厚生労働省社会・援護局保護課
母子加算訴訟に係る基本合意について（2010.04.01公表）

基本合意書（３ページ）

　1.国（厚生労働省）は、母子家庭の窮状にかんがみ、
　　子どもの貧困解消を図るために復活した母子加算については、
　　今後十分な調査を経ることなく、あるいは合理的な根拠もないままに
　　廃止しないことを約束する。
　2.国（厚生労働省）は、
　　現在設置されているナショナルミニマム研究会における調査研究などを通じて、
　　母子世帯や高齢者世帯を含め国民の最低生活水準に関して検証を行い、
　　憲法第25条の理念に基づき、
　　国民の健康で文化的な最低限度の生活の確保に努める。