厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
2010（平成22）年４月１日から低所得の方（市町村民税非課税）の障害福祉サービス等の利用者負担が無料となります。

障害者自立支援法における利用者負担について（２ページ）

　・連立政権合意において「障害者自立支援法」は廃止し、
　　「制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする
　　新たな総合的な制度をつくることとしている。
　・応能負担への第一歩として、
　　2010（平成22）年度予算において、
　　低所得（市町村民税非課税）の障害者等につき、
　　福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とする。
　・施行期日：平成22年4月1日
　・所要額：107億円
　・負担軽減の対象者数
　　　福祉サービス：41万人（障害者39万人、障害児2万人。2009〈平成21〉年７月国保連データ等による推計）
　　　補装具：16万件（2008〈平成20〉年度実績等による推計）