厚生労働省障害保健福祉部
第２回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会（2010.05.18）資料
　資料１～７　委員提出資料
　参考資料１
　　第３回障がい者制度改革推進会議（2010年2月15日）議事要録
　参考資料２
　　2009年４月８日付け民主党障がい者政策プロジェクトチーム報告書
　　「障がい者制度改革について～政権交代で実現する真の共生社会～」
　参考資料３
　　障害者の権利条約日本政府仮訳に対するコメント
　　（2008年5月30日付け川島聡＝長瀬修仮訳との対照表）
　　日本障害フォーラム（2010年1月26日版）

厚生労働省
障害者福祉施策の見直し
　・2009（平成21）年９月９日の連立政権合意において、
　　「障害者自立支援法」は廃止し、
　　「制度の谷間」がなく、
　　利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくることとされています。
　・この新たな制度ができるまでの間、
　　2010（平成22）年４月１日から、
　　低所得（市町村民税非課税）の障害者等につき、
　　福祉サービス及び補装具に係る利用者負担が無料となりました。
　参考：利用者負担の見直しについて（2010.05.12公表）

□障害者自立支援法　佐賀・施設関係者、　きょうから抗議の全国行脚開始（2010.05.15毎日新聞）