市民福祉情報No.826☆2015.06.27

市民福祉情報No.826☆2015.06.27 ━━━━━━━━☆
【在宅介護】 …………………………………☆
介護殺人
…………………………………
[北海道]
妻絞殺、懲役2年6カ月 認知症介護「くむべき余地大きい」 札幌地裁判決(2015.06.20北海道新聞)
[社説]認知症裁判 超高齢社会の「悲劇」だ(2015.06.19北海道新聞)
認知症の妻殺害、71歳夫に実刑判決 法定刑下回る 男性の在宅介護、孤立 「周囲に迷惑かけられぬ」 サービス使わず(2015.06.19毎日新聞)
介護疲れ「毎日が真っ暗」 妻絞殺、懲役5年求刑 札幌地裁(2015.06.17北海道新聞)
[千葉県]
93歳「今も妻を愛してる」 嘱託殺人罪に問われ公判中(2015.06.18朝日新聞)
[東京都]
36年前の不倫、介護中怒り 夫を暴行死、妻に執行猶予(2015.06.26朝日新聞)
[岐阜県]
大垣 介護の母殺害 懲役6年を求刑 地裁論告公判(2015.06.24毎日新聞)
大垣の母親殺害:被告が起訴内容認める 地裁初公判(2015.06.23毎日新聞)
[鳥取県]
介護の93歳母 絞殺 70歳息子を逮捕(2015.06.19日本海新聞)
殺害 93歳母の首絞め 70歳長男、容疑を認める 伯耆 ほぼ一人で老々介護か 「大変」近所に悩みこぼす(2015.06.19毎日新聞)
93歳母の首絞めた疑いで70歳息子を逮捕(2015.06.18産経新聞)
放火未遂
…………………………………
[埼玉県]
自宅に放火未遂で54歳男を逮捕 現場で兄の遺体発見 放火との関連捜査 埼玉・春日部(2015.06.24産経新聞)
介護休業
…………………………………
[宮城県]
介護休暇取得後に解雇 震災で多忙「疎まれた」(2015.06.24河北新報)
介護離職
…………………………………
介護の担い手増、経済にマイナス? 生産性に限界、指摘(2015.06.16朝日新聞)
若年介護者
…………………………………
[若くして介護者に]
(上)「ばぁちゃん」は私が(2015.06.17東京新聞)
(下)「悩み共有」できない(2015.06.18東京新聞)
家計
…………………………………
高齢者の9割が貧困化 「下流老人」に陥る5つのパターン(2015.06.25週刊朝日)
【高齢者虐待】 ………………………………☆
養護者
…………………………………
[奈良県]
母親暴行、死亡させた精神科医、無罪を主張 奈良地裁初公判(2015.06.16産経新聞)
特殊詐欺
…………………………………
○消費者庁
2015年版消費者白書
概要
・詐欺的な手口に関する高齢者についての相談が増加
  相談件数 4.4万件
  支払ってしまったという相談件数 0.4万件
  支払ってしまったという平均金額 447万円
・劇場型勧誘トラブルは、高齢者の割合が更に増加
・個人情報削除を持ち掛ける詐欺によるトラブルが増加
  高齢女性がトラブルに遭うケースが目立つ
[東京都]
介護業者名乗る勧誘に注意を 実体なし、社債購入誘う(2015.06.22共同通信)
[福岡県]
特殊詐欺 「還付金」「払戻金」電話かけ 中間で被害相次ぐ(2015.06.19毎日新聞)
【改正介護保険法】 …………………………☆
「一定以上の所得者」の2割負担
…………………………………
○厚生労働省老健局介護保険計画課
介護保険制度の費用負担の見直しに関する介護支援専門員へのご協力のお願いについて(老介発622第1号)
今回の制度改正に伴い、新たに2015年8月1日以降、保険給付率が80%(利用者負担が20%)になる場合が出てくるため、保険給付率や利用者負担額等に誤りがないよう、特段のご配慮をお願い致します。
[関連記事]
生活保護化進む介護 施設利用者の資産チェック(2015.06.25毎日新聞)
[岡山県]
介護保険負担増の高齢者は2割 制度改正で岡山市見通し(2015.06.22山陽新聞)
補足給付の厳格化
…………………………………
介護保険施設の利用に通帳の写しがいるの?(2015.06.20朝日新聞)
地域ケア会議(地域支援事業-包括的支援事業)
…………………………………
[埼玉県]
地域ケア会議の司会者養成 埼玉県(2015.06.25シルバー新報)
介護予防・日常生活支援総合事業(地域支援事業)
…………………………………
[参考資料]
○厚生労働省老健局振興課
介護予防・日常生活支援総合事業の
ガイドライン
◇三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 
地域支援事業の新しい総合事業の市町村による円滑な実施に向けた調査研究事業(2014年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金)
宿泊デイサービスの届出制
…………………………………
[埼玉県]
お泊まりデイ基準厳しく 県、悪質施設減へ条例案(2015.06.25朝日新聞)
[千葉県]
通所介護施設 4割以上指針満たさず 高齢者宿泊サービス(2015.06.22毎日新聞)
今後の方向性
…………………………………
○内閣府
経済財政諮問会議(安倍晋三・議長)
経済財政運営と改革の基本方針2015(仮称)(素案)
・次期介護保険制度改革に向けて、軽度者に対する生活援助サービス・福祉用具貸与等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討を行う。
○厚生労働省大臣官房厚生科学課
厚生労働行政の推進に資する研究に関する委員会(松谷有希雄・委員長)
報告書
9.長寿科学政策研究事業
1.研究課題の概要
 その時々の行政課題に対応して、研究課題も推移。例えば、2009~2011年度は、介護予防事業等による要介護認定者数及び介護給付費の抑制効果を示唆。
3.今後の方向性
 「地域包括ケアシステム」を構築していくため、介護予防対策、質の高い介護サービスの提供等の介護保険行政全般にわたって、ガイドライン案の作成や政策提言を得るなどの研究を進める。2025年に向けて、介護予防に資する住民主体の通いの場(週1回)の参加者数が高齢者人口の概ね1割に達している市町村の割合が、全国市町村の半分以上になることを目指す。
【介護報酬】 …………………………………☆
介護従事者処遇状況等調査
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
第123回(2015.06.25)資料
 1.2015年度介護従事者処遇状況等調査について
 2.介護事業経営実態調査について
 3.地域区分について
 4.介護サービスの質の評価について
第120回(2015.03.25)議事録
第119回(2015.02.06)議事録
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
介護事業経営調査委員会(田中滋・委員長)
第12回(2015.06.22)資料
[関連記事]
介護従事者処遇調査案を了承、給付費分科会(2015.06.26キャリアブレイン)
特別事情届出書や賃金引き下げ方法も対象に 介護処遇調査、「改善加算I」の未届も追跡 派遣労働者の扱いは再検討(2015.06.22キャリアプレイン)
処遇状況等調査「集計前データ公表を」 市民団体と弁護士ら、塩崎厚労相に要望(2015.06.17キャリアブレイン)
【介護労働】 …………………………………☆
人材不足
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について(2015.06.25公表)
2025年度
 介護人材の需要見込み  253.0万人   
 現状推移シナリオによる介護人材の供給見込み  215.2万人  
 需給ギャップ  37.7万人 
※介護職員数
 2013年度 171万人
 2025年度 253万人(需要)
 確保必要数 82万人
[関連記事]
介護職員 38万人不足、25年度推計 大阪3万・兵庫2万(2015.06.26毎日新聞)
介護職員38万人不足、25年度 厚労省推計、確保策急ぐ(2015.06.23共同通信)
[宮城県]
介護職員充足率 宮城最低69%(2015.06.24河北新報)
[群馬県]
介護職員1.1万人不足 群馬は10年後 充足率ワースト2(2015.06.24上毛新聞)
[長野県]
県内介護職、1万2000人不足 団塊世代75歳以上になる25年度(2015.06.19信濃毎日新聞)
[鳥取県]
介福士目指す人に、独自の奨学金支給へ 鳥取県日南町、介護人材確保難を受け(2015.06.25キャリアブレイン)
過労死
…………………………………
○厚生労働省労働基準局
2014年度「過労死等の労災補償状況」を公表 ~精神障害の労災請求件数1,456件、支給決定件数497件、ともに過去最多~(2015.06.25公表)
別添資料2.
精神障害の請求件数の多い業種
 1位 医療,福祉(社会保険・社会福祉・介護事業)140件
 2位 医療,福祉(医療業)95件
精神障害の請求件数の多い職種
 6位 介護サービス職業従事者(サービス職業従事者)62件
 12位 社会福祉専門職業従事者(専門的・技術的職業従事者)37件
[関連記事]
「心の病」労災認定、過去最多497人、うち99人が自殺図るなど深刻(2015.06.25産経新聞)
マタニティーハラスメント
…………………………………
マタハラ 被害者、実情を訴え(2015.06.25毎日新聞)
求職者支援制度
…………………………………
[福岡県]
求職者支援制度 トイレ5分遅刻で手当なし 月10万円(2015.06.22毎日新聞)
資格統合
…………………………………
福祉資格、複数取得の支援など検討へ 厚労省が局長PTを設置(2015.06.24キャリアブレイン)
保育と介護、2つの資格を取りやすく 厚労省が検討(2015.06.17共同通信)
[関連資料]
○厚生労働省広報室
塩崎恭久大臣閣議後記者会見(2015.04.14)概要
「厚生労働省まち・ひと・しごと創生サポートプラン」においても、介護・福祉サービスを融合させる推進方策とともに、これらのサービスの担い手となる専門職種を統合・連携させる方策を検討するための検討チームを省内に設置することが必要だと指摘をされたわけであります。
本日14日に省内に介護・福祉サービスを融合させる推進方策と、これらのサービスの担い手となる専門職種の活用方策について検討するための「介護・福祉サービス・人材の融合検討チーム」を設置いたしましたので、ご報告いたします。
○首相官邸
まち・ひと・しごと創生会議(増田寛也・座長)
第6回(2015.06.12)資料資料1.まち・ひと・しごと創生基本方針検討チーム報告書
 ケア人材不足への対応
[関連記事]
保育・介護「相乗り」可に 厚労省 人口減少時代へ「方向性」 どこまで実現? まだ曖昧 (2015.06.25シルバー新報)
暴行
…………………………………
[福岡県]
老人ホーム虐待 従業員を暴行、元経営者に実刑 地裁久留米判決(2015.06.25毎日新聞)
人材育成
…………………………………
○厚生労働省職業能力開発局
「地域創生人材育成事業」採択地域として、徳島県を追加決定しました(2015.06.19公表)
地域創生人材育成事業の概要
EPA(経済連携協定)
…………………………………
[福井県]
老後は外国人介護士のお世話に? 慢性的な人手不足で施設が活用に力(2015.06.26福井新聞)
介護ロボット
…………………………………
[神奈川県]
神奈川県、30カ所の介護施設にロボットスーツHAL導入(2015.06.23日経BP)
【介護保険サービス】 ………………………☆
統計情報
…………………………………
○厚生労働省大臣官房統計情報部
介護給付費実態調査月報(2015年4月審査分)
○厚生労働省老健局
介護保険事業状況報告(暫定)2015年3月分
長寿科学政策研究事業
…………………………………
○厚生労働省大臣官房厚生科学課
厚生労働行政の推進に資する研究に関する委員会(松谷有希雄・委員長)
報告書
9.長寿科学政策研究事業-1.研究課題の概要
・介護保険行政の課題は、
 ①市町村による地域支援事業の実施
 ②在宅サービスの提供
 ③施設・居住系サービスの提供
 ④要介護認定の円滑な実施
 ⑤その他、福祉用具の適切な利用、介護人材の確保等の高齢者介護を適切に実施するための施策の推進、がある。これらの行政課題を解決するための研究である
※在宅サービス:訪問看護、訪問リハビリテーション、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応サービス、居宅介護支援等
【介護保険料】 ………………………………☆
第1号介護保険料
…………………………………
[千葉県]
65歳以上介護保険料、12%上げ(2015.06.20読売新聞)
滞納
…………………………………
介護保険滞納でペナルティー、1万人超 自己負担3倍に(2015.06.25朝日新聞)
介護保険料滞納2年以上が1万人 274億円で過去最高(2015.06.25共同通信)
記載ミス
…………………………………
[千葉県]
介護保険料の納付書にバーコード設定ミス 松戸市(2015.06.19朝日新聞)
納付期限記載ミス 松戸市、介護保険料で(2015.06.18千葉日報)
過徴収
…………………………………
[広島県]
介護保険料を過徴収 庄原市(2015.06.17中國新聞)
誤徴収
…………………………………
[大阪府]
大阪市 介護保険料を誤徴収 70代男性から(2015.06.25毎日新聞)
【認知症】 ……………………………………☆
行方不明
…………………………………
認知症行方不明 警察届け出2014年全国で1万783人(2015.06.25毎日新聞)
認知症
の行方不明者、2年連続1万人超 警察庁、所在未確認は168人
(2015.06.25キャリアプレイン)
[山形県]
認知症の行方不明者情報をメールで配信 寒河江市(2015.06.25朝日新聞)
認知症疑いの路上生活者など約130人保護 認知症と気付いてもらえず ”橋の下で生活”を保護(2015.06.16NHK)
[関連資料]
○警察庁生活安全局
2014年中における行方不明者の状況(2015.06.25)
届出を受理した行方不明者 8万1,193人
 60歳以上 2万849人(26%)
 認知症 1万783人(13%)
所在が確認された行方不明者 7万9,269人
ケアマネジャー
…………………………………
納得のいくケアプラン、どうすればいいの?(2015.06.25朝日新聞)
認知症に強いケアマネジャー、どこにいるの?(2015.06.18朝日新聞)
消費生活
…………………………………
○消費者庁
2015年版消費者白書
第2部-第1章-第3節-4.消費者に対する普及啓発・情報提供
 (3)融資保証金詐欺及び架空請求詐欺等に関する情報提供・注意喚起
 (9)成年後見制度等による高齢者等の権利擁護の推進
 (10)介護支援専門員及び訪問介護員の知識の普及
 (11)国民生活センターによる高齢者の消費者被害防止への取組
 図表3-1-12.認知症等の高齢者に関する相談件数
 図表3-1-13.認知症等の高齢者に関する相談の販売購入形態別割合
概要
・高齢者に関する消費生活相談は増加傾向
・認知症等の高齢者に関する相談は増加傾向 ―見守りの強化が課題―
・2014年の消費者被害・トラブル額は約6.7兆円と推計
[関連記事]
高齢者の消費「見守り課題」 政府が白書(2015.06.19朝日新聞)
研究事業
…………………………………
○厚生労働省大臣官房厚生科学課
厚生労働行政の推進に資する研究に関する委員会(松谷有希雄・委員長)
報告書
11.認知症政策研究事業-2.行政施策と研究課題の関係
 1.認知症の実態把握
 2.認知症の病態解明
 3.予防法、療法等の推進
 4.社会的な問題の解決
 5.介護者等負担軽減、普及啓発を含めた、社会創生
 6.認知症を対象とした診断法・治療法・予防法の開発
【ホームヘルプ・サービス】 ………………☆
通院等乗降介助
…………………………………
介護タクシー 特徴を知って 制約多く、保険非適用の場合も(2015.06.24東京新聞)
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
死亡診断書
…………………………………
[三重県]
特養もみじ山荘:看護師が死亡診断書 外部有識者で調査委 名張(2015.06.25毎日新聞)
待機者
…………………………………
[千葉県]
「特老」の入所待機者1万9258人(2015.06.18産経新聞)
【老人保健施設】 ……………………………☆
民営化
…………………………………
[滋賀県]
赤字続く「ケアセンター」 大津市が民営化へ調査着手(2015.06.24中日新聞)
【有料老人ホーム】 …………………………☆
契約
…………………………………
○消費者庁
2015年版消費者白書
第2部-第1章-第2節-1.消費者取引の適正化を図るための施策
 (7)有料老人ホーム等に係る契約等の適正化
【介護予防】 …………………………………☆
○厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室
「保健医療2035」策定懇談会(渋谷健司・座長)
第8回(2015.06.08)議事要旨
[関連資料]
○厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室
「保健医療2035」策定懇談会(渋谷健司・座長)
保健医療2035提言書「2035年、日本は健康先進国へ。」
【保険者】 ………………………………☆
個人情報管理
…………………………………
[群馬県]
個人情報 紛失の調査票、民生委員が発見 前橋・高齢者宅で(2015.06.24毎日新聞)
ひとり暮らし高齢者67人分の書類を紛失 前橋市(2015.06.19産経新聞)
【高齢者移住計画】 …………………………☆
地方移住 疎まれるのか、歓迎されるのか(2015.06.23毎日新聞)
「介護移住」提言、地方の見方/41候補地の横顔(2015.06.11朝日新聞)
[鳥取県]
高齢者地方移住 受け皿意向 鳥取県内2市2町(2015.06.23日本海新聞)
[岡山県]
東京圏の高齢者地方移住に理解 日本創成会議提言で伊原木知事(2015.06.23山陽新聞)
[福岡県]
河村・自民党地方創生本部長 来月にも現地視察へ 北九州市が国に特区提案(2015.06.19毎日新聞)

[関連資料]
○首相官邸
まち・ひと・しごと創生本部
まち・ひと・しごと創生会議(安倍晋三・議長)
第6回(2015.06.12)資料
○首相官邸
まち・ひと・しごと創生本部
日本版CCRC構想有識者会議(増田寛也・座長)
日本版CCRC構想(素案)(2015.06.01公表)
◇財団法人日本生産性本部
日本創成会議(増田寛也・座長)
首都圏問題検討分科会
「東京圏高齢化危機回避戦略」記者会見(2015.06.04)
【東日本大震災】 ……………………………☆
震災関連死
…………………………………
[宮城県]
震災後に敗血症、仙台高裁も震災関連死認定「相当な因果関係」(2015.06.26産経新聞)
【年金保険】 …………………………………☆
納付状況
…………………………………
○厚生労働省年金局
2014年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について
納付状況
 2012年度分保険料 67.8%
 2013年度分保険料 67.2%
 2014年度分保険料 63.1%
プレスリリース
資料1.概要
第1号被保険者 1,742万人
 保険料納付者 916万人
 全額免除者等 602万人
 未納者 224万人
 未加入者 9万人
○厚生労働省年金局
2014年度国民年金市区町村別保険料の納付状況
【医療保険】 …………………………………☆
必要ベッド数
…………………………………
○首相官邸
社会保障制度改革推進本部
医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会(永井良三・会長)
第1次報告(2015.06.15)
医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(松田晋也・主査)
第5回(2015.06.15)資料資料1.2025年の医療機能別必要病床数の推計結果について(松田晋也・主査)
[関連記事]
「病床1割削減」で大丈夫か? 2025年に向けた医療改革 データに基づく論議を(2015.06.26WEBRONZA)
病床数推計への課長文書「誤解ないように」 厚労省、地域医療構想の趣旨周知へ(2015.06.22キャリアプレイン)
「病床削減可」の政府推計に医師会「越権行為」(2015.06.18読売新聞)
[鳥取県]
県議会でも異論 政府の病床数1500減要請(2015.06.25日本海新聞)
[福井県]
病床削減で2025年の医療の姿は 福井県が「地域構想」策定へ(2015.06.25福井新聞)
[参考資料]
◇日本医師会総合政策研究機構
日医総研ワーキングペーパーNo.343「将来の人口動態等に基づく医療費推計:5つのシミュレーションから」
主治医
…………………………………
地域包括診療料届け出、121施設に減少 11都道府県で増加の一方でゼロ拡大(2015.06.16キャリアプレイン)
介護ロボット
…………………………………
[福島県]
「リハビリ支援ロボ」導入 福島県、7月から12病院に(2015.06.26福島民友ニュース)
緩和ケア
…………………………………
○厚生労働省健康局
緩和ケア推進検討会(花岡一雄・座長)
第17回(2015.05.13)資料
資料6.超高齢社会を支える在宅医療・介護・生活のプラットフォームの創造(武藤真祐・構成員提出資料)
第17回(2015.05.13)議事録
地域包括ケア病棟
…………………………………
○厚生労働省保険局
中央社会保険医療協議会
入院医療等の調査・評価分科会(武藤正樹・分科会長)
第3回(2015.06.19)資料
資料
 1.地域包括ケア病棟入院料について
 2.総合入院体制加算について
 3.医療資源の少ない地域に配慮した評価について
第2回(2015.05.29)議事録
[関連記事]
高齢者の在宅復帰支援 広がる地域包括ケア病棟(2015.06.26読売新聞)
「自宅で暮らす」支援 高齢者リハビリ「地域包括ケア病棟」(2015.06.23朝日新聞)
【障害者虐待】 ………………………………☆
[宮城県]
強制不妊手術で人権救済申請 宮城の60代女性  (2015.06.23日経新聞)
[和歌山県]
「外出後捜さなくて結構」知的障害者に書かせる(2015.06.20読売新聞)
【障害者サービス】 …………………………☆
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(佐藤進・座長)
第7回(2015.03.17)議事録
 障害者の就労支援について
 精神障害者に対する支援の在り方
第8回(2015.04.08)議事録
 常時介護を要する障害者等に対する支援について
 手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方
第9回(2015.04.15)議事録
 障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理
[北海道]
「サービス不十分」改善求める声 札幌市の重度障害者外出支援 週2回から1回に 需要に追いつかず(2016.06.16北海道新聞)
今後の方向性
…………………………………
○厚生労働省大臣官房厚生科学課
厚生労働行政の推進に資する研究に関する委員会(松谷有希雄・委員長)
報告書
10.障害者政策総合研究事業-3.今後の方向性
・わが国における障害者(障害児を含む)の総数は787.9万人であり、人口の約6.2%に相当する。
 障害者数全体は増加傾向にあり、在宅・通所の障害者が増加し、また障害者の高齢化も進んでいる
・2013年度末時点の福祉施設入所者数の12%以上が地域生活へ移行するとともに、2017年度末の施設入所者数を2013年度末時点から4%以上削減する。
・2017年度に、精神障害者の入院後3ヶ月時点の退院率を64%以上、入院後1年時点の退院率を91%以上とし、2017年6月末時点の長期在院者数を2012年6月末時点から18%以上削減する。
消費生活
…………………………………
○消費者庁
2015年版消費者白書
第2部-第1章-第1節-4.消費者の安全・安心の確保のためのその他の施策
(7)障害者の消費者としての利益の擁護及び増進
図表3-1-14.障害者等に関する相談件数
【生活保護】 …………………………………☆
住宅扶助
…………………………………
来月から住宅扶助費見直し 多くの地域で引き下げ(2015.06.25東京新聞)
[埼玉県]
生活保護「住宅扶助」来月引き下げ 受給者ら県などに要望書(2015.06.19東京新聞)
【社会保障】 …………………………………☆
骨太方針2015
…………………………………
「社会保障費3年間で1.5兆円増」 経財諮問会議 骨太方針に「目安」 軽度者の給付見直し検討 (2015.06.25シルバー新報)
社会保障費「3年で1.5兆円増」に抑制 骨太の方針(2015.06.23朝日新聞)
社会保障費 3年で1.5兆円増 抑制、骨太の方針明記へ(2015.06.22毎日新聞)
[関連資料]
○内閣府
経済財政諮問会議(安倍晋三・議長)
第10回(2015.06.22)資料
経済財政運営と改革の基本方針2015(仮称)(素案)
マイナンバー制度
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年金情報流出でどうなる「マイナンバー制度」(2015.06.25読売新聞)
年金機構 情報保護点検後に流出 評価書、監督機関も承認 マイナンバー、揺らぐ信頼性(2015.06.21毎日新聞)
[社説]マイナンバー 拙速な導入は危な過ぎる(2015.06.16琉球新報)
生涯現役社会
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増える高齢者、「社会的資産」の視点を 首都圏白書が提言(2015.06.16キャリアブレイン)
百寿者
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「100歳の銀杯、税金のムダ」 厚労省事業、識者指摘(2015.06.23朝日新聞)
[関連資料]
○内閣官房
行政事業レビュー
公開プロセス(2015年度)第2日目(2015.06.22)
高齢者の日常生活支援の推進に必要な経費(百歳高齢者記念事業)
レビューシート0830(厚生労働省老健局高齢者支援課)
事業概要
 事業開始年度 1963年
 2014年度
  贈呈者 2万9,357人
  執行額 2億3,820万円
   銀杯 2億2,110万円
   お祝い状 1,610万円
   発送 100万円
論点等
見直しの方向性
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市民福祉情報No.826☆2015.06.27 ━━━━end

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