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デジタル庁

〇マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会

厚生労働省

〇加藤大臣会見概要（2023.02.10）

記者:

健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化を目指す方針について伺います。

マイナ保険証を取得しない人には資格確認書を提供するという考えが先日与党側に示されました。

資格確認書の提供を有料にする案も出ていますが、有料化することの必要性について大臣はどのようにお考えになりますか。

大臣:

医療保険制度は加入が義務になっている、そして保険料を納めることをもって保険診療を受けることができることは当然の権利でありますから、その考え方に則っていけば資格確認書発行の有料・無料に対する答えはおのずと明らかではないかと思っております。

記者:

今の保険証を使っている人はわざわざ発行する必要もないという意見もあるようですが、それについて受け止めはいかがでしょうか。

大臣:

健康保険証は発行しないということは申し上げてきている、その中で保険料を納めた方が保険診療を受けられる仕組みは当然構築する必要があるということは従前から申し上げていることで、あとは資格確認書というものの有効期限をどうするかだとか、詳細はこれから議論していかなくてはならないと考えています。

［関連記事］

□健康保険証廃止後の保険診療で具体案取りまとめ　政府（2023.02.08NHK）

［参考記事］

□［東京都］“マイナ保険証 導入義務はリスク負担大きい” 医師ら提訴　運用開始の医療機関 約5割（2023.02.22NHK）

厚生労働省年金局

〇社会保障審議会年金事業管理部会（増田寛也・部会長）

公金受取口座登録法の一部改正

・ 口座情報等を内閣総理大臣（デジタル庁）に提供することに同意（又は不同意）の回答を求める

・ 同意の場合には当該口座情報等が登録される

・ 一定期間（30日以上を想定）内に回答がないときは同意したものとして取り扱われる

○ 受給者等が同意したとき（同意したものとして取り扱われる場合を含む）は、行政機関の長等は当該情報を内閣総理大臣に提供できる。

○ 内閣総理大臣は当該口座情報等を公金受取口座として登録し、登録結果を受給者等に通知する。

（参考）特例制度において年金受給者を対象にする理由

マイナンバーカード保有者に占める公金受取口座の登録率においても、特に高齢世代の登録割合が低い傾向。

［社説］

□マイナ用途　政府裁量の拡大危うい（2023.02.16北海道新聞）

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□［岡山県］「マイナカードで給食費無料」条例案　備前市議会に提案　反対署名も（2023.02.20KSB瀬戸内海放送）