○厚生労働省老健局
パブリックコメント
募集内容：介護報酬改定内容
募集期間：2015.02.10～03.11
［関連資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
○財務省
社会保障（抜粋）
・消費税増収分（1.35兆円）等を活用し、介護職員の処遇改善や基金による医療介護の基盤整備、認知症対策の充実、国⺠健康保険の財政対策の充実、難病対策の充実など医療・介護サービスのhttp://www.nccu.gr.jp/topics/detail.php?SELECT_ID=201502040001提供体制改革を推進。
・介護サービス料金（介護報酬）について、介護職員の処遇改善（月＋1.2万円相当）や良好なサービスに対する加算を行いつつ全体としては引下げ、介護保険料の上昇を抑制、利用者負担を軽減（改定率：▲2.27％）。
○厚生労働省
4-（2）介護保険制度による介護サービスの確保 2兆7,109億円
①介護保険制度による介護サービスの確保 2兆6,201億円
※2015（平成27）年度介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善、物価の動向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、▲2.27％の改定率とする。
改定率▲2.27％
処遇改善：＋1.65％
介護サービスの充実：＋0.56％
その他：▲4.48％
◇ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン
介護報酬引き下げについてのアンケート調査結果（2015.02.04公表）
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