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厚生労働省広報室

〇武見敬三大臣会見（2024.07.23）概要

記者：

障害のある人の住まいについて伺います。弊社が自治体に調査した結果、入所施設とグループホームの利用を希望し待機している人が全国に少なくとも延べ2万2000人余りいることがわかりました。

また、近くの施設に空きがないなどの理由で、自宅を離れ遠方の施設を利用したり、ショートステイで暮らしを繋いだりしている重度の知的障害者も多数いることがわかりました。

国は障害者が身近な地域で暮らし、どこで誰と生活するか選択の機会が確保されることを基本の理念に掲げていますが、こうした現状を大臣はどのように受け止めますか。

また、待機者については把握していないとする自治体も少なくありませんでしたが、国による実態調査の必要性についてどのようにお考えですか。 

大臣：

特に自傷や他害行為などがある重度の知的障害のある方が、地域の入所施設やグループホームに空きがなく、親の高齢化に伴い住まいに不安を抱えていることは望ましいことではありません。

障害のある方が地域で安心して生活が送れるようにしていくことが重要です。

その上で、障害福祉サービスについては地域のニーズに応じた提供体制の整備が必要であり、国の基本指針に基づき、都道府県や市町村において必要なサービス量を見込んだ障害福祉計画を策定し、整備を計画的に推進していくよう求めているところです。

令和6年度報酬改定においても、強度行動障害を有する方への施設入所支援等における適切な支援に対する評価の拡充等を行っており、引き続きニーズに応じた障害福祉サービスの整備が進むよう取り組まなければならないと考えます。

また、施設入所等に係る待機の状況を把握することについては、利用を申し込みつつも適切な支援があれば身近な地域の住まいで暮らしたいと希望する者、今後の重度化・高齢化に備えて将来的な入所を希望している者、複数の施設に申し込みをしている者などが多数含まれるという課題があることから、今年度、国において実施している「入所施設の在り方に関する調査研究」、これは障害部で所轄し調査・研究しますが、その調査・研究の中で、まずは各自治体での待機者の定義や把握状況などについてしっかり調査を進めていくことを検討していくつもりです。 

記者：

調査については実施を検討するということでよろしいでしょうか。 

大臣：

まずはその定義や把握の仕方、これをしっかりやらなければ、先ほど申し上げたような様々な重複事例等もありますので、それらをしっかり整理するということをまずここでやっておきたいと思います。