介護保険制度における第１号保険料及び給付費の見通し（2004.10.21）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/10/h1021-5.html

介護保険制度における第１号保険料及び給付費の見通し
（ごく粗い試算）（2004年10月、厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/10/dl/h1021-5a1.pdf

・現行制度のまま推移した場合、第３期以降の介護保険料は、
　介護給付と同程度の伸び（約20～30％）で上昇するものと見込まれる。

　第２期（2003～2005年度）　3,300円／月
　第３期（2006～2008年度）　4,300円／月
　第４期（2009～2011年度）　5,100円／月
　第５期（2012～2014年度）　6,000円／月

・制度改正を行い、給付の効率化・重点化を図る場合、
　給付の効率化・重点化の進展ケースに応じて、
　第３期以降の介護保険料の上昇は一定限度に抑えられることが見込まれる。

　ケース１
　　第３期（2006～2008年度）　3,900円（△400円）／月
　　第４期（2009～2011年度）　4,400円（△700円）／月
　　第５期（2012～2014年度）　4,900円（△1000円）／月
　ケース２
　　第３期（2006～2008年度）　3,900円（△400円）／月
　　第４期（2009～2011年度）　4,500円（△600円）／月
　　第５期（2012～2014年度）　5,200円（△800円）／月
　
[参考]保険料水準を現状のままとした場合
　仮に、介護保険料を現行水準
　（第２期の全国平均で１人当たり約3300円／月）のままとした場合、
　結果として、利用者の負担水準の大幅な引き上げか、
　サービスの大幅な利用制限を余儀なくされる恐れがある。