※1月18日、厚生労働省保険局は「医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換」の開催案内を掲載しました。翌19日、医療、介護、障がい福祉の関係団体と政府による「政・使」のミーティングが行われました。

「政・労・使」の「労」が抜け落ちると「官民連携」と呼ぶみたいですが、政府が使用者に「処遇改善」ではなく「賃上げ」を求めたことになります。

詳しいことは専門家による詳細解説を待ちたいと思います。

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厚生労働省保険局／老健局／社会・援護局障害保健福祉部

〇「医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換」（2024.01.19）資料

介護報酬　＋1.59％（国費432億円）

・介護職員の処遇改善分として、上記＋1.59％のうち0.98％を措置する（介護職員の処遇改善分は2024年6月施行）。その上で、賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の処遇改善を実現できる水準として、0.61％を措置する。

・このほか、改定率の外枠として、処遇改善加算の一本化による賃上げ効果や、光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増収効果が見込まれ、これらを加えると、＋0.45％相当の改定となる。

・既存の加算の一本化による新たな処遇改善加算の創設に当たっては、今般新たに追加措置する処遇改善分を活用し、介護現場で働く方々にとって、令和6年度に2.5％、令和7年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう、配分方法の工夫を行う。あわせて、今回の改定が、介護職員の処遇改善に与える効果について、実態を把握する。

賃上げ促進に向けた今後のスケジ ュール

　1月22日　 ［介護］社会保障審議会 介護給付費分科会（介護報酬改定の具体案を議論）

　6月1日 　［医療・介護・障害福祉］報酬改定（賃上げ分）施行

※報酬改定に先立ち、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」により、看護補助者・介護職員・障害福祉職員については、2024年2月～5月分の収入を2％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるための補助金を実施。

［関連資料］

首相官邸

〇総理の一日（2024.01.19）医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換

［抜粋］

・報酬改定による加算措置、賃上げ促進税制を活用いただき、是非とも報酬改定に見合う物価に負けない賃上げの実現、それも現場の幅広い職種の方に賃上げを行き渡らせていくことをお願い申し上げます。

・医療・介護・障害福祉の各分野の従事者の皆様に確実に賃金が上がるという実感を持っていただけるよう努力してまいります。

［関連記事］

□岸田首相 医療や介護団体代表者らと会談　賃上げに協力を要請（2024.01.19NHK）

□首相「報酬改定に見合う賃上げを」、医療団体らに要請（2024.01.19日経新聞）

□医療・介護の賃上げ、岸田首相要請（2023.01.19時事通信）

［参考記事］

□政労使会合、22日に開催へ　岸田首相「物価上昇上回る賃上げ実現に取り組む」（2024.01.19産経新聞）

□岸田首相「夏の所得増確実に」　政労使会議を近く開催（2024.01.17日経新聞）

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［社説］

□介護報酬の改定　人材の確保には不十分だ（2024.01.17西日本新聞）

［関連資料］

厚生労働省老健局

〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）

改定率　＋1.59％（2023年12月20日大臣折衝）

　介護職員の処遇改善分　＋0.98％（2024年6月施行）

　その他の改定率 ＋0.61％

・処遇改善加算の一本化による賃上げ効果や、光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増収効果として＋0.45％相当の改定が見込まれ、合計すると＋2.04％相当の改定となる。

［参考資料］

株式会社東京商工リサーチ

◇介護事業者の倒産は 過去2番目、休廃業 ・ 解散は 過去最多の 510件　人手不足、物価高で「訪問介護」の倒産は最多更新（2024.01.17公表）

［参考記事］

□介護事業者の休廃業・解散が過去最多　初の年500件超　人材不足や大手参入で「淘汰の嵐」（2024.01.18ケアマネタイムス）

□介護事業者の休廃業、昨年は510件で過去最多　「人手不足背景」（2024.01.17朝日新聞）

□訪問介護倒産、過去最多67件　23年、人手不足や燃料高騰（2024.01.17共同通信）

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厚生労働省老健局

〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）