市民福祉情報No.822☆2015.05.25 ━━━━━━━━☆
【在宅介護】 …………………………………☆
介護心中
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［奈良県］
□半身麻痺の71歳妻の介護に疲れ…？ 奈良・大和高田の住宅に高齢夫婦遺体 無理心中か（2015.05.23産経新聞）
介護殺人
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［熊本県］
□夫を嘱託殺人罪で起訴 熊本（2015.05.24産経新聞）
［東京都］
□東大和の介護長男殺害 母に懲役2年6月 「強固な殺意」指摘 地裁立川支部判決 一人で抱え、追い詰められ（2015.05.23毎日新聞）
【高齢者虐待】 ………………………………☆
特殊詐欺
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［群馬県］
□名義貸し詐欺 「介護保険」とうそ、女性が1200万円被害 前橋（2015.05.20毎日新聞）
【改正介護保険法】 …………………………☆
「一定以上の所得者」の2割負担
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○厚生労働省老健局
改正介護保険法に係る周知用のリーフレットの送付について
「2015年8月から一定以上の所得のある方は、サービスを利用した時の負担割合が2割になります」（2015.05.20事務連絡）
団塊の世代の方が皆75歳以上となる2025年以降にも持続可能な制度とするため、65歳以上の方（第1号被保険者）のうち、一定以上の所得がある方にはサービス費の2割をご負担いただくことになります。
特別養護老人ホームの相部屋家賃の新設
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○厚生労働省老健局
改正介護保険法に係る周知用のリーフレットの送付について
「2015年8月から特養の相部屋（多床室）に入所する市区町村民税課税世帯の方等の部屋代負担について」（2015.05.20事務連絡）
特別養護老人ホームの相部屋（多床室）に入所する方（ショートステイ利用者を含む。）のうち、市区町村民税課税世帯の方等については、2015年8月から新たに「室料相当」を負担していただくこととなります。
介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）
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○厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室
第111回（2015.05.27）市町村職員を対象とするセミナー
新しい総合事業開始している市町村の事例等を紹介するとともに、移行への考え方、早期移行のメリット、これからの介護予防の考え方などを周知する。
講演：「介護予防・日常生活支援総合事業への移行のためのポイント解説」
岩名礼介・三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社社会政策グループ長
○経済産業省商務情報政策局
次世代ヘルスケア産業協議会（永井良三・座長）
②介護分野
今後の方向性
・自治体主導の「地域包括ケアシステム」作り
・企業やNPO等を活用した介護予防や生活支援サービスの充実
アクションプラン2015
保険外サービス活用に向けた環境整備
・保険外サービスの創出に向けた事業者等向けガイドブックの策定
・地域版協議会の設置促進・支援
在宅医療・介護連携（地域支援事業-包括的支援事業）
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［佐賀県］
□医療と介護の連携助言 専門家、朝来市（兵庫）の例紹介（2015.05.20佐賀新聞）
補足給付の厳格化
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○厚生労働省老健局介護保険計画課
○厚生労働省老健局
改正介護保険法に係る周知用のリーフレットの送付について
○大臣官房総務課情報公開文書室
［老健局2］
8月の制度改正で、補足給付の申請の際、資産が勘案されることとなり、預貯金を申告する場合、通帳の写しの提出を求めることは、プライバシーの観点から良くないのではないか。
［対応2］
2015年8月1日より施行される介護保険法の改正により、補足給付支給の要件に資産が勘案されることとなり、預貯金については、貯金通帳等の写しの提出を求めているが、虚偽の申告を防止し、公平性を確保するために必要であることを説明しました。
地域医療介護総合確保基金
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○厚生労働省老健局
基金規模724.2億円（国費482.8億円）
基金規模634.4億円（国費422.9億円）
基金規模89.8億円（国費59.9億円）
［千葉県］
□地域医療基金、県が増額…知事意向（2015.05.20読売新聞）
次期改正
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□不正請求の厳正対処など、過剰な給付削減を 経団連が提言（2015.05.19キャリアブレイン）
［関連資料］
◇一般社団法人日本経済団体連合会
5.社会保障改革（介護分野）
（1）社会保障給付費の伸びを高齢者の数の増加に伴う給付の伸びの範囲内に抑制
①給付の適正化を通じた過剰な給付の削減ケアプランの適正化による過剰な介護サービスの見直し
②真に必要な人へ真に必要なサービスを給付
軽度者（要支援者等）に対する生活援助や福祉用具貸与等の保険給付を見直し
③利用者負担の適正化
ケアプランの自己負担導入
要介護度に応じた利用者負担
2割負担対象者の拡大
（2）健康管理、疾病･介護予防、老後所得確保への
自助努力を奨励する施策を推進
（3）企業や個人の活力発揮や経済成長を阻害する
公費負担の社会保険料負担への付け替えには反対
［関連記事］
□介護給付費分科会委員らも財務省などけん制 「社保審の議論を無視、看過できない」（2015.05.21キャリアブレイン）
【介護報酬】 …………………………………☆
Q&A
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○厚生労働省老健局
改定検証・研究
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□ケアマネの「公平・中立」も 介護給付費分科会 調査研究７テーマを了承 役割問われる「機能訓練」 （2015.05.21シルバー新報）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（大島伸一・委員長）
介護従事者処遇改善状況等調査
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□介護処遇調査、初めて事務・調理員も対象に 10月実施、給付費分科会（2015.05.20キャリアブレイン）
【介護保険料】 ………………………………☆
推計
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［岡山県］
□岡山の要支援・介護26.5％増 25年度県推計、保険料大幅アップ（2015.05.19山陽新聞）
税制控除
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○大臣官房総務課情報公開文書室
［老健局1］
以前は妻の介護保険料を普通徴収で納めていたため、その領収書等があれば、夫である自分の確定申告の際、妻の介護保険料が自分の分と合わせて、社会保険料控除を受けることができたが、特別徴収に変わり、妻の年金から介護保険料が直接天引きされ、妻の介護保険料については、自分の確定申告で、社会保険料控除を受けることができなくなったため、妻の保険料支払い方法を普通徴収に戻してほしい。
［対応1］
介護保険制度は、ご自分の保険料を納付することを原則としており、保険料の徴収については、各保険者の介護保険財政の安定的な運営の確保と、被保険者本人の利便性を図る観点から、年金額が著しく少ない場合等を除き、被保険者本人の年金から保険料を徴収する特別徴収により対応することとしていることをご説明しました。そして、社会保険料控除は税を負担する本人が支払った社会保険料について控除を受ける仕組みであるため、夫婦で各々が特別徴収されている場合には、夫は本人の保険料については控除を受けることができるが、妻の保険料については妻が支払っているため、妻の分まで社会保険料控除を受けることはできない旨を説明しました。
［関連資料］
○厚生労働省老健局
【介護労働】 …………………………………☆
人手不足
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□ヘルパー不足が深刻化 ニチイ学館 訪問介護は利用者減 初任者研修離れ「底見えない」 （2015.05.21シルバー新報）
【認知症】 ……………………………………☆
「お金のトラブル」
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□年金を子が使う、遺言でしこり 認知症社会・反響編（2015.05.24朝日新聞）
ひとり歩き
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［愛知県］
□「徘徊」と呼ばないで 「認知症の人、目的なく歩き回ってない」 言葉の背景理解し フラットな関係を（2015.05.20東京新聞）
若年認知症
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［静岡県］
□「若年性認知症」初調査 相談・支援体制の構築へ（2015.05.25産経新聞）
□若年性認知症 9割失職 県長寿政策課が実態調査（2015.05.23毎日新聞）
【デイサービス】 ………..
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お泊りデイサービス
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□厚労省がお泊まりデイに指針 「宿泊は緊急時や短期的なものに限る」（2015.05.20福祉新聞）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
【グル―プホーム】 …………………………☆
保護責任者遺棄
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［広島県］
□介護施設の保護責任者遺棄 死因は出血性ショック 逮捕の福祉士、状況報告に不備か（2015.05.21毎日新聞）
□負傷の入所者を4時間放置した疑い、介護施設職員を逮捕（2015.05.19朝日新聞）
【有料老人ホーム】 …………………………☆
地域包括ケアシステム
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□有料老人ホーム「地域包括ケアの中心」 老健局・三浦局長（2015.05.20キャリアブレイン）
【サービス付き高齢者向け住宅】 …………☆
日本版CCRC
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○首相官邸まち・ひと・しごと創生本部
日本版CCRC構想有識者会議（増田寛也・座長）
資料3.日本版CCRCのソフト面に関する考察（辻一郎・委員資料）
要介護度改善への成功報酬制度
居住者の介護費が抑制、自立度が改善された場合、
事業者に奨励金支給、法人税減税、表彰
社会活動ポイント制度
軽就労、生涯学習、子育て支援などポイント化
将来の介護時間に活用
取組を推進する意向のある地⽅公共団体⼀覧（202団体）
日本版CCRCを地方版総合戦略に盛り込む予定の地方公共団体（75団体）
・地方移住を希望する東京圏の高齢者に対して、地方で必要な医療介護サービスを利用するという選択肢を提供する点で、東京圏の高齢化問題への対応方策として意義があると考えられる。
・日本版CCRC構想では、高齢者は健康な段階から入居し、できる限り健康長寿を目指すことを基本としている。
・要介護・要支援状態になった場合は、居住者の希望に応じて、内付け（CCRC実施主体自身が提供）又は外付け（地域の介護事業者が提供）で介護サービスを提供する。重度になっても住み慣れた地域に居住しつつ介護サービスを受けることを基本とする。
［秋田県］
□地方創生戦略 県が骨子案（2015.05.22読売新聞）
［福岡県］
□北九州市:地方創生特区 元気な高齢者誘致 市長、石破担当相に報告（2015.05.19毎日新聞）
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
□「個室ユニット＋多床室」運営しやすく 厚労省 解釈を180度変更 専従要件緩和が追い風に（2015.05.21シルバー新報）
業務上過失致死
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［宮城県］
□業過致死容疑で介護福祉士ら書類送検 仙台南署（2015.05.20河北新報）
□介助女性死亡 業過致死容疑で介護福祉士ら書類送検（2015.05.20産経新聞）
【介護予防】 …………………………………☆
先進的自治体
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○内閣府
経済財政諮問会議（安倍晋三・議長）
（2）インセンティブ改革
長崎県佐々町の介護予防は認定率を6％押し下げた効果あり
［関連記事］
□「むだ削減の先進的自治体を支援」提言へ（2015.05.23NHK）
推進
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□広げよう！住民主体の介護予防 「思い」引き出す支援重要 都道府県担当者会議 「お願い」では続かない（2015.05.21シルバー新報）
［関連資料］
○厚生労働省老健局老人保健課
2015年都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議
【ケアマネジャー】 …………………………☆
有効期限切れ
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［和歌山県］
□行政処分 県、海南の社福事業団を ケアマネ資格更新せず（2015.05.23毎日新聞）
【医療保険】 …………………………………☆
薬剤管理
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○内閣府
規制改革会議（岡素之・議長）
健康・医療ワーキンググループ（翁百合・座長）
・薬局の薬剤師が専門性を発揮して、患者の服用薬について一元的な薬学的管理を実施
［関連記事］
□薬、もらいすぎ注意 あちこち受診、計36種処方の例も（2015.05.25朝日新聞）
□医療費抑制、薬に照準 民間議員から提案 経財会議（2015.05.20朝日新聞）
看護師
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□看護師に「短時間常勤」 人員確保へ導入進む（2015.05.25中日新聞）
【障害者サービス】 …………………………☆
横領
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［千葉県］
□利用料など1000万円横領 元会計事務女性職員を解雇 安房広域福祉会（2015.05.20千葉日報）
【生活困窮者支援制度】 ……………………☆
□［社説］簡易宿泊所火災 困窮者に安心の住居を（2015.05.25東京新聞）
【生活保護】 …………………………………☆
［滋賀県］
□車所有で生活保護停止は不当 取り消し求め提訴（2015.05.21読売新聞）
【社会保障】 …………………………………☆
□［気になる社会保障］保険の仕組み リスクに備え 支え合う（2015.05.19読売新聞）
内閣
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○内閣府
経済財政諮問会議（安倍晋三・議長）
［関連記事］
（2015.05.22キャリアブレイン）
□経済財政諮問会議 民間議員提案「高所得者の年金減額」 厚労相は慎重姿勢（2015.05.20毎日新聞）
財務省
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○財政制度等審議会財政制度分科会（吉川洋・分科会長）
マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）
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□マイナンバー衆院通過 預金口座にも適用 個人情報保護法改正案も（2015.05.21産経新聞）
□［社説］社会保障と財政再建 資産と所得を改革の軸に 理念あっての制度論 成長頼みの甘い前提 税制改革に踏み込め（2015.05.25朝日新聞）
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（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
市民福祉情報No.822☆2015.05.25 ━━━━end