「訪問介護の今後」についての政党の回答（2021.10.25）
質問1. 訪問介護の今後について
在宅介護の要となる訪問介護は、要支援認定者を給付からはずして地域支援事業に移行するほか、ケアマネジメント（居宅介護支援）による「生活援助」の利用回数の制限が行われました。今年10月1日からは居宅介護支援事業所単位で、契約する利用者の利用限度額（区分支給限度基準額）を合計し、その42％以上の訪問介護を組む場合、市区町村の「点検」の対象にして、ケアマネジメントを経由して、要介護認定者への個別給付を制限する見直しが行われました。
訪問介護の一連の抑制策について、貴党の見解と方針をお教えください。
れいわ新選組の回答
「要支援1、2」に対するホームヘルプとデイサービスを保険給付から外し「介護予防・日常生活支援総合事業」（市町村事業）に移した改悪を撤回させ、保険給付に戻します。
「要介護1、2」の保険給付外しに反対します。
ケアマネジメントを通して、「区分支給限度基準額の利用割合が７割以上」かつ「その利用サービスの６割以上が訪問介護」の事業所に対し、市町村による点検・検証がはいることは、ケアマネジャーへの圧力となり、利用者の生活に添ったケアプラン作成を阻害し、給付抑制につながるため断固反対します。
訪問介護の生活援助は、認知症や軽度の障害で家事をするのが難しい人たちの在宅生活をささえる重要なサービスです。利用回数の制限、届け出義務などで使いにくくすることで利用抑制につながり、在宅生活を困難にしたり、却って要介護度を上げてしまうことにつながりかねません。
このように、介護保険制度は、訪問介護だけでなく、給付抑制策、保険料負担・利用者負担の増化、報酬改定による事業所経営の悪化、何よりも劣悪な労働条件と低賃金からくる介護人材不足が重なり、保険負担はあっても必要なだけの支援・サービスが手にはいらない制度に成り果てており、抜本的な制度改正が必要だと考えます。
日本共産党の回答
ご指摘の訪問介護の一連の抑制策は、現政権の社会保障費抑制策の一環として導入されたものと考えます。 こうした改悪は、利用者の状態悪化や家族の困難に拍車をかけ、「介護保険だけで在宅生活を維持できない」状況をますます深刻化させるだけです。
訪問介護は、要支援者・要介護者の在宅生活の要であり、そこに抑制をかけることは、状態悪化、重度化をもたらし、かえって給付費の増大を招きます。
日本共産党は、要支援1・2の訪問介護を保険給付から外して自治体の「総合事業」に置き換えた、2014年の制度改悪を撤回し、保険給付に戻すことを主張しています。
軽度者に対する訪問介護の厳しい利用制限をあらため、生活援助の時間基準短縮などのこの間続けられてきた在宅サービス切り捨ても抜本的に見直すべきです。
自公政権が検討を続けている要介護1・2の訪問介護とりあげを阻止させるために、全力をあげます。
自由民主党の回答
要支援1・2の方々の訪問介護等を、平成26年の介護保険法改正により地域支援事業に移行した趣旨は、要支援者の多様な生活支援ニーズに対応し、市町村の実情に応じて多様な主体が介護予防や生活支援サービスなどを総合的に実施できるようにするためです。
また、生活援助の訪問回数が多い利用者のケアプラン検証や、居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン検証については、サービスの利用制限を目的とするものではなく、より利用者の意向や状態に合った訪問介護の提供につなげることのできるケアプランの作成に資することを目的とし、介護支援専門員の視点だけでなく、多職種協働による検討を行い、必要に応じてケアプランの内容の再検討を促すために実施しているものと承知しています。
今後とも、要介護高齢者の在宅の暮らしを支える重要なサービスである訪問介護サービスの充実を図ってまいります。
国民民主党の回答
高齢者人口の増加に伴い、介護サービスの需要が増加していく一方で、支え手である現役世代が減少し、地方自治体の財政負担が大きくなる中で、保険料が過度に増加することがないよう、自己負担や国庫負担のあり方、被保険者の対象について検討を進め、国庫負 担の引き上げを検討し、将来に向けて持続可能な介護保険制度としていきます。
立憲民主党の回答
軽度者に対する介護サービスを将来にわたり全国で⼗分な内容と⽔準で提供されるようにするため、地域支援事業に移管された要支援高齢者向けのサービスの実態調査を行うべきです。また、要介護1、2の生活援助サービスを介護保険から総合事業へと移行することなど、要介護1、2の生活援助サービスを削減することがないようにすべきです。
社会民主党の回答
訪問介護の「生活援助」は介護保険法第1条の「尊厳の保持」「自立した日常生活」を具体化するものです。しかし、社会保障費用の削減政策のなかで、「生活援助」の利用を抑制する法制度の改定が何度も強行されてきました。今年10月から始まった自治体による居宅介護支援事業所に対するケアプランの点検・検証は、ケアプランへの保険者の介入であり容認できません。介護保険制度の基本である「自己選択」「自己決定」を揺るがし、利用者の状態悪化や重度化につながりかねません。
要支援認定者の地域支援事業への移行、「生活援助」の利用回数や時間短縮など、一連の抑制策を点検し抜本的に改善する必要があります。
質問1「訪問介護の今後」についての政党の回答
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