市民福祉情報No.812☆2015.03.15 ━━━━━━━━☆
☆市民福祉情報オフィス・ハスカップは
4月7日（火）18時30分～20時30分、
ハスカップ・セミナー2015-No.01
「訪問看護のいまとこれから ～『2015年の介護保険』を考える～」
を開きます。
多くのみなさんのご参加をお待ちしています（資料代1500円）。
ゲスト：齋藤 訓子さん（公益社団法人日本看護協会常任理事）
詳細：
【在宅介護】 …………………………………☆
保護責任者遺棄致死
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［滋賀県］
□キャリーケース遺体、遺棄致死疑い再逮捕 滋賀県警（2015.03.09京都新聞）
□母親死なせた疑い、伊賀の女を再逮捕 大津の死体遺棄（2015.03.09中日新聞）
殺人未遂
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［奈良県］
□奈良・殺人未遂:重体の母が死亡 容疑者「介護が嫌に」（2015.03.12毎日新聞）
□「母は物がなくなるといい続けていた」介護疲れか 94歳の母親の首を絞めた70歳男を逮捕 奈良・川上村（2015.03.11産経新聞）
□母親の首絞め殺人未遂容疑 70歳息子「介護に疲れた」（2015.03.11朝日新聞）
介護離職
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○厚生労働省
OECD失職者レビュー日本報告書（2015.03.05）
日本における失職者の状況
・2002～2013年の失職者のうち
1年以内に再就職した者の割合は半数以下(48%）で、
3分の１が失業、4分の1が非労働力人口となっている。
・再就職の際に賃金水準の大幅低下や非正規雇用となることも多い。
【高齢者虐待】 ………………………………☆
「拘束介護」
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［東京都］
□「拘束介護」マンション3棟、都が立ち入り検査（2015.03.11朝日新聞）
□有料老人ホームと認定（2015.03.11読売新聞）
□入居者の拘束「今後は医師が…」 東京・北区は「遺憾」（2015.03.10朝日新聞）
□都、身体拘束の高齢者マンションに立ち入り調査 有料老人ホームと認定、届け出るよう指導（2015.03.10産経新聞）
□「区の指導に協力せず」 高齢者虐待で 東京都北区の医療法人（2015.03.09時事通信）
［茨城県］
□高齢者への虐待238件 25年度 息子・夫からが6割（2015.03.13産経新聞）
［参考資料］
○厚生労働省老健局
【改正介護保険法】 …………………………☆
○厚生労働省老健局
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2015.03.02・03）
第1号介護保険料
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［青森県］
□県内介護保険料 平均6千円超（2015.03.15東奥日報）
［長野県］
□59保険者、介護保険料上げ 15～17年度見通し（2015.03.10信濃毎日新聞）
在宅医療・介護連携推進事業（地域支援事業）
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○厚生労働省保険局
医療介護総合確保促進会議（田中滋・座長）
・在宅医療・介護の連携推進については、これまで医政局施策の在宅医療連携拠点事業（2011・2012年度）、在宅医療推進事業（2013年度～）により一定の成果。それを踏まえ、介護保険法の中で制度化。
・介護保険法の地域支援事業に位置づけ、市区町村が主体となり、郡市区医師会等と連携しつつ取り組む。
・実施可能な市区町村は2015年4月から取組を開始し、2018年4月には全ての市区町村で実施。
地域医療介護総合確保基金
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○厚生労働省保険局
医療介護総合確保促進会議（田中滋・座長）
交付額 602億円
①病床の機能分化・連携に関する事業 115.2億円
②居宅等における医療の提供に関する事業 138.0億円
③医療従事者の確保・養成に関する事業 349.3億円
1628億円
医療分904億円（うち、国分602億円）
介護分724億円（うち、国分483億円）
［関連記事］
（2015.03.06キャリアブレイン）
【介護報酬】 …………………………………☆
□介護報酬 引き下げ決定で波紋広がる 「施設から在宅へ」移行促進 事業者の経営不安も（2015.03.10毎日新聞）
［日本の介護の形を問う］
□〈上〉介護報酬改定は他人事ではない（2015.03.10朝日新聞）
□〈下〉住み馴れた地域で最期まで暮らせる社会は実現できるのか（2015.03.12朝日新聞）
休廃業・解散
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◇株式会社帝国データバンク
今後、高齢化社会はさらに深刻化し、老人福祉関連サービスの需要は拡大することが予想される一方、利用者側の安心・安全面に重点を置いた大手事業者志向が高まりや新年度の9年ぶりとなる介護報酬引き下げなどを背景に、小規模事業者を中心とした休廃業・解散件数は、今後も高水準で推移することが予想される。
［北海道］
□マイナス改定で 「経営後退」8割 「介護に笑顔」北海道連絡会 賃金・人員減で対応も（2015.03.12シルバー新報）
「検証・研究」
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（大島伸一・委員長）
テーマ：
2012年度介護報酬改定調査（2014年度調査）の結果（概要）
2015年度介護報酬改定を踏まえた今後の課題
「生産性」
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○内閣府
経済財政諮問会議（安倍晋三・議長）
1.民間の多様な主体との連携（インクルージョン）の促進
健康長寿分野の潜在需要の顕在化、国民による健康管理の推進
医療介護分野の生産性向上（診療報酬や介護報酬に反映等）
※有識者：
伊藤元重・東京大学大学院経済学研究科教授
榊原定征・東レ株式会社取締役会長
高橋進・日本総合研究所理事長
新浪剛史・サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長
【介護労働】 …………………………………☆
○厚生労働省社会・援護局
2.福祉・介護人材の確保等について
3.外国人介護人材の受入れに関する議論等について
処遇改善
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□介護報酬カットで｢職員の処遇悪化｣の懸念 職員労組が｢介護労働110番｣を実施（2015.03.13東洋経済）
雇用管理
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○厚生労働省職業安定局
○厚生労働省労働基準局
賃金
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□介護職の給料なぜ安い 理解されにくい専門性 公定価格の上限も影響 潤沢な内部留保 使えるか（2015.03.10日経新聞）
外国人技能実習制度
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○厚生労働省
第189回国会（常会）提出法律案（法務省と共同提出）
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（2015.03.06）
□「外国人技能実習機構」を設立 適正化法案が閣議決定 制度運用の監視強化へ（2015.03.12シルバー新報）
□［社説］外国人実習制度 人権守れる監督機関を（2015.03.09高知新聞）
［非移民労働者］
□〈上〉「人、要りませんか」紹介料3万円 「人づくり」美名の陰で外国人酷使（2015.03.07産経新聞）
□〈中〉経営者変貌させる制度の「毒」 実習生縛る”裏”規則とカネ質（2015.03.09産経新聞）
□〈下〉「一人前になる前に帰国。育てがいない」と現場の職人 制度拡充 急場しのぎ（2015.03.09産経新聞）
EPA（経済連携協定）
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○厚生労働省社会・援護局
【認知症】 ……………………………………☆
運転免許
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□高齢者の足、どう確保 運転免許の認知症対策強化（2015.03.11朝日新聞）
□道交法改正案 閣議決定 認知症疑い、受診義務 75歳以上の運転免許（2015.03.10毎日新聞）
【デイサービス】 ……………………………☆
火災事故
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［福岡県］
□八幡西区の介護施設が全焼 職員1人けが、利用者は無事避難（2015.03.15西日本新聞）
「宿泊サービス」
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［山梨県］
□お泊まりデイ 事業所は61カ所 通所介護施設（2015.03.11毎日新聞）
【福祉用具】 …………………………………☆
□コメリ、風呂介護用の椅子回収 転倒事故発生で（2015.03.09共同通信）
【有料老人ホーム】 …………………………☆
□サ付き住宅も指導対象に 厚労省 有料ホームガイドライン見直しへ 小規模施設の届出促進（2015.03.12シルバー新報）
□老人ホームの基準緩和、厚労省 「無届け」減らし監督強化（2015.03.10共同通信）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
有料老人ホームの一覧表の作成・公表及びサービス付き高齢者向け住宅に対する住所地特例に係る事務の周知について（2015.02.26協力依頼）
【サービス付き高齢者向け住宅】 …………☆
○東京都福祉保健局
「サービス付き高齢者向け住宅における医療・介護連携のガイドライン」（2015.03.09公表）
【第三者評価】 ………………………………☆
○厚生労働省社会・援護局
5.社会福祉施設の運営等について
（1）福祉サービス第三者評価推進事業
（2）福祉サービスに関する苦情解決の取組
【事業者】 ……………………………………☆
社会福祉法人
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○厚生労働省社会・援護局
1.社会福祉法人制度の見直し等について
指定取消
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［佐賀県］
□県、介護報酬不正請求で白石の事業者を処分（2015.03.10佐賀新聞）
［滋賀県］
□介護報酬380万円を不正受給、2事業所を指定取り消し処分 大津（2015.03.07産経新聞）
【厚生労働省】 ………………………………☆
□高齢者・児童など福祉施設の統合検討 地方創生戦略で厚労省 （2015.03.15日経新聞）
［関連資料］
○政策統括官付社会保障担当参事官室
医療・介護、福祉サービスの基盤整備に関する取組方針
【東日本大震災】 ……………………………☆
［福島県］
□復興住宅 入居辞退150件（2015.03.11読売新聞）
【医療保険】 …………………………………☆
□訪問看護や介護事業者、結核患者に服薬指導 厚労省、5月にも省令改正へ（2015.03.12キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省
厚生科学審議会結核部会（加藤誠也・部会長）
【生活保護】 …………………………………☆
［神奈川県］
□生活保護費返還取り消し（2015.03.12読売新聞）
【社会保障】 …………………………………☆
「効率化」
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□社会保障の効率化を、衆院予算委 予算案で公聴会（2015.03.09共同通信）
マイナンバー制度
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□個人情報保護 マイナンバー 法改正案を閣議決定（2015.03.10東京新聞）
□個人情報保護法 データベース提供罪新設 改正案閣議決定（2015.03.10毎日新聞）
市民福祉情報No.812☆2015.03.15 ━━━━end