厚生労働省大臣官房統計情報部
2011年度福祉行政報告例の概況（2012.11.29公表）
被保護世帯 149万8,375世帯
高齢者世帯 63万6,469世帯（42.8％）
障害者世帯・傷病者世帯 48万8,864世帯（32.6％）
母子世帯 11万3,323世帯（7.6％）
その他の世帯 25万3,740世帯（16.9％）
被保護実人員 206万7,244人
生活扶助 187万1,659人
医療扶助 165万7,093人
住宅扶助 174万1,888人
介護扶助 24万8,100人
その他の扶助 21万9,090人
保護開始・廃止の主な理由
働きによる収入の減少・喪失 27.8％
傷病による 27.6％
貯金等の減少・喪失 25.4％
急迫保護で医療扶助単給 5.2％
社会保障給付金・仕送りの減少・喪失 4.9％
要介護状態 0.6％
その他 8.4％
保護廃止の主な理由
死亡 29.8％
働きによる収入の増加 16.7％
失そう 11.0％
社会保障給付金・仕送りの増加 5.8％
親族等の引取り・施設入所 5.3％
医療費の他法負担 0.8％
その他 28.9％