市民福祉情報No.842☆2015.10.26 ━━━━━━━━☆
☆介護保険ホットライン企画委員会は
11月12日(木)・13日(金)・14日(土)の3日間、
電話相談「介護保険ホットライン」を開設します。
たくさんのみなさんからの声をお待ちしています!
また、電話相談の企画を多くのみなさんにお知らせください!
詳細:
【イベント】 …………………………………☆
◇淑徳大学コミュニティ政策学部公開講座
日時:2015年11月13日(金)18時30分~20時
会場:淑徳大学池袋サテライト・キャンパス
テーマ:「地域でくらしを支えるために」
講師:
鏡諭・淑徳大学コミュニティ政策学部教授
秋山正子・「くらしの保健室」室長
参加費:1000円
申込:xt@ccb.shukutoku.ac.jp(淑徳大学エクステンションセンター)
【在宅介護】 …………………………………☆
「介護離職ゼロ」
…………………………………
○厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室
募集期間:2015年10月21日~11月6日
テーマ:3.介護離職ゼロや生涯現役社会の実現(第三の矢:安心につながる社会保障)
[関連記事]
□超難題「介護離職ゼロ」を実現するための方策 介護保険メリハリ運用と混合介護で打開せよ(2015.10.26東洋経済)
□政府、公務員宿舎跡地に介護施設 首都圏に90カ所 「介護離職ゼロ」対策第一弾(2015.10.24産経新聞)
□[社説]増える高齢者雇用「1億総活躍」と言うが(2015.10.24沖縄タイムス)
□加藤・1億総活躍担当相 国有地に「特養」優遇 賃料引き下げ検討の方針(2015.10.23毎日新聞)
□特養向け国有地、格安で貸し出しへ 1億総活躍担当相(2015.10.23朝日新聞)
□1億総活躍社会 「1億」枠どこまで? 予算獲得へ各省庁アピール(2015.10.20毎日新聞)
介護休業
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□介護休業給付引き上げへ 政府、賃金の67%で調整 「離職ゼロ」目指す 人材確保など課題山積 (2015.10.23共同通信)
□介護休業給付引き上げ検討 厚労省、労政審で議論へ (2015.10.22日経新聞)
殺人未遂
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[埼玉県]
□母親絞殺しようとした疑いで逮捕 長女「介護に疲れた」(2015.10.26朝日新聞)
□寝たきりの母親の首絞める、娘逮捕 介護疲れか(2015.10.26読売新聞)
□母親殺害 「介護に疲れた」 40歳娘を逮捕 埼玉 逮捕容疑は殺人未遂 病院に搬送されて死亡(2015.10.26毎日新聞)
プライバシー侵害
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[東京都]
□実名入りで「入れ歯もはめられない」介護の様子をブログに ヘルパーらに賠償命令 (2015.10.26読売新聞)
世論調査
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○内閣府
国土形成計画の推進に関する世論調査(2015.10.19公表)
生活支援や介護が必要となった場合の暮らし方
医療・介護施設の利用は最小限として、できるだけ自立して暮らしていきたい 59.7%
できるだけ子どもなどの親族に支えてもらいたい 17.0%
医療・介護施設などに入所して暮らしていきたい 15.4%
ご近所と支え合いながら暮らしていきたい 6.1%
【高齢者虐待】 ………………………………☆
養介護施設従事者等
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[岩手県]
□葛巻町の介護施設入所者暴行 元介護士に地裁が有罪判決(2015.10.22毎日新聞)
[佐賀県]
□太良町が特養を指導 介護職員が暴言、心理的虐待認定(2015.10.21佐賀新聞)
【改正介護保険法】 …………………………☆
補足給付の厳格化
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○厚生労働省老健局介護保険計画課
特定入所者介護(予防)サービス費における非課税年金勘案の事務処理等について(2015.10.23事務連絡)
【介護保険サービス】 ………………………☆
統計資料
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○厚生労働省大臣官房統計情報部
在宅サービス
ホームヘルプ・サービス 33,911事業所
デイサービス 41,660事業所
ショートステイ(短期入所生活介護) 10,251事業所
地域密着型サービス
認知症グループホーム 12,497事業所
介護保険施設
特別養護老人ホーム 7,249施設
老人保健施設 4,096施設
介護療養病床 1,520施設
【介護報酬】 …………………………………☆
介護報酬改定検証・研究
…………………………………
○厚生労働
省老健局
省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会(松田晋哉・委員長)
第9回(2015.09.14)議事録(2015.10.22公表)
【次期改定】 …………………………………☆
消費税引き上げ分の使い方
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○厚生労働省保険局
医療介護総合確保促進会議(田中滋・座長)
介護保険料
…………………………………
□介護保険料の地域格差是正へ 厚労省が方針転換(2015.10.22読売新聞)
[関連資料]
○財務省
主要分野ごとの主な検討事項と工程表
(4) 負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化
【介護労働】 …………………………………☆
最低賃金
…………………………………
○厚生労働省労働基準局
目安制度の在り方に関する全員協議会
地域別最低賃金額×1.15未満の賃金
労働者 13.4%
男性 約27.4%
女性 約72.6%
一般労働者 4.7%
短時間労働者 39.2%
【認知症】 ……………………………………☆
行方不明
…………………………………
□身元不明者情報 都知事一転、公開に前向き(2015.10.23毎日新聞)
世論調査
…………………………………
□認知症 「生活できる」4割 家族の負担、7割が不安 内閣府初調査(2015.10.24毎日新聞)
□認知症になったら施設47% 政府、初の意識調査(2015.10.23共同通信)
[関連資料]
○内閣府
国土形成計画の推進に関する世論調査(2015.10.19公表)
将来推計
…………………………………
○厚生労働省科学研究成果データベース
日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究(2015.05.13公表)
わが国の認知症患者数
2012年 462万人
2015年 約517-525万人
2020年 約602-631万人
2025年 約650-700万人
2030年 約744-830万人
2040年 約800-950万人
2050年 約797-1016万人
2060年 約850-1150万人
【デイサービス】 ……………………………☆
給付費
…………………………………
□介護給付費270億円減 厚労省 4月分給付費実態調査 通所介護に早くも抑制効果(2015.10.22シルバー新報)
[愛知県]
□減収7割超、お泊り継続4割 通所介護の影響調査 あいち在宅事業者懇談会(2015.10.22シルバー新報)
機能訓練
…………………………………
□介護施設に「カジノ」、効果は 疑似通貨でパチンコなど(2015.10.26朝日新聞)
【有料老人ホーム】 …………………………☆
株式会社メッセージ
…………………………………
[千葉県]
□転落死 千葉でも入所者 川崎と同系老人施設、遺族が提訴(2015.10.26毎日新聞)
【サービス付き高齢者向け住宅】 …………☆
平均費用
…………………………………
○厚生労働省保険局
療養病床の在り方等に関する検討会(遠藤久夫・座長)
平均利用料金総額 約14.0万円
(家賃+共益費+基本サービス相当費+食費+光水熱費)
[関連資料]
◇株式会社野村総合研究所
(2015年3月、高橋紘士・座長、2014年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金)
平均費用(サービス付き高齢者向け住宅)
敷金 108,890円
前払い金 328,450円
月額家賃 57,646円
共益費相当 26,232円
基本サービス費 10,276円
水熱費 3,157円
指定の有無
特定施設入居者生活介護の指定
有料老人ホーム 48.1%
サービス付き高齢者向け住宅 9.1%
外部サービス利用型の指定
有料老人ホーム 0.2%
サービス付き高齢者向け住宅 0.4%
選択
…………………………………
□[生活相談Q&A]高齢者向け住宅に住み替えたい 希望の条件を整理、元気なうちに選ぶ(2015.10.22毎日新聞)
【療養病床】 …………………………………☆
○厚生労働省保険局
療養病床の在り方等に関する検討会(遠藤久夫・座長)
[参考資料]
○国立保健医療科学院
【事業者】 ……………………………………☆
倒産
…………………………………
□介護業者の倒産、過去最悪のペース 背景に人手不足(2015.10.25朝日新聞)
[関連資料]
◇株式会社東京商工リサーチ
2015年1-9月「老人福祉・介護事業」の倒産状況(2015.10.08公表)
返還命令処分
…………………………………
[佐賀県]
□介護報酬の不正請求 佐賀地裁、返還命令を「減額」(2015.10.24佐賀新聞)
減額処分
…………………………………
[静岡県]
□介護報酬不正受給 法で必要な数の看護職員置かず 県が介護会社を処分(2015.10.21毎日新聞)
指定取消
…………………………………
[鳥取県]
□訪問介護と通所介護の2事業所を指定取消へ 鳥取県、介護報酬の不正受給で(2015.10.21キャリアブレイン)
【高齢者移住計画】 …………………………☆
東京圏の高齢者の地方移住促進
…………………………………
□10年後の東京圏、介護看護で50万人必要 増田氏、「選択肢として地方移住の検討を」(2015.10.22キャリアブレイン)
[宮崎県]
□介護施設不足、宮崎市は余剰見通し(2015.10.22宮崎日日新聞)
□住む条件、「買い物」より「医療・介護」 老後移住に前向きな人は2割弱、内閣府調査(2015.10.21キャリアブレイン)
[参考資料]
○内閣府
ひと・まち・しごと創生本部(石破茂・地方創生担当大臣)
日本版CCRC構想有識者会議(増田寛也・座長)
【災害救助・救援対策】 ……………………☆
東日本大震災
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○厚生労働省老健局
福島県相双地域等への介護職員等の応援について(2015.10.22公表)
福島第一原発事故
…………………………………
[福島県]
□双葉病院と県和解 県、HP上に謝罪文(2015.10.24福島民報)
□「4年半長かった」「過ち繰り返さないで」双葉病院と福島県が和解(2015.10.24福島民友新聞)
【医療保険】 …………………………………☆
診療報酬
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○厚生労働省保険局
社会保障審議会医療保険部会(遠藤久夫・部会長)
改定の基本的視点
1.医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムを推進する視点(重点課題)
診療報酬改定結果
…………………………………
○厚生労働省保険局
中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会
地域包括ケア病棟
…………………………………
○厚生労働省保険局
中央社会保険医療協議会
診療報酬基本問題小委員会(田辺国昭・小委員長)
資料1.入院医療等の調査・評価分科会における検討結果(15ページ)
地域包括ケア病棟(2015年4月現在) 約3.2万床
資料2.入院医療等の調査・評価分科会資料編(254ページ)
地域包括ケア病棟
医学的な理由以外の要因で退院できない理由
1.入所先の施設の確保ができていない 34%
2.家族の希望に適わない 18%
3.退院に向けた調整・マネジメントができていない 13%
4.本人の希望に適わない 11%
5.自宅の改修等の住環境の整備ができていない 11%
追加料金
…………………………………
□予約料金、最高5万4千円に上昇 厚労省、昨年の追加料金の状況 差額ベッド代、一日当たりの最高額は約38万円(2015.10.20キャリアブレイン)
【障害者サービス】 …………………………☆
意思決定支援
…………………………………
□意思決定支援
ガイドラインを策定へ 障害者部会「行政の旗振り」反対も(2015.10.22シルバー新報)
ガイドラインを策定へ 障害者部会「行政の旗振り」反対も(2015.10.22シルバー新報)
[関連資料]
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会障害者部会(駒村康平・部会長)
訪問看護
…………………………………
□月1000円か、1割請求か 訪問看護 異なる負担(2015.10.25読売新聞)
【生活保護】 …………………………………☆
未処理
…………………………………
[長崎県]
□生活保護費処理、長崎市職員怠る 11世帯で支給費過不足(2015.10.23西日本新聞)
冬季加算
…………………………………
[北海道]
□生活保護世帯への冬季加算 支給は7カ月間に拡大 例外措置の適用で増額(2015.10.25北海道新聞)
医療扶助
…………………………………
□生活保護の人「医療費が割高」 過剰な診療?(2015.10.21読売新聞)
【社会保障】 …………………………………☆
消費税
…………………………………
□軽減税率 低所得者対策、財源に 医療・介護の4000億円 政府・自民検討(2015.10.23毎日新聞)
□社会保障充実、一部見送り 政府与党、軽減税率財源で(2015.10.23共同通信)
社会保障給付費
…………………………………
□社会保障給付、初の110兆円超え 2013年度(2015.10.24朝日新聞)
□社会保障給付110兆円 平成25年度、過去最高を更新(2015.10.23産経新聞)
[関連資料]
○国立社会保障・人口問題研究所
超高齢社会
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□加速する受刑者の高齢化 刑務官に求められる介護資格(2015.10.26産経新聞)
「生涯現役社会」
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○厚生労働省職業安定局
2015年「高年齢者の雇用状況」集計結果 「高年齢者雇用確保措置」実施済み企業は99.2%(2015.10.21公表)
65歳以上まで働ける企業 108,086社
大企業 8,134社(7.5%)
中小企業 99,952社(92.5%)
70歳以上まで働ける企業 29,951社
大企業 1,957社(6.5%)
中小企業 27,994社(93.5%)
常用労働者数(31人以上規模企業 約2,954万人)
60歳以上 約305万人(10.3%)
60~64歳 約198万人(6.7%)
65~69歳 約83万人(2.8%)
70歳以上 約24万人(0.8%)
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市民福祉情報No.842☆2015.10.26 ━━━━end
