施設などの基準の見直し（2010.05.12） – 市民福祉情報オフィス・ハスカップ

○厚生労働省老健局
民主党・介護を考える議員連盟
第６回勉強会（2010.05.12）ヒアリング資料

地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（厚生労働省関係）

1.改正の背景
　地方分権改革推進委員会第３次勧告（2007.10.07）で
　方針が示された以下の３つの重点事項のうち
　特に地方要望に係る事項を中心に、
　地方分権改革推進計画（2009.12.15閣議決定）に
　基づき関連法律の改正を行う。

　（ａ）施設・公物設置管理の基準
　（ｂ）協議、同意、許可、認可、承認
　（ｃ）計画等の策定及びその手続き

2.改正の概要
　（ａ）施設・公物設置管理の基準の見直し
　　　①児童福祉法・老人保健法・介護保険法・障害者自立支援法の一部改正

　◇以下の施設・サービスの人員・設備・運営基準を都道府県等の条例に委任
　　　・特別養護老人ホーム及び養護老人ホーム
　　　・指定居宅サービス（ホームヘルプ、デイサービス等）、指定介護老人福祉施設等
　　　・指定障害福祉サービス（生活介護、就労移行支援等）、指定障害者支援施設等
　　　・児童福祉施設（保育所、助産施設等）及び指定知的障害児施設等
　　　　　（知的障害児施設、重症心身障害児施設等）

　◇人員・居室面積・人権侵害防止等の厚生労働省令で
　　　定める基準は「従うべき基準」、
　　　利用定員は「標準」、
　　　その他は「参酌すべき基準」とする。

3.施行期日
　（ａ）　…2011（平成23）年４月１日
　（ｂ）（ｃ）　…公布の日

　◇特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）の地方分権による条例委任の考え方

　　［人員配置基準］
　　　　基準の例：入居者３人に対し介護・看護職員１人以上等
　　　　厚生労働省の対応：従うべき基準

　　［居室面積基準］
　　　　基準の例：居室10.65㎡（ユニット型施設は13.2㎡）等
　　　　厚生労働省の対応：従うべき基準

　　［人権に直結する運営基準］
　　　　基準の例：
　　　　　・サービス内容の説明と同意
　　　　　・サービス提供拒否の禁止
　　　　　・身体的拘束の禁止
　　　　　・秘密保持　等　　　　　　　　
　　　　厚生労働省の対応：従うべき基準

　　［上記以外の施設・設備・運営基準］
　　　　基準の例：
　　　　　・食堂（機能訓練室と合わせて３㎡／人以上）
　　　　　・ユニット型施設における
　　　　　　共同生活室（２㎡／人以上）
　　　　　・廊下幅（1.8ｍ以上　中廊下2.7ｍ以上）
　　　　　・居室定員４人以下
　　　　　・サービス提供困難時の対応
　　　　　　（病院や他の事業者の紹介等）
　　　　　・要介護認定の申請に係る援助
　　　　　・サービスの提供の記録
　　　　　・介護の方法（週２回以上の入浴等）
　　　　　・リクリエーションの提供等
　　　　　・協力病院の定め
　　　　　・会計の区分　等
　　　　厚生労働省の対応：参酌すべき基準

　　※他の介護施設等についても、「地方分権改革推進計画」に沿って、
　　　上記に準じた仕分けを行っている。

　［注］
　　従うべき基準：
　　　都道府県等の条例は、厚生労働省令で定める基準に従う
　　　（条例の内容を直接的に拘束する、必ず適合しなければならない基準であり、
　　　当該基準に従う範囲内で地域の実情に応じた内容を定める条例は許容されるものの、
　　　異なる内容を定めることは許されないもの）
　　標準：
　　　都道府県等の条例は、
　　　厚生労働省令で定める基準を標準とする
　　　（法令の「標準」を通常よるべき基準としつつ、
　　　合理的な理由がある範囲内で、地域の実情に応じた「標準」と
　　　異なる内容を定めることが許容されるもの）
　　参酌すべき基準：
　　　都道府県等の条例は、厚生労働省で定める基準を参酌する
　　　（地方自治体が十分参酌した結果としてであれば、
　　　地域の実情に応じて、異なる内容を定めることが許容されるもの）