市民福祉情報No.804☆2015.02.01 ━━━━━━━━☆
☆メイル・ミニコミ「市民福祉情報」の配信を再開いたします。
遅ればせながら、2015年もよろしくお願いいたします。
なお、1月分の情報は大量になるため、
今号と805号の2回に分けて連続配信させていただきます。
（小竹雅子）
【介護報酬】 …………………………………☆
○財務省
2015（平成27）年度予算のポイント（2015.01.12）
社会保障（抜粋）
・消費税増収分（1.35兆円）等を活用し、
介護職員の処遇改善や基金による医療介護の基盤整備、
認知症対策の充実、国⺠健康保険の財政対策の充実、
難病対策の充実など医療・介護サービスの提供体制改革を推進。
・介護サービス料金（介護報酬）について、
介護職員の処遇改善（月＋1.2万円相当）や
良好なサービスに対する加算を行いつつ
全体としては引下げ、介護保険料の上昇を抑制、
利用者負担を軽減（改定率：▲2.27％）。
○厚生労働省
4-（2）介護保険制度による介護サービスの確保 2兆7,109億円
①介護保険制度による介護サービスの確保 2兆6,201億円
※2015（平成27）年度介護報酬改定においては、
介護職員の処遇改善、物価の動向、介護事業者の経営状況、
地域包括ケアの推進等を踏まえ、▲2.27％の改定率とする。
改定率▲2.27％
処遇改善：＋1.65％
介護サービスの充実：＋0.56％
その他：▲4.48％
［関連記事］
□15年度予算案厚労省分3％増 総額29兆9千億円 介護保険は10兆円規模に（2015.01.22シルバー新報）
□来年度厚労予算、医療・介護とも2.6％増 医介の自然増、概算から1400億円圧縮 （2015.01.14キャリアブレイン）
□予算案、低所得者対策を先送り 子育て、医療改革優先（2015.01.14共同通信）
□介護サービス、収入により負担増 政府予算案（2015.01.14朝日新聞）
□27年度予算案、総額96兆3千億円台で固まる 過去最大更新 社会保障費31兆円台半ば（2015.01.12産経新聞）
□社会保障、初の31兆円台 防衛厚遇、15年度予算案全容（2015.01.11共同通信）
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
2015（平成27）年度介護報酬改定に関する審議報告（41ページ）（2015.01.09）
資料1.指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正の主な内容
資料2.2015（平成27）年度介護報酬改定に関する審議報告（案）
諮問書
報告
答申書
□制度持続へ介護報酬下げ、厚労相 費用膨張で（2015.01.19共同通信）
□介護報酬改定に伴う改正省令を官報告示（2014.01.16キャリアブレイン）
□「介護難民」激増の懸念 ～介護報酬引き下げ（2015.01.15東京新聞）
□介護報酬減額、閣僚合意 待遇改善、停滞の恐れ（2015.01.12毎日新聞）
□介護報酬引き下げ口実 特養「内部留保3億円」は真実なのか（2015.01.07日刊ゲンダイ）
□介護サービスの大規模化を進める狙い 「効率的なサービス提供体制」とは何か（2014.12.24けあZine）
○厚生労働省老健局
高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会（大森彌・座長）
【改正介護保険法】 …………………………☆
○厚生労働省
4.安心で質の高い介護サービスの確保 2兆7,767億円
○厚生労働省
Ⅱ.2015年度予算案の主要事項（一般会計）
1.地域医療介護総合確保基金（介護分）の実施 483億円
2.介護保険制度による介護サービスの確保 2兆7,109億円
3.認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進 48億円
4.地域での介護基盤の整備 432億円
5.介護・医療関連上の「見える化」の推進 1.9億円
6.低所得高齢者の住まい・生活支援の推進 1.1億円
7.生涯現役社会の実現に向けた環境の整備 31億円
8.福祉用具・介護ロボットの実用化の支援 0.82億円
9.介護保険制度改正に伴うシステム改修 44億円
10.その他の主要事項 67億円
第1号介護保険料
…………………………………
○財務省
次期計画（15～17年度）で予定されている約15％の介護保険料アップを抑制
基本（本人非課税、約2,300万人）
5,550円程度（約15％アップ→約10％アップ）
低中所得者（約1,100万人）
第1・第2段階（年金収入等80万円以下、約650万人）
1,650円程度
特例第3段階（年金収入等120万円以下）
2,800円程度
第3段階（年金収入等120万円超）
3,900円程度
［関連記事］
□介護保険料5550円、15年度 財務省試算（2015.01.11共同通信）
○厚生労働省
2015（平成27）年度厚生労働省予算案の主要事項
4-（2）-③介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化 110億円
介護保険の1号保険料について、給付費の5割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を強化する。
2015年4月からは、第一弾として、特に所得の低い者に対して実施（新第1段階について、保険料基準額に対する割合を0.5から0.45とし、2017（平成29）年4月の消費税率引上げ時からは、完全実施する）。
○厚生労働省
Ⅰ.2015年度における社会保障・税一体改革による社会保障の充実
2-（4）第1号介護保険料の低所得者軽減強化
［新規］合計221億円（国110億円・都道府県55億円・市町村55億円）
新・第1段階（旧・第1・第2段階）
2015年4月以降 0.5 → 0.45
2017年4月以降 0.45 → 0.3
新・第2段階（旧・特例第3段階 ）
2015年4月以降 0.75 → 0.75
2017年4月以降 0.75 → 0.5
第3段階
2015年4月以降 0.75 → 0.75
2017年4月以降 0.75 → 0.7
※2017年4月（消費税10％引き上げ時）約1400億円
※新段階別第1号被保険者数
第1段階 600万人
第2段階 230万人
第3段階 210万人
第4段階 490万人
第5段階 390万人
第6段階 360万人
第7段階 350万人
第8段階 230万人
第9段階 240万人
利用料
…………………………………
○財務省
利用者負担を平均2.27％軽減（約460万人）
（参考）特養（ユニット型個室）入所者の利用者負担：月額2.8万円
※食費・居住費は除く
○厚生労働省
老健局
［主な国民の皆様の声］
非課税所得を含めると年収が280万円以上になるのだが、この場合も2015年8月から利用者負担が2割になるのかとのご質問をいただきました。
［対応］
2割負担となる方の一定以上の所得に関しては、合計所得金額160万円以上を基本としており、合計所得金額に遺族年金や障害年金、損害賠償金等といった非課税所得は含まれない旨ご説明しました。なお、具体的な水準については今後、政令で定めることについてもご説明しました。
地域支援事業（介護保険事業）
…………………………………
○厚生労働省
参考1.地域包括ケアシステムの構築
Ⅱ.地域支援事業の充実 236億円
生活支援の充実・強化（107億円）
認知症施策（56億円）
地域ケア会議（47億円）
在宅医療・介護連携（26億円）
※2018年度からの完全実施に向けて段階的に予算を拡充。
※負担割合：国39％・都道府県19.5％・市町村19.5％・第1号介護保険料22％
※併せて、介護予防・日常生活支援総合事業を推進する
介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）
…………………………………
○厚生労働省
介護保険法改正に伴うサービスの見直しに係る税制上の所要の措置（消費税、固定資産税、不動産取得税等）
介護保険法改正に伴い、予防給付のうち地域支援事業へ移行される各サービスについて、引き続き従前のサービスと同様の税制上の所要の措置を講ずる。
［関連記事］
□要支援の総合事業化、見通しなしが120余 中央社保協、保険者に調査（2015.01.21キャリアブレイン）
［熊本県］
□高齢者の社会貢献後押し ＮＰＯ設立 介護ボランティア講座など（2015.01.28読売新聞）
地域ケア会議（地域支援事業の包括的支援事業）
…………………………………
○厚生労働省
Ⅰ.-2-（3）-④地域ケア会議の推進
［新規］合計47億円（国24億円・地方24億円）
地域ケア個別会議（全地域包括支援センターで実施）
地域ケア推進会議（全市町村で実施）
※従来の包括的支援事業（地域包括支援センターの運営費）とは別枠で計上
在宅医療・介護連携（地域支援事業の包括的支援事業）
…………………………………
○厚生労働省
Ⅰ.2015年度における社会保障・税一体改革による社会保障の充実
2-（3）-③在宅医療・介護連携の推進
［新規］合計26億円（国13億円・地方13億円）
医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供
する体制の構築を推進する。（6分の1程度の市町村で実施）
する体制の構築を推進する。（6分の1程度の市町村で実施）
※2018年4月にはすべての市区町村で実施
［茨城県］
□在宅医療・介護、連携進む 自治体や医師会、県内15拠点（2015.01.18茨城新聞）
生活支援の充実・強化（地域支援事業の包括的支援事業）
…………………………………
○厚生労働省
Ⅰ-2-（3）-②生活支援の充実・強化 合計107億円（国54億円・地方54億円）
生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置、協議体の設置など生活支援・介護予防の基盤整備に向けた取組
※元気な高齢者等を含めた生活支援の担い手に係る養成研修も実施可能
デイサービス
…………………………………
○厚生労働省
介護保険法改正に伴うサービスの見直しに係る税制上の所要の措置（消費税、固定資産税、不動産取得税等）
通所介護のうち地域密着型通所介護へ移行される小規模な通所介護について、引き続き従前のサービスと同様の税制措置を講ずる等、法改正に伴う所要の措置を講ずる。
特別養護老人ホームは要介護3以上
…………………………………
○厚生労働省
2015（平成27）年度厚生労働省予算案の主要事項
4-（6）低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進 1.1億円
社会福祉法人等が実施する空家等を活用した住まいの確保や、見守り・日常的な生活相談等の取組等に関する支援を行う。
□グループホームに転用も 各自治体、空き家対策に乗り出す（2015.01.06産経新聞）
地域医療介護総合確保基金
…………………………………
○厚生労働省
Ⅰ.2015年度における社会保障・税一体改革による社会保障の充実
2-（1）地域医療介護総合確保基金（介護分）
［新規］合計724億円
国483億円（3分の2）・地方（都道府県）241億円（3分の1）
①介護施設等の整備に関する事業 634億円（国423億円・地方211億円）
地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型施設整備に必要な経費、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サービスの改善を図るための改修等に必要な経費等の助成を行う。
②介護従事者の確保に関する事業 90億円（国60億円・地方30億円）
参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善
［関連記事］
□介護人材確保、基金対象の事業メニュー例示 厚労省、都道府県に調査依頼（2015.01.19キャリアブレイン）
□15年度医介総合基金、スケジュール案提示 交付決定は7月ごろ（2014.01.15キャリアブレイン）
【介護労働】 …………………………………☆
介護職員処遇改善加算
…………………………………
○財務省
介護職員の給料を引上げ
介護職員処遇改善加算を拡充（月＋1.2万円）
約140万人（常勤換算職員数の推計値）
→ これまでの取組（月＋3万円程度）とあわせて、月＋4.2万円程度を実現
→ 確実に処遇改善につながるよう、処遇改善加算の執行を厳格化
○厚生労働省
Ⅰ-2-（1）「地域医療介護総合確保基金」（介護分）
②介護従事者の確保に関する事業
［新規］合計90億円（国60億円・地方30億円）
・参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善など
Ⅰ-2-（2）2015年度介護報酬改定における介護職員の処遇改善等
［新規］合計1,051億円（国531億円・地方520億円）
・1人あたり月額1万21千円相当の処遇改善
（国396億円・地方388億円 改定率換算＋1.65％）
・中重度の要介護者や認知症高齢者等の介護サービスの充実
（国135億円・地方132億円 改定率換算＋0.56％）
［関連記事］
□［社説］介護報酬削減 職員の待遇改善と両立させよ（2015.01.14読売新聞）
□介護報酬2.27％下げ 人材確保見通せず 介護報酬マイナス改定 （2015.01.12共同通信）
□介護報酬減額 待遇改善、停滞の恐れ（2015.01.11毎日新聞）
□［主張］介護報酬引き下げ 待遇改善に工夫を凝らせ（2015.01.09産経新聞）
□［社説］介護報酬下げ サービス低下の恐れも（2014.12.29北海道新聞）
［宮城県］
□被災地の高齢者施設 介護報酬引き下げで悲鳴 求職者も敬遠 好循環を築け（2015.01.24河北新報）
［福井県］
□介護報酬引き下げで現場に危機感 離職、サービス低下、倒産も（2015.01.18福井新聞）
人材不足
…………………………………
□介護職、25年度には30万人不足…厚労省推計（2015.01.19読売新聞）
□介護職員30万人不足の恐れ 25年
度、厚労省推計（2015.01.16共同通信）
度、厚労省推計（2015.01.16共同通信）
□介護職離れ、負の連鎖 低待遇や負担敬遠 職員減りしわ寄せ 退職次々、入居を停止（2015.01.05朝日新聞）
介護福祉士
…………………………………
（2015.01.26朝日新聞）
女性労働者
…………………………………
○厚生労働省職業安定局
「働く女性の処遇改善プラン」の推進（2015.01.23公表）
［関連記事］
□予算が描く女性の活躍 正社員登用に道筋・保育受け皿拡充（2015.01.28読売新聞）
低賃金
…………………………………
□介護現場「賃金に不満」7割 労組調査、待遇改善が課題（2015.01.18朝日新聞）
大都市の介護施設、求人難深刻 職員定数割れで閉鎖も（2015.01.05朝日新聞）
介護職離れ、負の連鎖 低待遇・負担敬遠で職員減り…（2015.01.05朝日新聞）
［東京都］
□保育・介護士不足に舛添知事「重要なのは給料」（2015.01.15読売新聞）
外国人労働者
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（根本嘉昭・座長）
［関連記事］
□［社説］外国人介護実習 低賃金固定化しないか（2015.01.31東京新聞）
□介護の外国人実習生を容認 厚労省検討会が報告書（2015.01.27共同通信）
□外国人実習生 介護分野に 「安い労働力なら失敗」 施設側、日本人並み待遇を（2015.01.27毎日新聞）
□外国人の介護実習生、日本語条件は「小学校低学年程度」（2015.01.27朝日新聞）
□外国人介護職、入国時は日本語能力「4級」で可（2015.01.27読売新聞）
（2015.01.24産経新聞）
□［主張］介護職の不足 外国人頼みには限界ある（2015.01.24産経新聞）
□外国人技能実習に介護追加、16年度受け入れへ（2015.01.24読売新聞）
□外国人介護人材受入れの建前とホンネ 国は一貫して「人手確保」の目的を否定（2015.01.19けあZine）
［静岡県］
□外国人介護職員・事業所が初の減少 給与低く転職か（2015.01.10産経新聞）
［大阪府］
□誓約書に「死んでも責任問わない」 フィリピン人女性が提訴した〝ブラック〟？介護施設の実態（2015.01.05産経新聞）
キャリア段位制度
…………………………………
□介護段位、複合型サービスから初の認定者 総数は265人に（2015.01.29キャリアブレイン）
【認知症】 ……………………………………☆
認知症施策
…………………………………
○厚生労働省
2-（3）-①認知症施策の推進
合計56億円（国28億円・地方28億円）
認知症初期集中支援推進事業 100箇所→316箇所
認知症地域支援・ケア向上推進事業 470箇所→580箇所
国家戦略
…………………………………
○厚生労働省老健局
認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）（2015.01.27公表）
［関連記事］
□［主張］認知症戦略 着実な実行につなげたい（2015.01.28産経新聞）
□認知症対策、手厚く…国家戦略を正式決定（2015.01.28読売新聞）
□認知症、国家戦略を決定 当事者の視点を重視（2015.01.27朝日新聞）
□認知症、地域で見守り 政府が総合戦略 診断体制も整備 （2015.01.27日経新聞）
□認知症施策、省庁連携で 総合戦略を報告 厚労省（2015.01.27時事通信）
□認知症対策強化で国家戦略決定 医療、介護など七つの柱（2015.01.27共同通信）
□［社説］認知症国家戦略 「5人に1人」時代が来る（2015.01.25毎日新
聞）
聞）
□［社説］認知症対策 当事者の視点を忘れずに（2015.01.14高知新聞）
運転免許
…………………………………
□［社説］免許制度見直し 高齢者の「足」確保が不可欠（2015.01.18琉球新報）
□「認知症の恐れ」全員に免許更新時受診義務化へ（2015.01.15読売新聞）
【生活保護】 …………………………………☆
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会生活保護基準部会（駒村康平・部会長）
報告書（2015.01.09 47ページ）
生活保護基準部会報告書案
資料1.住宅扶助検証関係資料
資料2.生活保護受給世帯の居住実態に関する調査の集計結果
資料3.冬季加算関係の検証結果
資料4.生活保護基準部会報告書案
□生活保護「不正受給」は1％未満にすぎない 日弁連が利用を促すパンフレット作成（2015.01.27弁護士ドットコム）
□［社説］生活保護減額 最低限の水準下げるな（2015.01.21中日新聞）
□生活保護 住宅扶助190億円減額 17年度、厚労省（2015.01.11毎日新聞）
［千葉県］
□生活保護など「改善を」 弁護士ら申し入れ 銚子の心中未遂受け（2015.01.20東京新聞）
［愛媛県］
□生活保護世帯最多 深刻さ増す格差社会 解消急げ（2015.01.09愛媛新聞）
［沖縄県］
□那覇市で「貧困」拡大 生活保護1万人超え続く（2015.01.05沖縄タイムス）
「生活困窮者」
…………………………………
□生活困窮者支援に820億円 相談窓口費など来年度予算計上へ 政府（2014.12.29時事通信）
「ホームレス」
…………………………………
［東京都］
□「命に関わる」渋谷炊き出し決行 公園使えず歩道脇で（2014.12.30東京新聞）
□東京・渋谷区:宮下公園など3日まで閉鎖 ホームレス締め出し（2014.12.27毎日新聞）
【社会保障】 …………………………………☆
○財務省
2015年度消費税増収分の内訳（増収額計：8.2兆円）
・基礎年金国庫負担割合2分の1 3兆円
・社会保障の充実 1.35兆円（国及び地方の合計額）
子ども・子育て支援の充実
医療・介護の充実
年金制度の改善
・消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増 0.35兆円
診療報酬、介護報酬、年金、子育て支援等についての物価上昇に伴う増
・後代への負担のつけ回しの軽減 3.4兆円
高齢化等に伴う自然増を含む安定財源が確保できていない既存の社会保障費
□社会保障 弱者増す負担 2015年度予算案（2015.01.28東京新聞）
□［社説］新年度予算案―弱者へしわ寄せなのか（2015.01.15朝日新聞）
□［社説］見えない「負担」も語れ 15年度予算案（2015.01.15中日新聞）
□増税先送り、社会保障策が一部凍結 高齢者にしわ寄せ（2015.01.14朝日新聞）
□「自分ごと」で考える（2015.01.11読売新聞）
共通番号制度
…………………………………
□マイナンバー、番号カードが健康保険証代わりに（2015.01.19読売新聞）
［関連資料］
○総務省
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令」 （2015.01.16公表）
市民福祉情報No.804☆2015.02.01 ━━━━end