市民福祉情報No.775☆2014.06.08 ━━━━━━━━☆
【介護保険法改正案】 ………………………☆
○衆議院
厚生労働委員会（2014.05.09）6時間35分
厚生労働委員会（2014.05.13）3時間34分
介護給付
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服部万里子・参考人(立教大学コミュニティ福祉学部講師）：
・介護保険が始まって1年後の給付を見ますと、その43％は今までは医療保険であった。
例えば、老人保健施設、療養型医療施設、居宅療養管理、訪問看護、訪問リハビリ、通所リハビリとか、従来は医療保険のサービスで行われていたものです。
これが介護保険の財源に変わっております。
決して、介護のサービスが充実したから、介護給付がふえているわけではありません。
（2013.05.13衆議院厚生労働委員会）
要支援認定者の地域支援事業への移行
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山崎泰彦・参考人（社会保障審議会介護保険部会長）：
・国基準の画一的な給付という制約を受けることなく、地域特性に応じた市町村独自の事業展開が可能になる地域支援事業の枠組みを活用した予防給付の見直しは、介護保険が本来目指していた方向性に合致するものと思っております。
（2013.05.13衆議院厚生労働委員会）
赤石清美・厚生労働大臣政務官：
・現行制度と同様、高齢者が希望すれば認定を申請できる仕組みであり、また、事業により提供されるサービスを受け始めた後に改めて認定の申請をすることも可能であります。
（2013.05.09衆議院厚生労働委員会）
原勝則・政府参考人（厚生労働省老健局長）：
・今後は、市町村や地域包括支援センターがチェックリストを対面で用いるという対面式、よく御本人のお話も聞きながら、その方の状態像を把握したいと考えております。
（2013.05.09衆議院厚生労働委員会）
特別養護老人ホームを要介護3以上に限定
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原勝則・政府参考人（厚生労働省老健局長）：
・特養というものについては、在宅生活では困難な中重度の高齢者を支える施設という性格を明らかにして、要介護4、5といった重い方が在宅で特養の入所を待っておられるということで、そういう方のための施設ということで、優先的に入ってもらえるように機能を明確にしたいということでございます。
（2013.05.09衆議院厚生労働委員会）
山崎泰彦・参考人（社会保障審議会介護保険部会長）：
・介護施設の重点化、これはまさに問題提起はありましたが、意見の集約を得られないまま今回に至りました。
事務局の提案として中重度に重点化したいということで、今回は合意を得たわけです。
（2013.05.13衆議院厚生労働委員会）
介護予防
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赤石清美・厚生労働大臣政務官：
・介護予防につながる取り組みの強化を通じて、健康を維持し続ける高齢者や、生活機能が改善して要支援から自立する高齢者をふやすなど、認定に至らない高齢者の増加を実現していきたい、このように考えております。
（2013.05.09衆議院厚生労働委員会）
【地域包括ケアシステム】 …………………☆
［新潟県］
□長岡市 タブレット端末活用 要介護者の情報共有（2014.06.06毎日新聞）
□基金による財源確保で地域包括ケア推進を 日医、来年度予算概算要求で要望（2014.06.05キャリアプレイン）
［関連資料］
○厚生労働省
1.新たな基金の創設と医療・介護の連携強化（地域介護施設整備促進法等関係）
医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度
2014年度 公費で904億円
○衆議院厚生労働委員会
中川俊男・参考人（公益社団法人日本医師会副会長）：
・地域包括ケアシステムを全国で構築するということは、私は国民的合意はもう既に得られているんだと思います。
その中心となるのがやはりかかりつけ医なんだろうと思います。
【家族介護】 …………………………………☆
介護休業
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［沖縄県］
□年休なし県内2割 4割超、介護休制度定めず（2014.06.07琉球新報）
□年次有給休暇:制度ない事業所 沖縄県内の2割（2014.06.07毎日新聞）
介護疲労
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○衆議院厚生労働委員会
菅野和夫・参考人（労働政策研究・研修機構理事長）：
・介護している就労者の調査で、介護による体調悪化がある割合ですが、深夜介護がある場合には62.5％とかなり高い割合で、深夜介護がない場合でも34.8％という割合で、体調悪化があることを示しております。
・要介護者の認知症の程度別に介護による体調悪化がある割合ですが、重度の認知症は69.0％という、非常に高い割合でありまして、軽度の認知症の場合も36.1％、認知症がないという場合でも29.7％の方々が体調悪化というような回答をしているということでございます。
【認知症】 ……………………………………☆
行方不明
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○衆議院
厚生労働委員会（2014.05.09）6時間3
5分
5分
辻義之・政府参考人（警察庁刑事局長）：
・2013（平成25）年中に行方不明者届を受理したうち、主な原因、動機が認知症であるものは、暫定値で約1万300人で、前年、2012（平成24）年中が9,607人でしたので、大まかの数字ですけれども、大体7％ぐらいの増加ではないかと見ております。
○衆議院厚生労働委員会
原勝則・政府参考人（厚生労働省老健局長）：
・認知症の方で独居の方の割合ということで、厚生労働省として全国の数字を把握はしておりません。
［埼玉県］
□市や県の照会、わずか2回 18年身元不明だった男性（2014.06.06朝日新聞）
□狭山で保護の男性、渋谷の野村さんと判明 18年ぶり家族と再会（2014.06.06埼玉新聞）
□認知症男性 野村さん身元判明 なぜ18年間、孤独に 照会システム不備も（2014.06.06毎日新聞）
［愛媛県］
□認知症2人身元不明 愛媛県内調査（2014.06.07読売新聞）
□認知症不明者 松山に2人 1人は保護から10年 県発表（2014.06.07毎日新聞）
［山形県］
□認知症行方不明、昨年119人（2014.06.07読売新聞）
［東京都］
□舛添知事定例会見詳報 認知症不明者対策 「全員にチップか何か埋め込めば絶対見つかる。 そこに至るまでの間で試行錯誤は必要」（2014.06.07産経新聞）
□警察保護の認知症高齢者、家族が写真閲覧可能に（2014.06.07読売新聞）
□認知症不明者 確認強化 警察庁通達、照会項目増やし 昨年の自治体引き渡し157人、13人身元判明せず（2014.06.05毎日新聞）
□認知症で保護、13人身元わからず 警察庁が初公表（2014.06.05朝日新聞）
若年性認知症
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［沖縄県］
□若年性認知症392人 治療・就労に課題 沖縄県初調査（2014.06.05沖縄タイムス）
【介護労働】 …………………………………☆
「人材確保」
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○厚生労働省社会・援護局
福祉人材確保対策検討会
□福祉人材確保策で検討会 厚労省 「介護」の結論6月中に （2014.06.05シルバー新報）
最低賃金
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○厚生労働省
ＥＰＡ（経済連携協定）
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□「やさしい介護福祉士に」 ベトナム初の候補生、日本へ（2014.06.05朝日新聞）
【地域支援事業（介護保険事業）】 ………☆
総合事業
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○衆議院厚生労働委員会
田村憲久・国務大臣（厚生労働大臣）：
・総合事業は切れ目ない、要介護予防や生活支援サービスですから、全体として、要支援以下の方々が入っておられる事業でありますので、要支援だけに特化した事業ではないわけであります。
その中において、一定の成果が出てきておるということであります。
○衆議院厚生労働委員会
土屋品子・厚生労働副大臣：
・地域支援事業の委託事務の負担を軽減するため、現行制度と同様に事業所を指定する仕組みを設け、また、施行時には一律に総合事業の事業所としてみなすこと、事業費の審査、支払いの国保連の活用などの枠組みも整備することと考えております。
◇地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター
2013年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金
認知症初期集中支援チーム
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□認知症早期発見 医療・介護者タッグ 熊本でモデル事業 集中支援し進行を緩和（2014.06.06）5西日本新聞
【特殊詐欺】 …………………………………☆
［愛媛県］
□投資名目3750万円被害、詐欺容疑で捜査（2014.06.06愛媛新聞）
【介護予防】 …………………………………☆
□要介護リスク、やせた男性は2倍 栄養の低さが影響か（2014.06.07朝日新聞）
［広島県］
□介護予防アンケート 9割不適切（2014.06.06中國新聞）
【福祉用具】 ……..
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［岡山県］
□「キュー」と鳴き、目パチパチ 癒やし系ロボ（2014.06.07読売新聞）
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
［静岡県］
□特養入所待ち 依然1万人超 最多は浜松市2500人（2014.06.06中日新聞）
【有料老人ホーム】 …………………………☆
□「サ付き」「有料ホーム」境界曖昧 全国有料ホーム協会が調査 重度者多い「住宅型」 低所得者の受け皿にも（2014.06.05シルバー新報）
［関連資料］
◇公益社団法人全国有料ホーム協会
2013年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金
調査対象
有料老人ホーム 2427施設（回収率28.8％）
サービス付き高齢者向け住宅 1034施設（回収率36.0％）
結果概要（8ページ）
【行政不服審査法】 …………………………☆
○参議院
総務委員会（2014.06.05）可決
［関連記事］
□行政処分の不服申立期間、3カ月に延長 改正法が成立（2014.06.06日経新聞）
【東日本大震災】 ……………………………☆
□募る孤独、支援急務 県外避難、入院・入所493人 山形79人、態勢に限界（2014.06.05河北新報）
【医療保険】 …………………………………☆
□地域医療構想…どんな病床が、どれくらい必要か（2014.06.06読売新聞）
終末期医療
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［関連記事］
□延命治療中止 3学会が終末期の共通指針案 具体例も示す（2014.06.07毎日新聞）
緩和ケア
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○厚生労働省健康局
緩和ケア推進検討会
［関連記事］
□緩和ケア、病・診連携好事例など参考に提言 推進検討会が始動（2014.06.04キャリアブレイン）
健康診断
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□人間ドック新基準の波紋 「健康」と「病気」の境目どこに？ 高血圧やコレステロール 医療費2兆円減の試算も（2014.06.06毎日新聞）
【障害者サービス】 …………………………☆
○厚生労働省
【社会保障】 …………………………………☆
社会保障制度改革推進会議
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□「社会保障制度改革推進会議」今月下旬に初会合 議長に清家氏就任へ（2014.06.07産経新聞）
□社会保障 「改革推進会議」委員11人を内定（2014.06.06毎日新聞）
議員連盟
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□次世代の社会保障を考える議連、17日発足 会長は鴨下氏（2014.06.06産経新聞）
人口減少社会
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□人口減少と極点社会 地方への「逆流」めざせ（2014.06.08毎日新聞）
市民福祉情報No.775☆2014.06.08 ━━━━end