市民福祉情報No.829☆2015.07.27 ━━━━━━━━☆
【在宅介護】 …………………………………☆
介護殺人
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［滋賀県］
□キャリーケース死体遺棄 被告に懲役6年判決 （2015.07.25中日新聞）
□母遺体遺棄で懲役6年判決 適切な介護せず死亡（2015.07.24読売新聞）
□被告、起訴内容認める 大津地裁、キャリーケース遺体遺棄 「自分のため母犠牲」 被告、世間に発覚恐れる（2015.07.23中日新聞）
□大津・母親遺棄被告に8年求刑（2015.07.23京都新聞）
両立支援
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□［社説］仕事と介護 離職防止へ支援を拡充したい（2015.07.27読売新聞）
□［社説］仕事と介護の両立へ知恵を絞ろう （2015.07.21日経新聞）
□「介護も子育ても」に負担感 晩婚化で増加 ダブルケアに支援を（2015.07.24シルバー新報）
［愛知県］
□［快護目指して］子育てと同時に介護〈上〉（2015.07.23中日新聞）
□［快護目指して］子育てと同時に介護〈下〉（2015.07.25中日新聞）
［茨城県］
□［ニュースBOX］龍ケ崎市が朝残業（2015.07.22毎日新聞）
［関連資料］
○厚生労働省
今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（佐藤博樹・座長）
在宅復帰
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□地域医療を考える 高齢者リハビリ 家庭生活への復帰を支援 専門スタッフが看護、介護、栄養管理 認知症介護 家族の協力が大切（2015.07.24毎日新聞）
火災事故
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［長崎県］
□長崎で住宅火災、焼け跡から３人の遺体 住人とみて確認（2015.07.23朝日新聞）
【高齢者虐待】 ………………………………☆
養介護施設従事者等
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［神奈川県］
□虐待 平塚のホームで80代女性を 市が改善指導（2015.07.24毎日新聞）
□老人ホーム職員が利用者を虐待、市が改善指導（2015.07.22読売新聞）
【改正介護保険法】 …………………………☆
「一定以上の所得者」の2倍負担
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□［社説］介護保険負担増 制度理念損なうものだ（2015.07.24沖縄タイムス）
□介護保険、負担2倍になる人も 一定所得あれば8月から（2015.07.22朝日新聞）
□［教えて！介護保険：1］自己負担、来月増える？（2015.07.22朝日新聞）
負担割合証
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［神奈川県］
□介護保険書類 印字ミス8800件（2015.07.23神奈川新聞）
補足給付の厳格化
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○大臣官房総務課情報公開文書室
老健局1：2015年8月1日から施行される制度改正により、預貯金等が単身で1000万円（夫婦で2000万円）を超える場合には、補足給付の対象外となってしまうが、補足給付が打ち切られて、食費・居住費をずっと払うことになったら、預貯金がすぐになくなってしまうのですが、というご意見をいただきました。
対応：年度の途中であっても、預貯金が単身で1000万円（夫婦で2000万円）を切った場合には、申請していただければ補足給付を受けることが可能です、と説明しました。
［関連記事］
□［教えて！介護保険：2］食費や部屋代、補助の対象者減るの？（2015.07.23朝日新聞）
［兵庫県］
□介護費軽減利用者の通帳写し、明石市は提出求めず 厚労省「事情聞きたい」（2015.07.24朝日新聞）
□兵庫・明石市 介護施設利用の補助、通帳写し不要 独自対応、誓約書で可（2015.07.23毎日新聞）
□「通帳の写し提出求めず」介護保険法改正で明石市長（2015.07.23産経新聞）
□介護保険改正 資産自己申告に疑問 手続き煩雑、公平性に疑問（2015.07.22神戸新聞）
介護予防訪問介護・介護予防通所介護の給付カット（地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業）
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○厚生労働省
第116回2016年1月22日（金）開催予定
地域支援事業の充実／介護予防・日常生活支援総合事業の推進について②
2015年度から新しい総合事業に移行して事業を開始している市町村の事例等を紹介するとともに、効果的な介護予防のあり方、生活支援コーディネーターと協議体による新たな生活支援サービスの創出など多様な担い手による介護予防・生活支援の取組について説明し、円滑な事業実
施を支援する。
施を支援する。
□［教えて！介護保険：4］「要支援」向けサービスが変わるの？（2015.07.25朝日新聞）
特別養護老人ホームの新規利用は要介護3以上
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認知症施策推進事業（地域支援事業-包括的支援事業）
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［滋賀県］
□認知症 早期支援拠点に 彦根 サポートセンター開所式（2015.07.26読売新聞）
地域包括ケア「見える化」システム
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［青森県］
□介護「見える化」へ認証制 人材確保・定着狙い 青森県方針（2015.07.25朝日新聞）
［関連資料］
○厚生労働省
【介護報酬】 …………………………………☆
正誤
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○厚生労働省老健局
【介護労働】 …………………………………☆
低賃金
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□［談論誘発］賃金のアップ不可欠だ 介護者の不足 全国的な問題（2015.07.26東京新聞）
教科書問題
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□介護団体の対応に反対が多数 介護現場の教科書記述アンケート 介護団体の対応に賛成27％、反対73％（2015.07.22読売新聞）
専門学校
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［千葉県］
□無認可で留学生向け分校 先月閉鎖、千葉県が処分検討 松戸の専門学校（2015.07.24千葉日報）
□学校教育法違反 松戸の専門学校、無認可で東京・新宿に教室 県が理事長ら聴取（2015.07.24毎日新聞）
□無認可教室突然の閉鎖 留学生「今後どうなる」（2015.07.23読売新）
社会福祉士
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□「福祉施設に社会福祉士が必要」6割 東社協が初の実態調査（2015.07.22福祉新聞）
【認知症】 ……………………………………☆
介護の限界
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［認知症社会］
□進む症状、埋まる施設 どこに行けば…（2015.07.26朝日新聞）
□入所、どこに行けば 「普段は落ち着いてる」断られ（2015.07.25朝日新聞）
行方不明
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［福岡県］
□「徘徊」使いません 大牟田市、訓練の名称変更（2015.07.22西日本新聞）
【介護保険サービス】 ………………………☆
高齢障害者
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○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
社会保障審議会障害者部会（駒村康平・部会長）
介護保険制度と障害福祉制度の適用関係
・一律に介護保険サービスを優先的に利用するものではなく、申請者の個別の状況に応じ、申請者が必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能かを判断
・市町村が適当と認める支給量が介護保険サービスのみによって確保することができないと認められる場合等には、障害者総合支援法に基づくサービスを受けることが可能
・障害福祉サービス固有のサービスと認められるものを利用する場合については、障害者総合支援法に基づくサービスを受けることが可能
各サービス利用者に占める65歳以上の者の割合（2015年3月）
同行援護 13,660人（60.7％）
重度訪問介護 2,166人（21.7％）
施設入所支援 26,539人（20.1％）
生活介護 32,272人（12.4％）
居宅介護 16,345人（10.5％）
【訪問看護】 …………………………………☆
苦情解決
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○大臣官房総務課情報公開文書室
老健局5：訪問看護ステーションの患者への対応に倫理的な問題があり、訪問看護ステーションと患者との話し合いがこじれた場合、相談及び仲裁できるような組織を、看護協会等に依頼し構築してほしいとのご要望をいただきました。（地方受付分）
対応：法令や規程等に違反しているなどがないと、行政として指導等はできない旨を説明し、国民の皆様の声として本省の担当部局へ報告する旨をお伝えしました。
【デイサービス】 ……………………………☆
交通事故
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□介護施設送迎車の交通事故相次ぐ ことし10人死亡 死亡の多くは施設利用の高齢者 「職員の負担」回答の施設多く（2015.07.25NHKニュース）
【有料老人ホーム】 …………………………☆
投薬ミス
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［宮崎県］
□投薬ミス相次ぐ 宮崎県内有料老人ホーム（2015.07.25宮崎日日新聞）
□過剰投薬で女性死亡 県央部の老人ホーム、職員間情報共有されず（2015.07.24宮崎日日新聞）
□薬過剰投与で90代入所者死亡 宮崎のホーム（2015.07.24読売新聞）
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
投薬ミス
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［埼玉県］
□特養で薬誤服用 3年で16件（2015.07.23読売新聞）
次期改定
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□「過剰な競争」弊害に 全国老施協 現場主導で抜本改革を（2015.07.24シルバー新報）
［関連資料］
◇公益社団法人全国老人福祉施設協議会（石川憲・会長）
2025年社会保障大改革（介護新時代）は、民の力で！（16ページ）
【療養病床】 …………………………………☆
□［主張］病床削減 地域包括ケアは決定打か（2015.07.23産経新聞）
□要介護者の行き場は？ 療養病床の削減検討（2015.07.23東京新聞）
［関連資料］
○厚生労働省保険局
療養病床の在り方等に関する検討会
【厚生労働省】 ………………………………☆
○大臣官房総務課情報公開文書室
合計11,992件（うち老健局236件）
【高齢者移住計画】 …………………………☆
□日本版CCRC 高齢者「受け手」から「支え手」に ライフスタイルから地域を変える 地方、大都市の課題解決に（2015.07.24シルバー新報）
［関連資料］
○首相官邸
まち・ひと・しごと創生本部
日本版CCRC構想有識者会議（増田寛也・座長）
【東日本大震災】 ……………………………☆
［福島県］
□避難12市町村30～40年後の将来像 復興庁最終案が判明（2015.07.26福島民報）
□東日本大震災 福島第1原発事故 帰還困難区域再編「早急に議論」 原子力災害現地対策本部長・高木副経産相（2015.07.25毎日新聞）
［岩手県］
□被災高齢者らの支援充実を 大船渡でNPO法人が報告（2015.07.26岩手日報）
【公職選挙法】 ………………………………☆
［福岡県］
□特養で投票偽造、元施設長に有罪判決（2015.07.21読売新聞）
【東京オリンピック】 ………………………☆
［東京都］
□新国立競技場 団地取り壊し、高齢者に負担 五輪まで5年、迷走に戸惑い（2015.07.24毎日新聞）
【医療保険】 …………………………………☆
地域医療構想
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○厚生労働省医政局
地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（遠藤久夫・座長）
【障害者虐待】 ………………………………☆
［大阪府］
□犬小屋掃除が「花嫁修業」？ 障害者福祉「もうかる」新規参入が激増 「最低限の人間性を」願いむなしく 相次ぐ虐待通報（2015.07.23産経新聞）
【障害者サービス】 …………………………☆
高齢障害者
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○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
社会保障審議会障害者部会（駒村康平・部会長）
資料1-2.団体ヒアリングにおける意見（高齢の障害者に対する支援の在り方）
障害者の障害種別・労働時間別の平均賃金
【生活困窮者支援法】 ………………………☆
［宮城県］
□困窮者相談1000件超 支援センター開設3カ月（2015.07.24河北新報）
［佐賀県］
□生活困窮者相談1617件 支援員力量アップへ研修 制度化3カ月、申請は218人（2015.07.23佐賀新聞）
【生活保護】 …………………………………☆
基準額
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［埼玉県］
□生活保護訴訟「消費実態を無視」 受給者ら悲痛な思い（2015.07.23埼玉新聞）
精神障害者
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［東京都］
□精神疾患患者”囲い込み” 元患者証言、通院やめられず 相談員「生活保護打ち切る」（2015.07.24産経新聞）
【社会保障】 …………………………………☆
2016年度予算
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○首相官邸
○財務省
さらに、聖域を設けることなく施策・制度の抜本的見直し
［関連記事］
□［社説］概算要求基準 ばらまきにつなげるな（2015.07.25毎日新聞）
□［社説］概算要求基準 社会保障費の抑制がカギだ（2015.07.25読売新聞）
□概算要求、再び100兆円超へ 歳出総額に上限設けず（2015.07.24朝日新聞）
□社会保障、6700億円増額 予算要求基準を閣議了解（2015.07.24共同通信）
□成長戦略に4兆円特別枠 概算要求基準、与党も了承（2015.07.23共同通信）
□基礎的財政収支、赤字幅3兆円減 黒字化は困難か 20年度見込み（2015.07.22朝日新聞）
生涯現役社会
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○厚生労働省職業安定局
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市民福祉情報No.829☆2015.07.27 ━━━━end