市民福祉情報No.796☆2014.11.19

市民福祉情報No.796☆2014.11.19  ━━━━━━━━☆
☆ケアマネジメントオンラインに11月17日、
介護予防デイサービスの『適正化』は、地域支援事業費の減額に連動 ― 介護報酬改定 通所系サービスの『論点』
を書きました。
【在宅介護】 …………………………………☆
介護離職
…………………………………
親の介護理由の転職者 正社員は3人に1人以下(2014.11.16NHK)
[関連資料]
◇明治安田生活福祉研究所
「仕事と介護の両立と介護離職」に関する調査(2014.11.11公表)
介護殺人
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[神奈川県]
介護の妻傷害致死 夫に猶予判決(2014.11.14神奈川新聞)
育児・介護休業法
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厚労省、介護休業拡大検討へ 離職防止、法改正目指す(2014.11.18中日新聞)
【高齢者虐待】 ………………………………☆
「身体的虐待」
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[東京都]
「拘束介護」で立ち入り監査 都、訪問介護事業所など(2014.11.14朝日新聞)
[北海道]
北海道・浜頓別の特養で虐待の疑い 運営の法人が調査報告書(2014.11.15北海道新聞)
[兵庫県]
神戸の老人ホーム虐待で提訴 元職員や市に賠償請求(2014.11.13共同通信)
「精神的虐待」
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[大阪府]
ヘルパーが入所者に「殺すぞ」 特養での発言、家族録音 施設も人員も不足(2014.11.13朝日新聞)
「身体拘束」
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[東京都]
「拘束介護」で立ち入り監査 都、訪問介護事業所など(2014.11.14朝日新聞)
指導対象外、都が判断 「拘束介護」の高齢者マンション 区指摘の1年前(2014.11.14朝日新聞)
特殊詐欺
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[愛知県]
債権回収の電話「怪しい」 介護ヘルパーお手柄、詐欺未遂容疑の男逮捕 名古屋(2014.11.15産経新聞)
[青森県]
詐欺:三戸郡の女性が4900万円被害 未公開株購入など(2014.11.14毎日新聞)
【改正介護保険法】 …………………………☆
介護予防・日常生活支援総合事業(地域支援事業)
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○厚生労働省
総合事業への早期移行に向けた市町村職員を対象とするゼミナール(2014.11.17)
総合事業へ移行早く 厚労省 担当課長会議で要請(2014.11.13シルバー新報)
「新総合事業」で要介護認定の有効期間延長 厚労省、市町村の事務負担軽減目指し(2014.11.17キャリアプレイン)
[参考資料]
○厚生労働省老健局
全国介護保険担当課長会議(2014.11.10)資料
地域ケア会議(地域支援事業)
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民間主導で「模擬地域ケア会議」 千葉県在宅事業者協が初開催 多職種連携を実感 会場からも活発な意見(2014.11.13シルバー新報)
認知症初期集中支援チーム(地域支援事業)
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認知症初期集中支援チームに薬剤師活用を 自民党議連で意見(2014.11.13キャリアブレイン)
事務処理システム
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○厚生労働省
介護保険事務処理システム変更に係る参考資料(2014.11.13事務連絡)
介護保険支援計画
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[富山県]
介護費用 10年後に倍増 県内推計 2230億円、「団塊」要介護に(2014.11.14中日新聞)
【介護報酬】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
第114回(2014.11.13)資料
資料1.通所介護
 論点3.小規模型事業所の評価の適正化
 論点8.宿泊サービスの届出の義務付け
 論点9.送迎を実施していない場合の減算
資料2.通所リハビリテーション・訪問リハビリテーション
資料3.療養通所介護
資料4.予防給付(介護予防通所介護及び介護予防通所リハ)
 「レスパイト機能」を有していないため基本報酬を適正化
資料5.集合住宅におけるサービス提供
資料6.福祉用具の報酬・基準(案)
[関連記事]デイサービス
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国は潰したい?”現場は掃きだめ”の小規模デイサービス(2014.11.14週刊朝日)
介護報酬 小規模型事業所、引き下げへ 厚労省分科会(2014.11.14毎日新聞)
デイサービス、時間延長を提案 介護と仕事の両立支援 厚労省(2014.11.13時事通信)
小規模デイ、基本報酬引き下げへ 厚労省、認知症対応などで加算も(2014.11.13キャリアブレイン)
[関連記事]宿泊デイサービス
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「お泊まりデイ」届け出義務化 集合住宅の介護報酬減も 厚労省方針(2014.11.14朝日新聞)
[関連記事]「集合住宅」への訪問サービス
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訪問介護、集合住宅なら利用料10%減額 厚労省が給付効率化策(2014.11.13日経新聞)
引き下げ案
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[みんなの広場]介護報酬削減は人手不足招く(2014.11.17毎日新聞)
急速に人材不足? 介護報酬値下げで高齢者施設がさらなる悪循環へ(2014.11.14週刊朝日)
介護報酬大幅削減「地域経済にも影響大」 厚労省の三浦老健局長(2014.11.12キャリアプレイン)
【介護労働】 …………………………………☆
人材確保
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○厚生労働省
社会保障審議会福祉部会(田中滋・部会長)
福祉人材確保専門委員会(田中滋・委員長)
第2回(2014.11.18)資料
資料1.介護人材の質的確保
資料2.介護人材の確保(62ページ)
介護職員の構造と採用・離職率
 訪問介護員
  常勤職員13万人(離職率17.5%)
  非常勤職員33万人(離職率12.6%)
 介護職員
  常勤職員89万人(離職率16.7%)
  非常勤職員34万人(離職率21.3%)
訪問介護員
 養成研修修了者 383万2,214人(累計)
 従事者 42万2,675人
介護職員の賃金(常勤労働者)
 産業計 32.4万円
 ホームヘルパー 21.8万円
 介護職員 21.9万円
 ケアマネジャー 25.9万円
介護事故
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[和歌山県]
介護職員の7割が「事故」経験 厳しい労働環境が原因   「やりがいあるが辞めたい」(2014.11.15紀伊民報)
労働条件
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○厚生労働省大臣官房統計情報部
2014年就労条件総合調査の概況
結果の概要1.労働時間制度
年次有給休暇の取得状況
 労働者1人平均付与日数
  全体 18.5日
  医療、福祉 14.5日
 労働者1人平均取得日数
  全体 9.0日(取得率48.8%)
  医療、福祉 6.6日(取得率45.5%)
結果の概要4.資産形成
貯蓄制度の種類がある企業
 全体 44.8%
 医療、福祉 9.5%
社内保険援助制度がある企業
 全体 33.2%
 医療、福祉 23.8%
【認知症】 ……………………………………☆
「国家戦略」
…………………………………
認知症の新戦略年内策定へ 省庁横断的な内容に(2014.11.13シルバー新報)
「死因究明等推進計画」
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不明者DNAをDB化へ 認知症患者ら年2~3千人対象(2014.11.13朝日新聞)
認知症施策
…………………………………
◇ニッセイ基礎研究所
本人本位の認知症ケアから本人本位の認知症施策へ(2014.11.14)
【介護療養病床】 …………………………☆
[社説]会計検査院報告 命に関わる予算の有効活用を(2014.11.16読売新聞)
[関連資料]
○会計検査院
2013年度決算検査報告の概要
病床転換助成事業の実施に当たり社会保険診療報酬支払基金に余剰金として保有されている病床転換支援金について(厚生労働大臣宛て)
 病床転換支援金 67億294万円
 余剰金 55億3,614万円(約83%)
介護療養型医療施設に新類型 厚労省が提案(2014.11.17福祉新聞)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
第113回(2014.11.06)資料1.介護老人保健施設の報酬・基準について(案)
【有料老人ホーム】 ………………………☆
○内閣府
規制改革会議(岡素之・議長)
健康・医療ワーキンググループ(翁百合・座長)
第26回(2014.11.17)資料
資料1.「介護付有料老人ホーム等のショートステ
イ基準緩和」に関する論点
1.事業の経験要件の見直し
2.入居率基準の撤廃
3.ショートステイ利用者率基準の在り方
資料2.厚生労働省老健局提出資料
短期利用特定施設入居者生活介護の要件緩和について
【サービス付き高齢者向け住宅】 …………☆
注目集める「サービス付き高齢者向け住宅」 質にばらつき、入居前に確認を(2014.11.18産経新聞)
サービス付き高齢者住宅 400棟超の大阪、なぜ突出? 経済の地盤沈下、生活保護受給者狙いも(2014.11.15産経新聞)
空き家など活用したサ高住は1割未満 国交省、整備のあり方検討会で調査結果提示  東京や千葉、「供給不足顕在化の可能性」(2014.11.12キャリアブレイン)
[関連資料]
○国土交通省住宅局
サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会(髙橋紘士・座長)
第2回(2014.11.11)資料
【厚生労働省】 ………………………………☆
○大臣官房総務課情報公開文書室
「国民の皆様の声」の集計報告(2014.10.01~10.31受付分)
合計 5,398件
 老健局 284件(公表6件)
【保険者】 ……………………………………☆
「高齢者センター」
…………………………………
[東京都]
「高架下施設は危険」提訴 練馬区住民ら、公金差し止め求め(2014.11.18東京新聞)
練馬区の関越道高架下施設建設計画 中止求め提訴 区相手に住民8人(2014.11.18毎日新聞)
【事業者】 ……………………………………☆
社会福祉法人
…………………………………
TKCデータでみる 施設経営の実相 内部留保「3億円」一人歩き(2014.11.17福祉新聞)
社会福祉法人に外部監査義務づけ 福祉部会 行政監査とは役割分担で(2014.11.13シルバー新報)
[関連資料]
○厚生労働省
社会保障審議会福祉部会(田中滋・部会長)
第7回(2014.10.20)資料
資料.業務運営・財務運営の在り方について
不正請求
…………………………………
[福岡県]
川崎町社協の不正経理疑惑 親族2人の残業突出 大谷町議の会長就任後に(2014.11.15毎日新聞)
障害事件
…………………………………
[愛媛県]
入所の79歳女性刺される、愛媛 愛南町の介護施設(2014.11.16共同通信)
【医療保険】 …………………………………☆
医療事故調査制度
…………………………………
○厚生労働省医政局
医療事故調査制度の施行に係る検討会
第1回(2014.11.14)資料
開催要綱
構成員名簿
[医療とお金]70歳以上の高額療養費、細かいものまで合計できる まず外来の個人単位、次に世帯単位 (2014.11.14読売新聞)
【障害者雇用促進法】 ………………………☆
障害者雇用率 虚偽報告の疑いで告発状提出 以前に出向していた2人を事実上更迭
(2014.11.17NHK)
健康福祉機構を告発 障害者雇用率で虚偽報告 厚労省(2014.11.17時事通信)
【障害者サービス】 …………………………☆
[千葉県]
障害者手帳に誤り100件 千葉(2014.11.12NHK)
【生活保護】 …………………………………☆
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会生活保護基準部会(駒村康平・部会長)
第20回(2014.11.18)資料
資料1.住宅扶助関係
資料2.冬季加算関係
簡易宿泊施設には生活保護減額 「貧困ビジネス」排除 厚労省(2014.11.15時事通信)
【社会保障】 …………………………………☆
[神奈川県]
増税先送りに県内自治体が懸念 社会保障の財源見込めず(2014.11.18神奈川新聞)
[埼玉県]
消費増税「先送り」は自治体予算にも影響 「事業にしわ寄せ」懸念(2014.11.18産経新聞)
育児・介護、財源に不安 消費税10%先送りの場合 充実策、滞る恐れ(2014.11.14朝日新聞)
消費増税先送り 10%時期明示で攻防 社会保障 子育て、年金は捻出 介護厳しく(2014.11.13毎日新聞)
【超高齢社会】 ………………………………☆
万引き再犯に高齢女性多く 犯罪白書、孤独・寂しさ影響か(2014.11.14日経新聞)

関連資料]
○法務省
2014年度版犯罪白書のあらまし
第6編 窃盗事犯者と再犯
市民福祉情報No.796☆2014.11.19 ━━━━end

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