2023.10.23　介護給付費分科会　第228回　地域密着型サービス　［論点］と［対応案］

2023.10.23　介護給付費分科会　第228回　地域密着型サービス　［論点］と［対応案］

【社会保障審議会介護給付費分科会】

第228回（2023.10.23）

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厚生労働省老健局

〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）

第228回（2023.10.23）資料

［関連資料］

内閣官房

〇デジタル行財政改革会議（岸田文雄・議長）

デジタル行財政改革課題発掘対話第3回（2023.10.23）

投影資料（吉田俊之・公立大学法人埼玉県立大学教授）介護分野ー介護現場へのデジタル技術導入の状況等ー

［関連記事］

□総合マネジメント体制強化加算、包括評価へ　24年度報酬改定で（2023.10.25ケアマネタイムス）

［参考資料］

公益社団法人認知症の人と家族の会介護保険・社会保障専門委員会

◇介護保険ニュース＃1

第228回介護給付費分科会（2023年10月23日）

▼定期巡回と夜間対応型訪問介護の一体的実施

▼総合マネジメント体制強化加算の包括評価／小規模多機能型居宅介護等

▼認知症対応力の強化／小規模多機能型居宅介護等

▼医療ニーズへの対応／認知症グループホームの医療連携体制加算

▼介護人材の有効活用

【地域密着型サービス】

認知症グループホーム

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第228回（2023.10.23）資料4.認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）（改定の方向性）

1.医療ニーズへの対応強化（医療連携体制加算）

［論点］

・認知症対応型共同生活介護における医療ニーズへの対応を強化していく。

［対応案］

・看護体制要件と医療的ケアが必要な者の受入要件を分けるなど、評価を見直してはどうか。

2.介護人材の有効活用（3ユニット2人夜勤の例外的な配置）

［論点］

・2021年度介護報酬改定において、「1ユニットごとに1人夜勤」の原則を「3ユニットにおける夜勤を2人以上」の配置に緩和できることとし、その場合の報酬を設定（減算）した。効果検証及び調査研究に係る調査では、十分な安全の確保や職員の負担・待遇について、実態の検証まで至らなかった。

・夜勤職員の例外的な配置についてどのように考えるか。

［対応案］

・夜勤職員の例外的な配置については、介護人材の有効活用の観点から、見守り機器等のICTの活用を含む有効なオペレーションについて、引き続き、実態を把握してはどうか。

［参考資料］

第218回（2023.06.28）資料4.認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）

請求事業所（2022年）　14,079事業所

受給者（2022年）　21.3万人

［関連資料］

内閣府

〇規制改革推進会議（冨田哲郎・議長）

第17回（2023.10.16）資料3ｰ2.規制改革推進会議の重要課題（案）について

［医療・介護］

・診療報酬、介護報酬における常勤・専任要件等の緩和

・高齢者施設における人員配置基準の特例的な柔軟化、データに基づく自立支援・重度化防止に資する介護サービスの実現、地域内の複数種類の介護サービスに関する一体的マネジメントの実現

［良質な雇用の確保］

・本人の意思や世帯の事情（介護等）に応じた柔軟な働き方（診療報酬、介護報酬における常勤・専任要件等の緩和）

定期巡回・随時対応サービスと夜間ホームヘルプ・サービス

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第228回（2023.10.23）資料1.定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護（改定の方向性）

1.定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護の一体的実施について

［論点］

・定期巡回・随時対応型訪問介護と夜間対応型訪問介護は、利用者像が概ね同じで、機能・役割は共通しているが、主に報酬体系とサービス提供時間帯が異なっている。

・9割以上の夜間対応型訪問介護事業者が定期巡回・随時対応型訪問介護事業所も運営している。

［利用者にとっての一体的実施のメリット］

・同一の事業所によって24時間の訪問介護（看護）サービスを一体的に受けることが可能。

［定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所にとってのメリット］

・事業所の指定手続や、報酬請求事務等が効率化され、職員の負担軽減に資する。

［対応案］

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本報酬に、夜間対応型訪問介護の利用者負担に配慮した区分を設け、一体的実施を図ることとしてはどうか。

2.総合マネジメント体制強化加算の見直し（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）

［論点］

・主治医や看護師等との調整のもとにサービス計画を立案する必要があることを踏まえ、総合マネジメント体制強化加算として評価している。

［対応案］

・総合マネジメント体制強化加算について、基本サービス費として包括的に評価してはどうか。

［参考資料］

第218回（2023.06.28）資料1.定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護

請求事業所（2022年）

　定期巡回・随時対応型訪問介護看護　1,151事業所

　夜間対応型訪問介護　180事業所

受給者（2022年）

　定期巡回・随時対応型訪問介護看護　3.5万人

　夜間対応型訪問介護　0.8万人

小規模多機能型居宅介護（小多機）

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第228回（2023.10.23）資料2.小規模多機能型居宅介護（改定の方向性）

1.認知症対応力の強化（認知症加算）

［論点］

・認知症加算の算定率は多くの事業所が算定を行っている。

・利用者のうち認知症高齢者の割合は増加傾向にある。

・認知症の重度化や家族介護の負担増加により、サービス利用を終了する利用者も一定数いる。

［対応案］

・認知症ケアに関する専門的研修修了者の配置や認知症ケアの指導、研修の実施等を行っていることに新たに評価することとしてはどうか。

・新設する区分の取組を促す観点から、現行の単位数は見直してはどうか。

2.地域包括ケアの推進と地域共生社会の実現に資する取組

2ｰ1.地域包括ケアの推進（総合マネジメント体制強化加算）

［論点］

・総合マネジメント体制強化加算の算定率は約9割で、多くの事業所が地域の多様な主体と適切に連携するための体制構築に取り組んでいる。

［対応案］

・総合マネジメント体制強化加算については、基本サービス費として包括的に評価することとしてはどうか。

2ｰ2.地域共生社会の実現に資する取組（多様な主体）

［論点］

・多くの事業所が、利用者の地域における様々な活動が確保されるように、地域の多様な主体と適切に連携するための体制構築に取り組んでいる。

［対応案］

・多様な主体が提供する生活支援サービスを含む居宅サービス計画を作成すること、認知症の方の積極的な受入や人材育成、地域の多様な主体と協働した交流の場の拠点づくりの取組などを評価してはどうか。

［関連資料］

第218回（2023.06.28）資料2.小規模多機能型居宅介護

請求事業所（2022年）　5,575事業所

受給者（2022年）　10.4万人

［関連資料］

厚生労働省広報室

〇武見敬三大臣会見（2023.10.19）概要（小規模多機能型居宅介護　ひつじ雲視察後）

・できるだけ普段の生活の延長で活用されているような配慮がきめ細かく行き届いている施設でした。こういう施設があれば、この地域の方々は安心して1人暮らしでも住んでいられるだろうなと思います。

・施設で形だけ作っても決してそれは同じ機能が期待できない。そこで活躍をされるこういう人材をどうやって行政でサポートしてより多くそういう人材を育てていくかというところは、非常に難しくかつ決定的に重要な要素だと思いました。

［多様な主体］

厚生労働省老健局

〇2023年介護予防活動普及展開事業都道府県等介護予防担当者会議（2023.10.06）資料

資料1-2.行政説明　第9期介護保険事業（支援）計画の作成に向けて

2.地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組－① 地域共生社会の実現

・地域包括ケアシステムは地域共生社会の実現に向けた中核的な基盤となり得るものであり、制度・分野の枠や「支える側」「支えられる側」という関係を超えて、地域住民や多様な主体による介護予防や日常生活支援の取組を促進する観点から、総合事業の充実を推進

基本指針の構成について

4.日常生活を支援する体制の整備

地域共生社会の実現の観点からも、多様な主体によるサービスを含めた総合事業（※）の普及・充実化について、第9期介護保険事業計画期間中に集中的に取り組むことが重要である旨追記

※総合事業＝地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業の略称。

介護予防・日常生活支援総合事業には、①すべての高齢者を対象とする一般介護予防事業、②要支援認定者などに第1号訪問事業、第1号通所事業として提供する介護予防・生活支援サービス事業がある。2018年度以降、要支援認定者に訪問介護、通所介護の給付はない。

□報酬改定議論本格化　厚労省　小多機に新たな認知症強化加算　総合マネジメント加算の基本報酬包括化を提案（2023.10.26シルバー新報）

□小多機　認知症対応力強化に向けて区分を新設－専門的研修修了者の配置、ケア指導など対象に（2023.10.24キャリアブレイン）

□総合マネジメント体制強化加算、包括評価へ－小多機・看多機など、24年度報酬改定（2023.10.23キャリアブレイン）

看護小規模多機能型居宅介護（看多機）

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第228回（2023.10.23）資料3.看護小規模多機能型居宅介護（改定の方向性）

1.柔軟なサービス提供のための報酬体系

［論点］

・多くの事業所は職員の確保に困難を感じており、計画にない泊まり、看取り期になってからの利用ニーズ等への対応に課題を抱えている。

［対応案］

・サービス利用頻度が少ない場合は、当該利用者の利用状況に合わせた報酬の調整を行ってはどうか。

・計画にない「泊まり」サービスを必要に応じて行うことについて評価してはどうか。

2.地域包括ケアの推進と地域共生社会の実現に資する取組

2ｰ1.地域包括ケアの推進（総合マネジメント体制強化加算）

［論点］

・総合マネジメント体制強化加算は、91％の事業所が算定している。

［対応案］

・総合マネジメント体制強化加算を基本サービス費として包括的に評価してはどうか。

2ｰ2.地域共生社会の実現に資する取組（多様な主体）

［論点］

・通いの場等の自治体事業への参加、地域住民などに対する相談窓口や人材育成のための研修の実施等を実施している事業所も一定数ある。

2023.10.23 介護給付費分科会 第228回 地域密着型サービス ［論点］と［対応案］

2023.10.23　介護給付費分科会　第228回　地域密着型サービス　［論点］と［対応案］