政府・与党社会保障改革検討本部
・消費税は2014年4月から8％、2015年10から10％に段階的に引き上げ
・引き上げ分5％は「社会保障の充実」に1％（2.7兆円程度）、「社会保障の安定化（今の社会保障制度を守る）」（10.8兆円程度）に使う
・「社会保障の充実」分（2.7兆円程度）
1.医療・介護の充実 1.6兆円弱程度
2.子ども・子育て支援 0.7兆円程度
3.年金制度の改善 0.6兆円程度
○首相官邸
社会保障制度改革国民会議（清家篤・会長）
［持続可能な社会保障制度の構築］
・長期的なビジョンを持って、給付を抑制
［給付と負担の見直し］
・負担の引上げ、給付の削減を議論
［保険料と税］
・低所得者対策に公費を重点化
・税財源には、財政健全化の役割が期待される
［その他］
・医療・介護1.6 兆円についてはまだ法律も出ていないので、どのような見直しが行われるか明確になるよう、議論すべき
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（山崎泰彦・部会長）
Ⅰ.地域包括ケアシステムの構築の”今後の方向性”
1.2012年度に実施した取組みの着実な普及・拡充
定期巡回・随時対応サービス
サービス付き高齢者向け住宅の制度化
退院時・入院時の医療・介護の連携強化等
2.認知症対応の推進
「認知症施策推進5か年計画」（オレンジプラン）にもとづく施策の早期、包括的推進
3.マンパワーの増強
介護に必要な労働力の安定的な確保
介護職員の処遇の更なる改善
キャリアパスの確立に向けた取組の推進
Ⅱ.介護保険制度の持続可能性の確保の”今後の方向性”
1.介護サービスの重点化・効率化
介護予防サービスの内容・方法の見直し
介護施設の重点化（在宅への移行）
自立支援型ケアマジメント実現に向けた制度的対応
2.世代間・世代内の負担の公平性の観点に立った制度の見直し
介護保険料の低所得者軽減強化
第2号介護保険料（介護納付金）の総報酬割導入
利用料の見直し
一定所得以上の利用者負担の在り方
補足給付における資産の勘案
多床室の給付範囲