市民福祉情報No.754☆2013.12.25 ━━━━━━━━☆
☆介護労働ホットライン企画委員会は
2014年2月20日・21日の2日間、
電話相談「介護労働ホットライン2014」を開設します。
詳細は改めてお知らせします。
☆メイル・ミニコミ「市民福祉情報」の配信は
1月中旬までお休みします。
2014年もどうぞ、よろしくお願いいたします。
【家族介護】 …………………………………☆
介護殺人
…………
［青森県］
□妻死亡の傷害 老々介護、介入難しく 容疑の夫を鑑定留置に（2013.12.14毎日新聞）
【2015年介護保険制度改定】 ………………☆
□［論説］介護保険 抑制へ見直し 制度の「中枢」を忘れるな 軽度が重度化しかねず（2013.12.22福井新聞）
□命の値段 東日本大震災で役人と民間人に約3倍の差が存在（週刊ポスト2014年1月1・10日号）
□介護保険制度改革案 「要支援」格差を危惧 国から移管 異なる自治体の財政力 合計所得160万円以上、2割負担 個人単位での計算に（2013.12.22毎日新聞）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（山崎泰彦・部会長）
社会保障審議会介護保険部会意見（2013.12.20公表）
介護保険制度の見直しに関する意見（37ページ）
概要（6ページ）
概要資料（12ページ）
参考資料（92ページ）
【厚生労働省】 ……………………………☆
○2014年度厚生労働省予算案の主要事項（112ページ）
第3-5 安心で質の高い介護サービスの確保 2兆7,100億円
1.介護保険制度による介護サービスの確保（一部社会保障の充実） 2兆6,899億円
①介護保険制度による介護サービスの確保
②「介護」に係る消費税率引上げに伴うコスト増への対応
170億円
③生活支援サービスの基盤整備（社会保障の充実）「生活支援サービスコーディネーター」の配置 5億円
2.認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進（一部社会保障の充実） 32億円
①認知症に係る地域支援事業の充実（社会保障の充実）
17億円
・認知症初期集中支援チームの設置
・認知症地域支援推進員の配置
・認知症ケア向上推進事業の実施
②認知症施策の総合的な取組
15億円
・認知症疾患医療センター等の整備の促進
・市民後見人の養成とその活動への支援の推進
3.地域での介護基盤の整備 34億円
・都市型軽費老人ホーム等の整備に財政支援
・定期巡回・随時対応サービス、複合型サービス事業所等を開設する際の経費に財政支援
4.介護・医療関連情報の「見える化」の推進
［新規］4億円
・介護・医療関連情報の共有（「見える化」）のためのシステム構築
5.低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進
［新規］1.2億円
・社会福祉法人等が実施する、家賃の低い空家等を活用した住まい確保の支援や、見守り・日常的な生活相談等の取組等に支援
6.訪問看護の供給体制の拡充
［新規］0.52億円
・訪問看護師の定着支援や訪問看護ステーションの規模拡大に向けた初期支援等を実施する費用に対して補助
7.高齢者リハビリテーションの機能強化
［新規］0.47億円
・二次医療圏単位の医療介護連携と、体操などを行う住民運営の通いの場を充実させるような地域づくりを推進
8.生涯現役社会の実現に向けた環境整備
31億円
・企業退職高齢者などが一定の収入を得ながら自らの生きがいや健康づくりにも繋がり、介護予防や生活支援のモデルとなる有償ボランティア活動などの立ち上げや、老人クラブ活動への支援
9.福祉用具・介護ロボットの実用化の支援
0.83億円
10.福祉用具の安全な利用・導入の推進
［一部新規］0.35億円
11.介護保険制度改正に伴うシステム改修
40億円
12.適切な介護サービス提供に向けた取組の支援
73億円
・介護支援専門員の体系的な研修事業
・都道府県の介護サービス情報公表制度の調査・公表事務や実施体制整備等の取組を支援
・「地域ケア会議」の普及・定着を促進
【高齢者虐待】 ………………………………☆
○大阪市福祉局
（2013.12.24公表）
［大阪府］
□入居者の金を不正引き出し 大阪・高齢者住宅、虐待も（2013.12.24産経新聞）
□大阪、入居者の金を不正引き出し 高齢者住宅、虐待も常態化（2013.12.24中日新聞）
【認知症】 ……………………………………☆
［親が認知症になったら］
□〈上〉出せるお金で施設を選択 介護疲れ、ストレス注意 安い特養、入居には運も 地方、都心で費用に差（2013.12.12毎日新聞）
□〈下〉他の施設で特養を待つ 急増している「サ高住」 重要事項説明書を確認 立地やヘルパーも重要（2013.12.19毎日新聞）
□［主張］認知症対策 予防と支援の両立を急げ（2013.12.24産経新聞）
【保険者】 ……………………………………☆
［茨城県］
□守谷市、495万円の過大徴収（2013.12.21毎日新聞）
【運営適正化】 ………………………………☆
［長崎県］在宅サービス
□対馬の社福法人不正 県、「秀優会」に改善命令 前理事長を刑事告発も（2013.12.20毎日新聞）
［岐阜県］特定施設
□関の老人施設介護報酬不正受給 検察側、2被告に懲役2年6月求刑 地裁（2013.12.20毎日新聞）
【社会福祉法人】 ……………………………☆
□社福法人の規模拡大へ 新たに「社団型」提案（2013.12.23福祉新聞）
［関連資料］
○厚生労働省社会・援護局
社会福祉法人の在り方等に関する検討会（田中滋・座長）
【東日本大震災】 ……………………………☆
○厚生労働省
Ⅳ.主要事項（復興関連）
介護等のサポート拠点に対する支援（復興）
15億円
障害福祉サービスの再構築支援（復興）
6.4億円
寄り添い型相談支援事業の実施（復興）
5億円
被災地における福祉・介護人材確保対策（復興）
［新規］1.9億円
医療・介護・障害福祉制度における財政支援（復興）
151億円
・医療保険制度の特別措置 106億円
・介護保険制度の特別措置 45億円
・障害福祉制度の特別措置 0.16億円
被災した各種施設等の災害復旧に対する支援（復興）
194億円
・児童福祉施設等 5.7億円
・介護施設等 24億円
・障害福祉サービス事業所等 8億円
・保健衛生施設等 7.3億円
・水道施設 149億円
□福島再生へ1088億円 政府予算案（2013.12.24朝日新聞）
【生活困窮者自立支援法】 …………………☆
□困窮者支援、相談事業に3職種 2015年度から全面施行（2013.12.16福祉新聞）
【社会保障】 …………………………………☆
○厚生労働省
第9 施策横断的な課題への対応
3.社会保障に係る国民の理解の推進、
国民の利便性向上等の取組 408億円
1.社会保障教育の推進 0.09億円
2.社会保障分野での情報化・情報連携の推進 3億円
3.社会保障・税番号制度導入のための取組 405億円
□「共通番号」準備に311億円 政府予算案（2013.12.24朝日新聞）
市民福祉情報No.754☆2013.12.25 ━━━━end