介護予防事業の参加者は0.4% それでも効果ありとの結論〈2009.12.11〉

厚生労働省
第82回市町村職員を対象とするセミナー
「今後の介護予防について」〈2009.12.11〉資料
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/seminar/09.html

資料1 「社会保障制度の現状と課題」
資料2 「介護保険制度と介護予防の役割について」
 介護予防実態調査分析支援事業の説明と進捗状況
  「介護予防実態調査分析支援事業の説明と進捗状況」 (老健局老人保健課・稲葉静代課長補佐)
  「介護予防実態調査分析支援事業」(栃木県大田原市・鈴木理恵子)
  「今後の介護予防について」 (福岡県行橋市・中畑万里子)
  「2009年度介護予防実態調査分析支援事業(B-2 複合プログラム)」 (埼玉県吉見町・伊田道裕)

介護予防事業の評価について
 [資料「介護予防事業の評価の意義」](辻一郎・東北大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野)
  介護予防のあり方に関する全国調査(2008年11月実施、回答1785市町村)
   特定高齢者把握の状況
    基本チェックリスト実施者割合
     目標値 40~60%
     2007年度実績 29.4%
    特定高齢者候補者割合
     目標値 10~15%
     2007年度実績 5.8%
    特定高齢者割合
     目標値 8~12%
     2007年度実績 3.1%
    特定高齢者施策参加者割合
     目標値 5.0%
     2007年度実績 0.4%
   結論
    ・その後1年間の新規要介護認定の発生リスクを予測していた
    ・基本チェックリストが要介護認定になるおそれの高い者のスクリーニングに有用

   [評価の事例紹介]
    練馬の介護予防評価事業(大森由美子)
    鹿児島県介護予防事業評価推進事業(合田マリ子)

[関連記事]
□市町村が介護予防事業の効果を報告 個別訪問でチェックリスト全回収
 教室修了後も自主的活動継続 厚労省セミナーで 不参加高齢者への対応課題

 (2009.12.17シルバー新報)
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=1578

 

[関連情報]

厚生労働省
予算及び決算、税制の概要
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/index.html
  2007(平成19)年度における主な支出先とその内訳
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/meiji/dl/02.pdf
  介護予防事業等の評価分析システム運用保守業務
   委託先:エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
   支出額:821万8,665円
   会計:一般会計(介護保険推進費)


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