2024.03 健康保険証／介護保険制度／戸籍法／マイナンバーカード
…………………………………
健康保険証
…………………………………
「利用促進」
…………………………………
厚生労働省保険局
社会保障審議会医療保険部会（田辺国昭・部会長）
マイナンバーカードの保有者
9,168万人 全人口の73.1％（2024年1月末時点）
マイナ保険証の登録者
7,143万人 カード保有者の77.9% （2024年1月28日時点）
マイナンバーカードの携行状況
人口全体の4割 カード保有者の5割（2023年11～12月）
マイナ保険証の利用状況
マイナ保険証の2024年1月利用実績 753万件（4.6％）
施設類型別のマイナ保険証利用率の推移（2024年2月）
病院 11.6%
歯科診療所 10.1%
医科診療所 5.1%
薬局 3.4%
［関連記事］
□マイナ保険証 利用申し込み率54.3％－デジタル庁が調査、「必要性を感じない」（2024.03.25キャリアブレイン）
□「マイナ保険証利用、日々呼びかけて」 厚労相、省内放送で職員に求める（2024.03.01朝日新聞）
□マイナ保険証利用4.60％ 1月、2％台が3県（2024.02.29共同通信）
□マイナ保険証「利用あり」カード保有3千人の23％－2月の調査で、厚労省「約4人に一人が利用」（2024.03.01キャリアブレイン）
□マイナ保険証、患者同意の取得画面改修へ－診療・薬剤情報の利用など、厚労省（2024.02.29キャリアブレイン）
□マイナ保険証利用率トップは鹿児島8.44％－今年1月、厚労省「患者への声掛けに効果」（2024.02.29キャリアブレイン）
「利用実績」（診療報酬）
…………………………………
□マイナ保険証の利用率要件夏ごろ決定へ 医療1DX加算、治療の場面での情報活用促す（2024.03.06キャリアブレイン）
□マイナ保険証、25年度にもスマホ搭載…診察券と統合・診療履歴確認もOK（2024.03.02読売新聞）
医療扶助
（生活保護）
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
第４ 医療扶助の適正化・健康管理支援等について
（1）本格運用に伴う対応について
（2）マイナンバーと本人情報との正確な紐付け（真正性の確保）について
（3）医療扶助のオンライン資格確認導入に向けた委託契約等
（4）マイナンバーカードの取得促進等の取組
…………………………………
介護保険制度
…………………………………
「ぴったりサービス」
………………………………
厚生労働省老健局
6-（1）デジタル・ガバメント関係について-② 介護ワンストップサービスの推進について
介護保険に係るサービス検索や申請手続のオンライン化（以下「介護ワンストップサービス」という。）については、マイナポータルのサービス検索・電子申請機能（以下「ぴったりサービス」という。）を活用することとしている。
※ 介護ワンストップサービスの対象手続は以下の９手続。
ア 要介護・要支援認定申請（新規・更新・区分変更）
イ 居宅介護（予防）サービス計画作成（変更）依頼の届出
ウ 介護保険被保険者証の再交付申請
エ 介護保険負担割合証の再交付申請
オ 高額介護（予防）サービス費の支給申請
カ 介護保険負担限度額認定申請
キ 居宅介護（介護予防）福祉用具購入費の支給申請
ク 住所移転後の要介護・要支援認定申請
ケ 居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給申請
［関連資料］
デジタル庁
行政の手続やお知らせの確認がオンラインで利用可能です！
…………………………………
戸籍法
…………………………………
マイナンバー法等の一部改正法
………………………………
□氏名の振り仮名、自治体が勝手に決定？ 改正戸籍法、25年施行 「国民が知らないのは広報不足」 1年以内に届け出しないと自治体が記載（2024.03.11中日新聞）
［関連資料］
法務省民事局
〇戸籍に氏名の振り仮名が記載されます（2024年1月）
氏名の振り仮名の届出
・改正法の施行日（2025年5月頃を予定）後1年以内に限り、氏名の振り仮名の届出をすることができます。
この届出が受理されれば、届け出た氏名の振り仮名が戸籍に記載されることとなります。
・届出がなかった場合には、本籍地の市町村長が管轄法務局長等の許可を得て、改正法の施行日（2025年5月頃を予定）から1年を経過した日に、氏名の振り仮名を戸籍に記載します。
〇法制審議会戸籍法部会（窪田充見・部会長）
戸籍法等の改正に関する要綱案（2023年2月2日決定）
総務省自治行政局デジタル基盤推進室
〇自治体システム等標準化検討会（住民記録システム等標準化検討会）（庄司昌彦・座長）
［参考記事］
□［千葉県］自治体システムの標準化 千葉県内は10自治体が期限の7年度末に間に合わず（2024.03.06産経新聞）
［参考資料］
デジタル庁
1,788団体・34,592システムのうち、
現時点で、171団体（10％）・702システム（2％）が移行困難システムに該当する見込み。
…………………………………
マイナンバーカード
…………………………………
新カード
………………………………
デジタル庁
〇次期個人番号カードタスクフォース（手塚悟・座長）
（15）次期カードの導入時期
・ 個人番号カードの導入から10年を迎える2026年をひとつの視野に入れ、様々な関連システムの対応等に十分考慮し、極力、早期の次期カードの導入を目指し、引き続き検討を進める。
・ 次期カード導入時期以降、現行カードの電子証明書の更新の際には、電子証明書の更新ではなく、次期カードの取得を推奨し、速やかに次期カードへの切り替えが進むように検討する。
［関連記事］
□マイナカードから性別記載を削除へ デジタル庁、新デザインを発表（2024.03.19キャリアブレイン）
「プッシュ型の支援」
………………………………
交付
………………………………
総務省
人口に対する保有枚数率（2024年2月25日時点） 73.1%
スマートフォン
………………………………
□スマホ搭載のマイナカード、カードなしで本人確認可能に…銀行口座もスマホで手続き完結（2024.03.05読売新聞）
□マイナカード、スマホに全機能搭載へ 券面から性別削除（2024.03.05日経新聞）
□スマホ搭載マイナ機能を拡充 法改正案を閣議決定（2024.03.05共同通信）
□口座開設、マイナ搭載スマホで完結 25年夏までに（2024.03.02日経新聞）
「書かない窓口」
………………………………
□［島根県］益田市「書かない窓口」始動 １カ所で手続き完結（2024.03.06山陰中央新報）
郵便局
………………………………
□［岩手県］岩手県内初、郵便局でマイナ公的証明書 西和賀の川舟局（2024.03.02岩手日報）
□［岡山県］郵便局でも電子証明書更新可能に 笠岡（2024.03.04中國新聞）
「認知症予防サービス」
………………………………
□［宮崎県］認知症予防へサービス 都城市民限定、ウェブで脳トレや動画（2024.03.06読売新聞）
売春防止法違反
………………………………
□［東京都］マイナカードとりあげ売春させようとした疑い 歌舞伎町のホスト逮捕 「ホスト言うな」 LINEで警察対策を指示（2024.03.08朝日新聞）
以上