、サービス内容の広報、手続き面でのサポートなどに着実に取り組むとともに、自己負担の適正化について検討していく必要があると考えます。
社会民主党の回答
介護サービスを必要とし認定の手続をしたにも関わらずサービスを利用していない人が100万人超いることは大きな問題です。何が障害となって利用しない、あるいはできないのか、利用したいサービスがないのか、その理由を調査検証して改善する必要があります。年金が目減りしているにも関わらず、医療、介護ともに保険料・自己負担が引き上げられています。高齢者の消費経済、住宅の保障等の観点も加え、総合的に改善する必要があります。
質問4「サービスを利用していない認定者」についての政党の回答