市民福祉情報No.755☆2014.01.16 ━━━━━━━━☆
☆介護労働ホットライン実行委員会は
2月20日（木）・21日（金）各13時～19時、
電話相談「介護労働ホットライン2014」を開設します。
電話番号 03-3299‐5811
今年は通常国会に介護保険法改正案が提出される予定で、
2015年度の介護報酬改定の議論も本格化します。
電話相談「介護労働ホットライン2014」で
働く人たちの生の声を広く集め、課題を整理し、
介護現場をより安定したものにするために
制度改定に何を求める必要があるのか考えたいと思います。
どうぞ、お電話ください！
また、電話相談「介護労働ホットライン」の開設を
多くの人にお知らせください！
【家族介護】 …………………………………☆
□「親子の確執」 原因は「精神的苦痛」が第1位 「親の介護は自分がする」との回答は約3割にとどまる（2014.01.15朝日新聞）
□家族介護者 支援する英国 悩み相談の施設 家事援助（2014.01.14読売新聞）
［東京都］
□認知症の妻は凍死か 北区・高齢夫婦死亡 相次ぐ「家族の孤立死」 自治体苦慮（2014.01.12東京新聞）
［青森県］
□青森の夫婦遺体、死因は窒息死（2014.01.04）
□法務省、配偶者へ相続拡大検討 家事、介護の反映焦点（2013.12.31共同通信）
【2014年度介護報酬改定】 …………………☆
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
資料1-1 2014年度介護報酬改定の概要
2014年度介護報酬改定 ＋0.63％
資料1-3 介護報酬の算定構造（案）
区分支給限度基準額の水準案
要支援1 4,970単位 → 5,003単位（＋33単位）
要支援2 10,400単位 → 10,473単位（＋73単位）
要介護1 16,580単位 → 16,692単位（＋112単位）
要介護2 19,480単位 → 19,616単位（＋136単位）
要介護3 26,750単位 → 26,931単位（＋181単位）
要介護4 30,600単位 → 30,806単位（＋206単位）
要介護5 35,830単位 → 36,065単位（＋235単位）
資料1-5 前回の分科会で御指摘があった今後の課題
○厚生労働省老健局老人保健課
2014年度介護報酬改定に係る参考資料
・デイサービス
要介護2で月利用回数10回、
通常規模型事業所で
1回7～9時間（入浴介助含む）の場合
現行86,100円 → 改正後86,700円（＋60円）
・ホームヘルプ・サービス
要介護2で身体介護30分未満を月6回、
生活援助45分以上を月に9回利用の場合
現行36,390円 → 改定後36,540円（＋150円）
［関連記事］介護報酬
□介護報酬 0.63％上乗せ 消費増税で（2014.01.15毎日新聞）
□介護サービス費用引き上げ提示 消費税対応、大半で数円増（2014.01.15共同通信）
□介護サービス利用費、消費税増税で微増 通所月10回で60円アップ（2014.01.15産経新聞）
［関連記事］利用限度額
□介護保険の利用限度額引き上げ 消費増税に対応（2014.01.15読売新聞）
□厚労省、介護保険の支給上限増 消費税増税で（2014.01.14共同通信）
□［社説］社会保障改革 消費増税を制度安定の契機に 医療・介護費の抑制は不可避だ 次代につけを回すな（2014.01.08読売新聞）
【2015年介護保険制度改定】 ………………☆
介護保険法改正案
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□負担増の追及回避？ 介護＋医療 一括法案提出へ 厚労省（2014.01.11東京新聞）
□介護保険法改正案、家族の負担増 民主・山井氏（2014.01.10読売新聞）
介護認定
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□軽度の介護認定 2年更新を検討 厚労省（2014.01.07東京新聞）
□介護認定期間、最長2年に延長へ 市町村の負担軽減で厚労省（2014.01.06共同通信）
地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）
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□軽度者向けサービス再編へ（2013.12.27シルバー新報）
□予防訪問介護 予防通所介護 17年度までに地域支援事業へ（2013.12.27シルバー新報）
地域支援事業（医療・介護連携）