市民福祉情報No.792☆2014.10.23

市民福祉情報No.792☆2014.10.23  ━━━━━━━━☆
☆ケアマネジメントオンラインに10月20日、
厚労省、報酬改定の『基本的な視点』を示す 経営実態調査は批判集中
を書きました。
【家族介護】 …………………………………☆
「両立支援」
…………………………………
○厚生労働省
パンフレット「職場のトラブルで悩んでいませんか?」(2014.10.20公表)
 育児・介護休業等に関するトラブル
 ・介護休業からの復職を拒まれた
介護殺人
…………………………………
[福島県]
「終わりにしたかった」 介護父親殺害、初公判(2014.10.21福島民友ニュース)
伊達の介護父親殺害 「強い殺意ない」 地裁初公判(2014.10.21毎日新聞)
[神奈川県]
殺人 首絞められた77歳母が死亡 次男「介護疲れた」(2014.10.20毎日新聞)
【介護報酬】 …………………………………☆
経済財政諮問会議
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安倍首相、介護報酬は「めりはり利かせ、適正化を」 経済財政諮問会議(2014.10.21産経新聞)
経済財政諮問会議 社会保障、再検討指示 厚労相に 首相、年内めど(2014.10.22毎日新聞)
[関連資料]
○内閣府
経済財政諮問会議(安倍晋三・議長)
第17回(2014.10.21)資料
資料2-1.社会保障給付の徹底した効率化・重点化(伊藤元重・東京大学大学院経済学研究科教授、榊原定征・東レ株式会社取締役会長、高橋進・日本総合研究所理事長、新浪剛史・サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長)
 介護サービスの収益性は高く、規模の経済性もある。
 報酬の適正化に加え、事業規模の拡大を通じ、
 質を落とさずに価格低下、効率化を達成することを目指すべき。
 認定要件や給付範囲についても、
 社会保険対象とすべきか否(私的消費としてすべき)か、
 利用実態に即して見直すべき。
資料 社会保障改革(塩崎恭久・臨時議員)
 3.介護報酬、認定要件と給付範囲の適正化と事業効率の改善
財政制度等審議会財政制度分科会
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財務省、介護報酬6%以上のマイナス改定を提言(2014.10.20福祉新聞)
[関連資料]
○財務省主計局
財政制度等審議会財政制度分科会(吉川洋・分科会長)
資料(2014.10.08)資料1.社会保障①(総論、医療・介護、子育て支援)
 介護職員の処遇改善加算などの充実を図る一方で、
 介護報酬基本部分に係る適正化
 (少なくとも中小企業並みの収支差となる△6%程度の適正化) が必要。
社会保障審議会介護給付費分科会
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○社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
第112回(2014.10.29)開催案内
 テーマ:施設関係1
第108回(2014.09.10)議事録
 テーマ:事業者団体ヒアリング1(7団体)
人材確保
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[社説]介護報酬改定 人材確保を最優先に(2014.10.22毎日新聞)
定期巡回・随時対応サービス
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24時間巡回介護 利用可能地域1割超 低い利益率、事業参入に二の足(2014.10.22SankeiBiz)
介護施設・事業所、24時間巡回参入進まず 厚労省13年調査 (2014.10.21日経新聞)
リハビリテーション
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○厚生労働省老健局
高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会(大森彌・座長)
第3回(2014.10.29)開催案内
 テーマ:中間報告に向けた議論のまとめ
介護リハビリ後の自宅復帰希望、高齢者3割 家族は1割(2014.10.18朝日新聞)
身体機能の見通し、45%が説明受けず 通所リハ利用者、厚労省調査 特養や医療療養病床などの3割が「夜間看取り体制不十分」(2014.10.16キャリアブレイン)
[関連資料]
○社会保障審議会介護給付費分科会
介護報酬改定検証・研究委員会(大島伸一・委員長)
第6回(2014.10.16)資料
資料1-6.リハビリテーションにおける医療と介護の連携に関する調査研究事業
(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社、川越雅弘・委員長)
福祉用具
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○厚生労働省老健局
介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会
2014年度第1回(2014.10.28)開催案内
 テーマ:介護保険における福祉用具及び住宅改修の種目にかかる検討
[岡山県]
最先端介護機器 利用受け付けへ 岡山市特区事業、新たに3製品(2014.10.19山陽新聞)
【改正介護保険法】 ……………….
………..☆
介護予防・日常生活支援総合事業
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[三重県]
介護保険 桑名市が応援会議 要支援、個別に専門家検証(2014.10.21毎日新聞)
「地域包括ケアシステム」
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田村前大臣「地域包括ケアは空き家活用を」 地元・三重で講演会(2014.10.20キャリアブレイン)
[参考資料]
○厚生労働省老健局
全国介護保険担当課長会議(2014.07.28)資料
○厚生労働省老健局
全国介護保険担当課長会議資料についてのQ&A(9月19日版)(84ページ)
○厚生労働省老健局振興課
「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ&A(2014.10.01)
【介護労働】 …………………………………☆
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会福祉部会(田中滋・部会長)
福祉人材確保専門委員会
第1回(2014.10.27)開催案内
 テーマ:介護人材確保の具体的な方策
 委員名簿
○厚生労働省社会・援護局
福祉人材確保対策検討会(田中滋・座長)
議論の取りまとめ(2014.10.22公表)
 介護人材確保11の方向性
参考資料.検討会で示された意見
○厚生労働省
パンフレット「職場のトラブルで悩んでいませんか?」(2014.10.20公表)
 パートタイム労働者の差別的取扱い等に関するトラブル
 ・同じ仕事をしているのに正社員と待遇が違う。
[参考資料]
○厚生労働省大臣官房統計情報部
2013(平成25)年介護サービス施設・事業所調査の概況
統計表
居宅サービス事業所・介護保険施設の1施設・事業所当たり常勤換算従事者数(詳細票)
【高齢者虐待】 ………………………………☆
特殊詐欺
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○独立行政法人国民生活センター
「見守り」と「気づき」で認知症等高齢者の被害を防ごう(2014.10.21公表)
[福島県]
3000万円だまし取られる 福島の70代女性(2014.10.21福島民報)
なりすまし詐欺 福島で70代女性が3000万円被害(2014.10.21毎日新聞)
[東京都]
82歳女性、1900万円詐欺被害 「受け子」に若い女 警視庁(2014.10.20時事通信)
【認知症】 ……………………………………☆
[福井県]
進まぬ認知症患者事前登録 共有システム導入3市で1割未満(2014.10.22産経新聞)
【介護保険サービス】 ………………………☆
○厚生労働省
2013(平成25)年介護サービス施設・事業所調査の概況(29ページ)
統計表
【介護予防】 …………………………………☆
コンビニ活用、高齢者を支援 専門家常駐の健康相談窓口 家族の交流スペース 政府、来年度の運用検討(2014.10.20産経新聞)
[秋田県]
健診受けたら金利お得に 美郷町と北都銀が覚書(2014.10.22朝日新聞)
【事業者】 ……………………………………☆
社会福祉法人
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会福祉部会(田中滋・部会長)
第7回(2014.10.20)資料
資料.業務運営・財務運営の在り方について
 地域における福祉ニーズ(例)
 ・生計困難者に対する無料・低額の福祉サービスの提供
 ・高齢者の生活支援
 ・生活保護世帯の子供への教育支援
 ・人材育成事業
地域活動で還元、義務化 社福、ためすぎた内部留保 職員の待遇改善も 厚労省方針
(2014.10.21朝日新聞)
 □社福の「余裕財産」
  (2014.10.20キャリアブレイン)
【厚生労働省】 ………………………………☆
「女性差別で昇任できず」 厚労省係長、国を提訴 東京地裁 (2014.10.21時事通信)
「厚労省が女性を昇格差別」 現役女性係長、国を提訴 (2014.10.21朝日新聞)
【東日本大震災】 ……………………………☆
介護施設足りぬ人手 原発事故負担増に拍車 現場へ・フクシマの素顔 分単位の作業 SOSやまず (2014.10.21河北新報)
【障害者差別解消法】 ………………………
障害者差別解消法 対象に難病の人も 政府基本方針素案 (2014.10.20毎日新聞)
 [関連資料]
○内閣府
障害者政策委員会(石川准・委員長)
第16回(2014.10.20)資料
資料1.障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(素案)
障害者差別解消法リーフレット
[佐賀県]
視覚障害者への理解いまだ(2014.10.20佐賀新聞)
【障害者サービス】 …………………………☆
○厚生労働省
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
第10回(2014.10.27)開催案内
第5回(2014.08.22)議事録
[熊本県]
介護サービス行政訴訟 原告側、取り下げへ 24時間支給求め再提訴も(2014.10.21毎日新聞)
自立支援医療制度
…………………………………
障害者医療費で過大支給 235市町村で4億円(2014.10.18読売新聞)
【生活保護】 …………………………………☆
○厚生労働省社会・援護局
生活保護基準部会(駒村康平・部会長)
第19回(2014.10.21)資料
資料1.検討作業班における作業
 最低居住面積水準を満たす住宅の家賃水準と住宅扶助基準の比較
資料2.冬季加算の検証
資料3.有子世帯の扶助・加算
生活保護の「住宅扶助」 見直し議論本格化(2014.10.22NHK)
宿泊所家賃、生活保護上限近くに 「貧困ビジネス」裏付け 厚労省調査(2014.10.21時事通信)
[沖縄県]
生活保護基準引き下げ 県内利用者が行政訴訟を提起(2014.10.18琉球新報)
市民福祉情報No.792☆2014.10.23 ━━━━end

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