2000年度にスタートした介護保険のサービスのなかで、この20年間、利用者が10倍以上に急増しているのは認知症グループホーム（認知症対応型共同生活介護）と介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）です。

　どちらも利用者負担のほか、居住費や食費、日常生活費などが全額自己負担になります。特別養護老人ホームに代表される施設サービスには、低所得者向けの補足給付（特定入所者介護サービス費）があり、居住費や食費の補助がありますが、認知症グループホームと介護付き有料老人ホームは「施設」に該当しないため、対象になりません。

　つまり、認知症グループホームや介護付き有料老人ホームを選択できるのは、一定以上の所得がある人々です。

　このため、低所得の認定者は特別養護老人ホームに申し込みをして、在宅で待機せざるをえません。また、特別養護老人ホームは要介護3以上の認定者が原則となり、要介護1と2の人は「特例入所」に該当しない限り、利用することができません。そして、在宅サービスも訪問介護や通所介護など多くの人が利用しているサービスは抑制基調にあります。

　介護保険料を払い、介護が必要と認定されているにもかかわらず、すでに利用料の自己負担が苦しいため、少ないサービスでしのぐ、あるいはサービスをあきらめる人も少なくありません。

　生活保護の対象にはならない低所得の認定者について対策が必要と考えますが、貴党の見解と方針をお教えください。

　4の回答でも書きましたが、介護保険の負担割合のうち、国の補助率を50％に上げて、介護保険料と利用者負担割合を下げる。低所得者への利用者負担の免除・減免策を講じる。ホテルコストへの補足給付の対象縮小を中止し今まで通りに戻す、等の負担軽減策を講ずるとともに、将来的には高齢者介護も保険ではなく、障害福祉サービスのように税方式に戻し、応益負担ではなく、所得に応じた応能負担にすることを検討します。

　低所得の認定者が必要なサービスを受けられるための制度の見直しが必要であると考えます。

・1～3割の利用料について、低所得者の減免制度を国の制度としてつくります。

・介護３施設以外の小規模多機能、グループホームなどにも低所得者向けの食費・居住費の補助制度をつくります。

・介護３施設の補足給付についても、対象を絞り込む改悪をやめさせて、減免の拡充をすすめます。

・保険料についても、国による減免制度をつくり、滞納へのペナルティを見直します。

　介護保険制度では、原則的な利用者負担割合を1割とするとともに、毎月の負担額が上限額を超えた場合には払い戻しを行う仕組み（高額介護サービス費）があります。また、介護保険料についても所得に応じた設定とするとともに、消費税財源を活用し、低所得者への軽減措置を講じているところです。引き続ききめ細かく対応していく必要があると考えております。

　誰もが必要な介護サービスについて、必要なときにためらうことなくサービスが受けられるよう自己負担の適正化について検討していく必要があると考えます。また、特別養護老人ホームを整備するとともに、入居基準を見直し、待機者を解消すべきです。