市民福祉情報No.814☆2015.03.26 ━━━━━━━━☆
【ハスカップ・セミナー】 …………………☆
☆市民福祉情報オフィス・ハスカップは
4月7日（火）18時30分～20時30分、
ハスカップ・セミナー2015-No.01
「訪問看護のいまとこれから ～『2015年の介護保険』を考える～」
を開きます。（資料代1500円）。
ゲスト：齋藤 訓子さん（公益社団法人日本看護協会常任理事）
詳細：
【パブリックコメント】 ……………………☆
「お泊まりデイサービス」
…………………………………
○厚生労働省老健局
募集期間：2015年3月20日～4月18日
指針（案）
1.夜勤職員を常時１人以上確保するとともに、宿泊サービス従業者の中から責任者を定める。
2.利用定員は、通所介護利用定員の2分の1かつ9人以下とする。宿泊室の床面積は1人当たり7.43平方メートル以上を確保するものとする。個室以外の宿泊室については、利用者のプライバシーが確保されるよう配慮する。
3.利用者又はその家族に対して宿泊サービスの内容及び利用期間等について説明し、同意を得ること、利用者の病状に急変が生じた等の緊急時には、協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じること、事故発生時には市町村、利用者の家族、居宅介護支援事業所等への連絡、事故の状況や処置についての記録、損害賠償を速やかに行うことなどを定める。
【在宅介護】 …………………………………☆
「両立支援」
…………………………………
○厚生労働省雇用均等・児童家庭局
今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（佐藤博樹・座長）
「自宅」
…………………………………
○厚生労働省
死亡したところ及びその種別
・「老人ホーム」とは、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び有料老人ホームをいいます。
・「自宅」には、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅を含みます。
同居家族
…………………………………
□貧困の若者、実家に「居候」（2015.03.26毎日新聞）
【改正介護保険法】 …………………………☆
□［報われぬ国 負担増の先に］支え合い、保つには 高齢化の中で 識者に聞く 介護職員の待遇改善を 二木立氏（日本福祉大学長）／困窮の芽、放置しないで 藤田孝典氏（生活困窮者支援ＮＰＯ「ほっとプラス」代表理事）（2015.03.23朝日新聞）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
介護予防・生活支援サービス事業（地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
□新総合事業「15年度中」に マイナス改定で財源に黄信号 「地域づくりじっくりと」”参加の場”人口1万人に10カ所目標（2015.03.26シルバー新報）
［三重県］
□桑名市:県内初、新たな介護予防事業 通所型と訪問型一体化 来月から（2015.03.26毎日新聞）
□高齢者の自立支援事業 桑名市、新年度スタート（2015.03.24読売新聞）
2割負担
…………………………………
○厚生労働省老健局
補足給付（特定入所者介護サービス費）
…………………………………
□［用語解説］補足給付（2015.03.24キャリアブレイン）
地域密着型サービス
…………………………………
□［用語解説］地域密着型通所介護（2015.03.23キャリアブレイン）
地域区分
…………………………………
○厚生労働省老健局
住所地特例
…………………………………
○厚生労働省老健局
「地域包括ケアシステム」
…………………………………
○厚生労働省大臣官房
厚生労働行政の推進に資する研究に関する委員会（松谷有希雄・委員長）
9.長寿科学政策研究事業について
9-2.行政課題と研究課題の関係
（2）質の高い介護サービスの提供推進
・質の高い高齢者生活期リハビリテーションが提供されるよう、その標準化に向けた研究が必要。
・高齢者特有の疾患を持つ要介護者への訪問・通所リハビリテーションの標準化に資する研究が必要。
（3）口腔・栄養対策
（4）要介護者に対する効率的なサービスの提供
・医療ニーズを有する中重度要介護者が増加傾向にあることを踏まえ、効率的なサービスを提供する観点から、在宅医療と介護の連携を支援する効果的な施策に関する研究が必要。
（5）高齢者の生活の質を低下させる疾患を対象とした診断法・治療法・予防法の開発
9-3.今後の方向性
「地域包括ケアシステム」を構築していくため、介護予防対策、質の高い介護サービスの提供等の介護保険行政全般にわたって、ガイドライン案の作成や政策提言を得るなどの研究を進める。
［山形県］
□変わる介護保険 地域包括ケアシステム 「町ぐるみ」で助け合う（2015.03.25毎日新聞）
【介護報酬】 …………………………………☆
告示
…………………………………
□15年度介護報酬改定が官報告示（2015.03.23キャリアブレイン）
［関連資料］
公布
…………………………………
○厚生労働省老健局
指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等の公布
（2015.03.23事務連絡 337ページ）
介護職員処遇改善加算
…………………………………
□介護報酬改定 賃金の加算明記 運用基準を決定（2015.03.24毎日新聞）
認知症加算
…………………………………
［東京都］
□認知症介護研修は〝狭き門〟？ 800人定員に2千人応募 新加算取得に影響も（2015.03.26シルバー新報）
「改定検証・研究」
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（大島伸一・委員長）
結果概要
資料1-1.株式会社三菱総合研究所
介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業（松田晋哉・委員長）
結論の妥当性：評価B（よい）
資料1-2.株式会社日本総合研究所
集合住宅の入居者を対象としたケアマネジメントの実態に関する調査研究事業（藤井賢一郎・委員長）
結論の妥当性：評価B（よい）
資料1-3.三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
複合型サービスにおけるサービス提供実態に関する調査研究事業（福井小紀子・委員長）
結論の妥当性：評価A（とてもよい）
資料1-4.株式会社三菱総合研究所
介護老人保健施設の在宅復帰支援に関する調査研究事業（松田晋哉・委員長）
結論の妥当性：評価B（よい）
資料1-5.株式会社三菱総合研究所
介護サービス事業所における医療職の勤務実態および医療・看護の提供実態に関する横断的な調査研究事業（今村知明・委員長）
結論の妥当性：評価A（とてもよい）
資料1-6.三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
リハビリテーションにおける医療と介護の連携に係る調査研究事業（川越雅弘・委員長）
結論の妥当性：評価A（とてもよい）
資料1-7.三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
中山間地域等における訪問系・通所系サービスの評価のあり方に関する調査研究事業（藤井賢一郎・委員長）
結論の妥当性：評価B（よい）
資料2.評価シート
2015年度の介護報酬改定に向けて設置
2012年度調査 11本
2013年度調査 13本
2014年度調査 7本
【介護保険料】 ………………………………☆
第1号介護保険料
…………………………………
［山形県］
□介護保険料改定 65歳以上、月平均5644円 鶴岡や酒田など6000円超（20
15.03.26毎日新聞）
15.03.26毎日新聞）
［和歌山県］
□ 介護保険の基準額を4月から引き上げ 紀南の12市町村 （2015.03.24紀伊民報）
【介護労働】 …………………………………☆
新卒者
…………………………………
○厚生労働省職業安定局
高校新卒者の産業別求人数（合計31万2,497人）
医療、福祉 4万0,782人
介護プロフェッショナルキャリア段位制度
…………………………………
○厚生労働省老健局振興課人材研修係
2012年度から内閣府において実施されていた実践キャリアアップ戦略キャリア段位制度実施事業が2014年度をもって廃止され、2015年度は同事業を行う事業者に対して厚生労働省が補助を行います。
ストレスチェック
…………………………………
○厚生労働省労働基準局
労働政策審議会安全衛生分科会（土橋律・分科会長）
介護ロボット
…………………………………
［新潟県］
□ロボットスーツ 介護用ＨＡＬ導入 腰の負担4割軽減 柏崎・老人ホーム（2015.03.23毎日新聞）
【認知症】 ……………………………………☆
［富山県］
□認知症高齢者15.7％ 県調査 01年比で6.9ポイント上昇（2015.03.25読売新聞）
行方不明
…………………………………
□［な～るほど介護］徘徊も居場所を即座に確認（2015.03.25中日新聞）
認知症医療センター
…………………………………
［鳥取県］
□鳥大病院に「基幹型」認知症医療センター（2015.03.25読売新聞）
【介護予防】 …………………………………☆
○厚生労働省大臣官房
厚生労働行政の推進に資する研究に関する委員会
9.長寿科学政策研究事業について
9-1.研究課題の概要
その時々の介護保険行政課題に対応して、研究課題も推移。
例えば、2009（平成21）～2011（23）年度は、介護予防事業等による要介護認定者数及び介護給付費の抑制効果を示唆、等。
9-2.行政課題と研究課題の関係
（1）介護予防
住民参加型の介護予防に転換することが求められており、市町村の地域づくりによる介護予防を推進支援できるようにする研究が必須。
住民主体の介護予防の取組に科学的根拠を与える研究は必須。
【地域密着型サービス】 ……………………☆
［栃木県］
□「地域密着型」特養ホーム完成 地元住民だけ受け入れ 那須塩原（2015.03.24下野新聞）
【介護保険サービス】 ………………………☆
○厚生労働省大臣官房統計情報部
【介護保険外サービス】 ……………………☆
□保険外の生活支援サービス 日総研が推進シンポ 利用者の視点で開発を 収益以外のシナジーの考慮も（2015.03.26シルバー新報）
【療養病床】 …………………………………☆
□高齢者が長期入院「療養病床」患者を削減の方針（2015.03.23読売新聞）
［関連資料］
○厚生労働省医政局
地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（遠藤久夫・座長）
佐々木昌弘・医師確保等地域医療対策室長：
現段階では、地域の病床や在宅医療の充実、介護施設等の整備状況等にはばらつきがあると考えられるため、各地域の在宅医療等の患者数を見込むに当たっては、全国的な状況を勘案しつつ設定することが必要。
北波孝・地域医療計画課長：
例えば療養病床の受療率の差というのが裏腹の関係で介護のほうに反映されているのではないかとか考えました。しかし、明確にトレードオフの関係になっているようでもございませんし、そこはもうちょっと分析が必要なのかなと考えております。
【保険者】 ……………………………………☆
［和歌山県］
□人事 有田市 サービス向上へ高齢介護課新設（2015.03.26毎日新聞）
［千葉県］
□お年寄り見守りシステム、松戸市が助成へ（2015.03.25朝日新聞）
【事業者】 ……………………………………☆
親族企業
…………………………………
［兵庫県］
□2社会福祉法人、親族企業と多額契約 兵庫県の外部監査で判明（2015.03.21神戸新聞）
パワハラ
…………………………………
［福岡県］
□老人ホーム虐待 初公判 起訴内容の一部、武田被告が否認 次回は分離公判に（2015.03.25毎日新聞）
【介護保険サービス情報の公表制度】 ……☆
□ネットで見られる「介護事業所」情報（2015.03.23産経新聞）
【医療保険】 …………………………………☆
地域包括ケア病棟
…………………………………
□在宅復帰を進める「ケア病棟」、1割の病院に（2015.03.23読売新聞）
後期高齢者医療制度
…………………………………
○厚生労働省保険局
2014（平成26）年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告（148ページ）
年齢構成
合計 1,554万7,000人
65～74歳 36万7,000人（2.4％）
75～84歳 1,063万9,000人（68.4％）
85～94歳 415万8,000人（26.8％）
95～99歳 32万6,000人（2.1％）
100歳以上 5万7,000人（0.4％）
平均年齢 82.3歳
1人当たり所得額
合計 83万0,000円
所得あり 180万8,000円
1人当たり保険料調定額
合計 6万8,284円
所得あり 13万0,686円
所得なし 1万5,336円
軽減被保険者
軽減されていない者 37.4％
均等割軽減被保険者 60.7％
所得割軽減被保険者 9.4％
健保組合
…………………………………
◇健康保険組合連合会
集計対象 609組合
加入者 1,214万3,167人
本人661万4,077人
家族552万9,090人
受診者 5,727万7,611人
本人28,785,948人
家族2,849万1,663人
医療費総額 約1兆4,564億円
①医科入院外 45.18％
②医科入院 24.08％
③調剤 22.45％
④歯科入院外 8.15％
⑤歯科入院 0.14％
1人当たり医療費 11万9,936円
医療事故調査制度
…………………………………
○パブリックコメント
厚生労働省医政局
募集期間：2015年3月23日～4月21日
［関連資料］
○厚生労働省医政局
医療事故調査制度の施行に係る検討会（山本和彦・座長）
取りまとめ（2015.03.20 29ページ）
［関連記事］
□医療事故調、遺族への説明は希望する方法で 厚労省検討会が取りまとめ（2015.03.20キャリアブレイン）
地域医療構想
…………………………………
○厚生労働省医政局
地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（遠藤久夫・座長）
北波孝・地域医療計画課長：
10年間、各都道府県が地域医療構想区域ごとにこれからの医療体制、提供体制をどうするかということをくみ上げていく。その中にはいろいろな段取りがある中で介護の資源、または在宅の資源、そういうものも使いながらどうしていくかを決めていただく。
［関連記事］
□地域医療ビジョンの研修会を実施 厚労省、都道府県職員を対象に（2015.03.24キャリアブレイン）
医療労働
…………………………………
□職員の健康管理、法令不適合の病院が約1割 12年度立入検査、厚労省（2015.03.24キャリアブレイン）
【障害者雇用促進法】 ………………………☆
○厚生労働省職業安定局
改正障害者雇用促進法に基づく「障害者差別禁止指針」と「合理的配慮指針」を策定しました（2015.03.25公表）
【障害者サービス】 …………………………☆
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ常時介護を要する障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム
第2回（2015.03.09）資料
［高知県］
□障害者支援の空白解消へ 高知県が8町村で優先整備を計画（2015.03.24高知新聞）
【社会保障】 …………………………………☆
□社会保障費、世代間で大きな差 格差問題？（2015.03.25朝日新聞）
□社会保障制度、4月から変更 子育て分野は新制度、高齢者の負担増（2015.03.23中日新聞）
市民福祉情報No.814☆2015.03.26 ━━━━end