内閣府
「加速化プラン」を支える安定的な財源の確保（P.24）
こども家庭庁の下に、こども・子育て支援のための新たな特別会計（いわゆる「こども金庫」）を創設し、既存の（特別会計）事業（※）を統合しつつ、こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進める。
※年金特別会計子ども・子育て支援勘定及び労働保険特別会計雇用勘定（育児休業給付）
財源の基本骨格
2028年度までに徹底した歳出改革等を行い、それらによって得られる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す。
歳出改革等は、これまでと同様、全世代型社会保障を構築するとの観点から、歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算の最大限の活用などを行う。
なお、消費税などこども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わない。
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