2025.05 健康保険証／マイナンバーカード／デジタル社会／法律案
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健康保険証
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「マイナ保険証」
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厚生労働省広報室
記者：
マイナ保険証についてお尋ねします。世田谷区、渋谷区は国民健康保険加入者に対して、マイナ保険証の保有有無を問わずに一斉に資格確認書を送付すると公表しました。厚生労働省の通知と相反する対応となりますが、厚生労働大臣としての受け止めをお願いします。
大臣：
世田谷区及び渋谷区が、マイナ保険証の保有状況にかかわらず、一律に資格確認書を交付する方針について報道があったことは承知しています。 資格確認書は、国民健康保険法上、マイナンバーカードでオンライン資格確認を受けることができない状況にある方に交付することとされています。この両自治体の詳細な取扱いについて、まずは事実関係を把握した上で、必要な対応について検討してまいりたいと考えています。
厚生労働省保険局
〇社会保障審議会医療保険部会（ 部会長・田辺国昭 東京大学大学院法学政治学研究科教授）
厚生労働省
□マイナ保険証の利用率、3月27.26% 伸びは鈍化（2025.05.01日本経済新聞）
有効期限
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□資格確認書、高齢者や障害者らに申請呼び掛けを－マイナ保険証の利用困難な場合 厚労省（2025.05.15 CBnews）
□マイナ大混乱に自治体・医療機関から悲鳴続出！ 殺到するカード更新、「資格情報のお知らせ」で誤解受診も（2025.05.13日刊ゲンダイ）
□マイナ保険証、受診支障多発 保団連「従来型と併用を」（2025.05.09毎日新聞）
□マイナ保険証の期限切れ、31％ 保団連調査、受診支障が大幅増（2025.05.08共同通信）
□近づく健康保険証の新規発行廃止。代わりとなるマイナ保険証をめぐりトラブルが続く。身を守る手だてとは？（2025.05.06東洋経済オンライン）
「マイナ救急」
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□［静岡県］「マイナ救急」実証事業開始へ 静岡県内全16消防本部 カードで病歴、処方薬有無など確認 搬送の円滑化に期待（2025.05.08静岡新聞）
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マイナンバーカード
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誤廃棄
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□［静岡県］約1900人分のマイナンバーカード通知書を”誤廃棄” 住所・氏名・生年月日など記載 本来は15年保存がルールも保管手順が職員間で共有されず（2025.05.14テレビ静岡）
更新申請
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□［神奈川県］マイナカード更新申請の急増受け、区役所外の窓口開設へ 川崎市（2025.05.11神奈川新聞）
□［愛媛県］いよてつ高島屋にマイナカードセンター開設 松山市 有効期限満了時期に合わせ（2025.04.28愛媛新聞）
障害
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□［北海道］マイナカード手続きで障害 函館市役所（2025.05.09北海道新聞）
□［静岡県］マイナンバーカード住所変更できず 住民情報システムに障害 静岡・島田市（2025.05.26静岡朝日テレビ）
運転免許証
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□マイナ免許取得、開始から1カ月で40万人 免許保有者の0.5%（2025.05.03朝日新聞）
「ひも付け」
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□マイナンバーと公金受取口座の「ひも付け」、信用金庫の2万口座を誤って停止…デジタル庁発表（2025.04.17読売新聞）
デジタル庁
〇公金受取口座の一部が誤って利用できなくなった件について（2025.04.16公表）
一般社団法人しんきん共同センター（房哲雄・理事長）
◇公金受取口座の一部が誤って利用できなくなった件について（2025.04.16公表）
「独身証明」
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□マイナカード”独身証明”でマッチングアプリのトラブル防止へ（2025.04.30NHK）
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デジタル社会
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個人情報流出
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□延べ1,422人の個人情報含むUSBメモリーを紛失－秋田大病院（2025.06.02 CBnews）
□「保険見直し本舗」にサイバー攻撃 約510万件の情報漏えいか（2025.04.30NHK）
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法律案
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AI法案
（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案）
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内閣府科学技術・イノベーション推進事務局
〇人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（AI法案）（2025.02.28閣議決定）
「能動的サイバー防御」
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内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室
〇サイバー対処能⼒強化法案及び同整備法案について（2025年2月）
衆議院
閣法4.重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（2025.02.07受理）
閣法5.重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（2025.02.07受理）
参議院常任委員会調査室・特別調査室
〇能動的サイバー防御の導入－サイバー対処能力強化法案及び整備法案の概要と主な論点－（2025.04.14内閣委員会調査室）
□国の身辺調査、運用開始 渡航歴や家族、疾患も把握（2025.05.16共同通信）
□あなたも調査対象かも？ 国が企業や社員をチェックする「セキュリティー・クリアランス制度」とは何か 電力、鉄道、半導体企業も対象に（2025.05.14北海道新聞）
［社説］
□サイバー法成立 懸念踏まえ厳格運用を（2025.05.18朝日新聞）
□サイバー法成立 運用に不断の検証必要（2025.05.17北海道新聞）
□サイバー法成立 危うさの核心残したまま（2025.05.17信濃毎日新聞）
【バックナンバー】
以上