2024.01.22 介護給付費分科会 ホームヘルプ・サービスの値段（基本報酬の引き下げ）
【2024（令和6）年度介護報酬改定】
基本報酬の引き下げ
（訪問介護）
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〇令和6年度介護報酬改定における改定事項について（2024.02.01公表 厚生労働大臣宛意見書）
◇訪問介護基本報酬の引き下げに抗議する緊急声明（2024.02.01公表）
ケア社会をつくる会
ホームヘルパー国賠訴訟原告団
［関連記事］
□訪問介護の報酬引き下げ やさしい手・香取氏「まるで優越的地位の濫用。要求が増えて対価は下がる」（2024.02.22ケアマネタイムス）
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□［分析］「訪問介護は不要」ではない！ 報酬引き下げ、もっと冷静な議論を（2024.02.19ケアマネタイムス）
□『訪問介護の報酬減』特集に怒りの声「裏金にまわる税金あって…削る？」「同じ日本語聞いてると思えない」（2024.02.20中日スポーツ）
□「訪問介護の基本報酬引き下げは加算では補えない」事業者が試算（2024.02.16シルバー産業新聞）
□［トリプル改定 医療・介護・障害福祉］訪問介護 異例の報酬削減 小規模事業者、撤退の危機 ヘルパーが激減 高利益率実態は（2024.02.16東京新聞）
□ホームへルパー協「訪問介護なくなる」 報酬切り下げに抗議（2024.02.14福祉新聞）
□人手不足なのに報酬引き下げ｢訪問介護｣の窮状 事業所の倒産相次ぎ､2023年は過去最多を更新（2024.02.12東洋経済オンライン）
□訪問介護報酬下げ「撤回を」 ヘルパー・事業者らが声明（2024.02.08シルバー新報）
□乙武洋匡氏「よっぽどアタマ悪いかサイコパスか」訪問介護の基本報酬引き下げに猛反対（2024.02.06日刊スポーツ）
□「ホームヘルパーは不要なのか」 介護報酬引き下げ、国への抗議広がる 「在宅介護の終わりのはじまり」 国は「処遇改善加算」拡充を強調（2024.02.01朝日新聞）
□訪問介護の報酬引き下げ ヘルパーの団体が国に抗議文 「誇りを傷つける。目指す姿と全く正反対」（2024.02.01 JOINT介護ニュース）
□訪問介護の基本報酬引き下げ ヘルパー協会・境野会長が憤慨 「悔しくて切ない。我々はもう不要なの？」（2024.01.31ケアマネタイムス）
□［鹿児島県］介護報酬2024年度改定 訪問介護サービス基本料減額で「事業継続難しい」現場から懸念の声（2024.02.06南日本新聞）
［社説］
□介護報酬改定 訪問サービス維持図れ（2024.02.21秋田魁新報）
□介護報酬改定 訪問サービス減額は疑問だ（2024.01.29京都新聞）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
［訪問介護］
身体介護
20分未満 167単位 → 163単位（－4単位、2.4％減）
20分以上30分未満 250単位 → 244単位（－6単位、2.4％減）
30分以上１時間未満 396単位 → 387単位（－9単位、2.3%減）
１時間以上１時間30分未満 579単位 → 567単位（－12単位、2.1％減）
以降30分を増すごとに算定 84単位 → 82単位（－2単位、2.4％減）
生活援助
20分以上45分未満 183単位 → 179単位（－4単位、2.2％減）
45分以上 225単位 → 220単位（－5単位、2.2％減）
身体介護に引き続き生活援助を行った場合 67単位 → 65単位（－2単位、3.0％減）
通院等乗降介助
99単位 → 97単位（－2単位、2.0％減）
※訪問介護については、処遇改善加算について、今回の改定で高い加算率としており、賃金体系等の整備、一定の月額賃金配分等により、まずは14.5%から、経
験技能のある職員等の配置による最大24.5％まで、取得できるように設定している。
験技能のある職員等の配置による最大24.5％まで、取得できるように設定している。
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
資料2.令和6年度介護報酬改定等に向けた要望～在宅ケアの最前線と最後の砦を担うホームヘルパーの専門性の発揮に向けて～（全国社会福祉協議会 全国ホームヘルパー協議会 意見陳述）
1.質の高い訪問介護の事業継続を可能とする基本報酬の引き上げ
資料3.令和６年度介護報酬改定に伴う意見について （日本ホームヘルパー協会）
1.人材確保や雇用の継続に繋がる給与設定ができる報酬単価を設定してください
2.必要な報酬単価・加算の再検討をお願いします
「経営状況の違いも踏まえたメリハリのある対応」
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厚生労働省広報室
訪問介護は、収支差率に示される経営状況が他のサービスに比べて良好である。
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
介護事業経営調査委員会（田辺国昭・座長）
［訪問介護］
税引き前収支差（収支差率）
2021年度決算 17.5万円（5.8%）
2022年度決算 23.6万円（7.8%）
2021年度比 ＋6.1万円（+2.0%）
［訪問介護］
調査客体 3,105事業所
有効回答率 42.2%
［関連記事］
□訪問介護1,901事業所の42.8％が赤字、22年度－経常収支ベースで、福祉医療機構調べ（2024.02.05キャリアブレイン）
［参考資料1］
厚生労働省
訪問介護 36,420事業所
［参考資料2］
株式会社東京商工リサーチ
◇介護事業者の倒産は 過去2番目、休廃業 ・ 解散は 過去最多の 510件 人手不足、物価高で「訪問介護」の倒産は最多更新（2024.01.17公表）
［参考資料3］
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
介護事業経営調査委員会（田辺国昭・座長）委員名簿
泉千夏・EY新日本有限責任監査法人FAAS事業部シニアマネージャー
田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所所長
野口晴子・早稲田大学政治経済学術院教授
堀田聰子・慶応義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授
松本庄平・独立行政法人福祉医療機構 経営サポートセンターリサーチグループグループリーダー
「介護職員以外の職員の割合が相対的に小さい」
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厚生労働省広報室
訪問介護については、介護職員以外の職員の割合が相対的に小さいことをしっかり考慮しながら基本報酬の見直しを行うものです。
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
介護事業経営調査委員会（田辺国昭・座長）
第38回（2023.11.10）
［訪問介護］
常勤換算職員数
2022年度決算 7.3人
介護職員常勤換算数(常勤率)
2022年度決算 6.2人
※介護職員常勤換算比率 85％
「高い加算率」
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厚生労働省広報室
処遇改善加算について、今回の改定で高い加算率としており、賃金体系等の整備、一定の月額賃金配分等により、最も低い加算でも報酬全体の14.5％、最大で経験技能のある職員等の配置による24.5％まで、取得できるように設定しています。
［参考資料］
厚生労働省老健局老人保健課
第28表 介護職員処遇改善加算の届出状況
2022（令和4）年度に届出をしている
総数 94.5%
訪問介護事業所 92.7%（総数比-1.8％）
第31表 介護職員等特定処遇改善加算の届出状況
2022（令和4）年度に届出をしている
総数 75.0%
訪問介護事業所 69.4%（総数比-5.6％）
第34表 介護職員処遇改善支援補助金の届出状況
届出をした
総数 88.7%
訪問介護事業所 84.9%（総数比-3.8％）
第55表 介護職員等ベースアップ等支援加算の届出状況
届出をしている
総数 91.3%
訪問介護事業所 87.1%（総数比-4.2％）
減算
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厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
［同一建物減算］
４.（１）① 訪問介護における同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬の見直し①
①10％減算
（事業所と同一建物等に居住する利用者49人）
（事業所と同一建物等に居住する利用者49人）
②15％減算（事業所と同一建物等に居住する利用者50人）
③10％減算（①以外の同一の建物に居住する利用者20人）
④12%減算（新設）（事業所と同一建物等に居住する利用者49人）
［関連資料］
訪問介護 併設している他サービス等の状況
サービス付き高齢者向け住宅 8.3%
有料老人ホーム 10.8%
［出典］2022（令和4）年度老人保健健康増進等事業「訪問介護の令和３年度介護報酬改定の施行後の状況等に関する調査研究事業」（エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所）
「訪問介護」の利用者
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〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
第8 期介護保険事業計画におけるサービス量等の見込み
2020年度 114 万人
2023年度 123 万人
2025年度 128 万人
2040年度 152 万人
［関連資料］
厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
〇2022（令和4）年度介護給付費等実態統計の概況（2022年5月審査分～2023年4月審査分）
年間実受給者数
訪問介護 157.7万人
受給者数
訪問介護 108.8万人
※訪問型サービス 31.9万人
事業対象者 1.6万人
要支援1 14.5万人
要支援2 20.5万人
［参考資料］
厚生労働省社会・援護局
〇外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（臼井正樹・座長）
・訪問介護サービスの実績と今後の見込量等
2040年には、2021年の事業所数よりも加えて約5千事業所の整備が必要。
また、生産年齢人口の減少が進む中、必要となる訪問介護員数は約3万2千人確保が必要。
（すでに実績がサービス見込み量を超えているので、さらに必要となる可能性がある）
・ 他方、事業所数、1事業所あたり訪問介護員数（常勤換算）については、近年はほぼ横ばいで推移しており、現状から比較するとサービスの供給量が大きく不足していく可能性がある。
ホームヘルパー
（訪問介護員）
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〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
介護職員の男女比率
介護職員(施設等） 女性 68.4%
訪問介護員 女性 77.7%
介護関係職種別の平均年齢
全体 50.0歳
訪問介護員 54.4歳
訪問介護員の人手不足の現状（有効求人倍率）
［第5期］
2013年 3.29
2014年 4.95
［第6期］
2015年 7.04
2016年 9.30
2017年 11.33
［第7期］
2018年 13.10
2019年 15.03
2020年 14.92
［第8期］
2021年 14.76
2022年 15.53
介護職員の職種別の人手不足感
訪問介護員 80.6%
介護職員 64.4%
看護職員 44.7%
ケアマネジャーから紹介のあった方への訪問介護サービス提供を断った理由
人員不足により対応が難しかったため 90.9%
訪問介護の論点
訪問介護について、介護サービスの需要が増加する一方で、訪問介護員の不足感が強い状況である中、利用者の状態に応じて必要となるサービスを安定的に提供するために、どのような方策が考えられるか。
［関連記事］
□東京都24年度予算案 介護人材確保充実521億円 訪問介護の未経験者雇用を支援（2024.02.01シルバー新報）
□外国人材の訪問介護を容認へ 厚労省検討会、研修の充実など前提に（2024.01.31福祉新聞）
パブリックコメント
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パブリックコメント
〇厚生労働省老健局老人保健課
P.161 各サービスの基本報酬
受付開始日時 2024年1月23日14時40分
受付締切日時 2024年2月21日23時59分
以上