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厚生労働省広報室

〇武見敬三大臣会見（2024.04.09）概要

大臣：

直近3月のマイナ保険証の利用件数は1,010万件と、初めて1,000万件を超え、利用率は5.47％と、引き続き増加傾向となっています。

より一層の利用促進が課題となっています。

このため、今月25日に開催される日本健康会議において、医療機関・保険者・経済界の代表が集い、経済産業大臣とデジタル大臣に加え私も出席し、「マイナ保険証利用促進宣言」を行い、これを皮切りに本年5月から7月までを「マイナ保険証利用促進集中取組月間」として、医療DXのパスポートとなるマイナ保険証の利用促進に全力をあげて取り組みます。

集中取組月間においては、医療機関等におけるマイナ保険証利用促進のための支援金について、この期間における利用人数の増加に応じて最大10万円、病院は20万円を支給する一時金へと見直すとともに、医療機関・薬局に対し、この一時金の条件として「医療機関等の窓口における新たな共通ポスターの掲示」や「来院患者への声掛けとマイナ保険証の利用を求める新たなチラシの来院患者への配布」などを呼びかけます。

また、新聞広告やテレビのCMなどあらゆるメディアを動員して、集中的な広報を展開していきます。

第177回（2024.04.10）資料1.マイナ保険証の利用促進等について

□オンライン資格確認の利用状況（2024年3月）　5.47%

□施設類型別のマイナ保険証利用率（2024年3月）

　病院　12.6%

　歯科診療所　10.3%

　医科診療所　5.2%

　薬局　4.2%

□マイナ保険証利用促進集中取組月間(2024年5月～7月)の実施

1.医療現場における利用率アップ対策の抜本的見直し

　支援金について、集中取組月間限定の一時金（最大10万円（病院20万円））として見直し

2.あらゆるメディアを動員し、集中的な広報展開

　インターネット広告に加えて、新聞広告、TVCM、地下鉄車内放映による集中展開

□医療機関等におけるマイナ保険証利用促進のための支援

　2024年5月～7月のマイナ保険証利用人数の増加量に応じ、最大10万円（病院は20万円）を一時金として支給。

□マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援について

　2023年度補正予算　217億円

□参考資料

・医療DXの基盤となるマイナ保険証

・診察券との一体化により患者はマイナンバーカードの保険証利用が「当たり前」に

・患者にとってストレスとなる「病院の待ち時間」をマイナンバーカードの保険証利用で解消

・患者にマイナンバーカードの保険証利用に対する理解を深めてもらい、納得の上使ってもらう工夫

・まずは施設側でマイナンバーカードの保険証利用の機能と有用性を理解することから始まる

・マイナンバーカードを前提とした対応で「マイナンバーカードをお持ちですか？」のお声がけ

・事業主を通じたマイナ保険証の利用促進　

事業主から内定者へのマイナンバー提出の呼びかけに活用するチラシ（例）「この春入社を控えている内定者のみなさまへ　入社前にマイナンバーの提出をお願いします」