市民福祉情報No.848☆2015.12.07 ━━━━━━━━☆
☆本メイル・ミニコミの無断有料転載事件で、
10月27日(火)の第1回公判で、原告意見陳述を行いました。
また、沖藤典子さんを団長に裁判支援の応援団を作っていただきました。
どうぞ、ご支援をお願いいたします。
12月8日(火)11時から東京地方裁判所で第2回公判が開かれます。
傍聴をご希望の方は直接、東京地方裁判所においでください。
【イベント】…………………………………☆
◇NPO法人介護者サポートネットワークセンター・アラジンは、
2016年1~3月、東京在宅サービス3Fで、
連続講座「介護者問題の背景を考える」を開きます。
参加費:各講座3,000円
詳細:
申し込み:
【介護者】 ……………………………………☆
介護殺人
…………………………………
□介護殺人 疲れ果て 不眠、加害者の半数 毎日新聞調査(2015.12.07毎日新聞)
「介護離職ゼロ」(一億総活躍社会)
…………………………………
□厚生労働相 介護離職防止の補正予算案を検討(2015.11.30NHK)
□介護と仕事両立へ改革進める 加藤1億総活躍相(2015.11.29東京新聞)
[関連資料]
○首相官邸
一億総活躍国民会議(安倍晋三・議長)
3.「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策
[関連記事]
□[社説]補正予算編成 バラマキで課題は解決しない(2015.12.07読売新聞)
□[日曜討論]介護離職ゼロ 緊急対策について(2015.11.29NHK)
傷害容疑
…………………………………
[神奈川県]
□娘が杖で暴行容疑 83歳の母親が死亡 神奈川・平塚(2015.12.06朝日新聞)
介護心中
…………………………………
[宮城県]
□87歳女性刺され死亡 無理心中か、長男意識不明 宮城県警(2015.12.04時事通信)
孤立死
…………………………………
[東京都]
□SOSなし 救えぬ命 独居でないため見守り対象外(2015.12.02朝日新聞)
□中野の住宅に2遺体 80代母と介護の息子か(2015.12.01東京新聞)
□住宅で2人の遺体 高齢の母と息子か? 東京・中野(2015.12.01産経新聞)
殺人容疑
…………………………………
[埼玉県]
□利根川心中 窮状、周囲に伝えず 生活保護を申請するも事件に(2015.12.01埼玉新聞)
【利用者】 ……………………………………☆
「日中独居」
…………………………………
□[クローズアップ現代]家族はいるけれど ~急増”日中独居”高齢者~(2015.12.01NHK)
高齢の障害者
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
社会保障審議会障害者部会(駒村康平・部会長)
・65歳以上になって初めて障害を有する状態になった場合の障害福祉サービスの利用については、現行の介護保険優先原則の下で適切に運用される必要がある。
[関連記事]
□65歳を境に障害者の自己負担9倍 介護保険優先維持で(2015.12.07福祉新聞)
□「介護保険優先」は維持 障害者支援法見直しで 厚労省(2015.12.04時事通信)
家計
…………………………………
□老後資金、いくら必要 まず「資産の棚卸し」(2015.12.01読売新聞)
【虐待防止】 …………………………………☆
通報義務
…………………………………
□[社説]障害者の虐待 通報には誠実な姿勢で
(2015.12.02中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015120202000125.html
[関連資料]
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合の通報が義務付けられます
― 2012年10月1日 障害者虐待防止法が施行 ―
(2012.09.28公表)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002kpq2.html
グループホーム
…………………………………
[広島県]
□入所者にプロレス技や暴言、介護事業所を処分(2015.12.02読売新聞)
□入居者にプロレス技、犬の
名で呼ぶ 介護施設に行政処分(2015.12.02朝日新聞)
名で呼ぶ 介護施設に行政処分(2015.12.02朝日新聞)
□介護施設で認知症高齢者にプロレス技「4の字固め」の虐待 市の監査で虚偽報告 広島・福山(2015.12.01産経新聞)
【改正介護保険法】 …………………………☆
要支援1・2の給付カット
(地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業)
…………………………………
[千葉県]
□千葉市「シニアリーダー」始動 地元高齢者に体操など指導(2015.12.05産経新聞)
[山梨県]
□住民の力信じて「地域づくり」 山梨県・介護予防事業 自主運営に400人賛同 「行政は後方支援」で町が元気に デイより行きたい、の声も(2015.12.04シルバー新報)
補足給付の資産チェック
(特定入所者介護サービス費)
…………………………………
[岩手県]
□土地売却で介護費負担増 高台造成に遅れ(2015.12.03毎日新聞)
認知症施策推進事業
(地域支援事業-包括的支援事業)
…………………………………
[宮崎県]
□認知症、日向市が専門家チーム 早期発見や助言(2015.12.01朝日新聞)
家族介護支援事業
(地域支援事業-任意事業)
…………………………………
□行政の支援があれば… 介護者支える「ケアラーズカフェ」 介護する人も支えて(2015.12.02中日新聞)
在宅医療・介護連携推進事業
(地域支援事業-包括的支援事業)
…………………………………
[岡山県]
□新見で入退院支援ルール策定 医療、介護従事者らが情報共有(2015.12.02山陽新聞)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
2018(平成30)年4月には全国の市区町村で取り組む
○厚生労働省老健局
在宅医療・介護連携推進事業(1,579保険者)
2015年度中 824保険者(52%)
2016年度中 155保険者(10%)
2017年度以降 450保険者(28%)
実施時期未定 150保険者(10%)
【介護労働】 …………………………………☆
介護職員処遇改善加算
…………………………………
□賃金引下げ届出は83件 厚労省 処遇改善加算実施状況(2015.12.04シルバー新報)
賃金引上げ
…………………………………
○厚生労働省大臣官房統計情報部
賃金の改定を実施又は予定している企業割合
計 86.6%
医療、福祉 81.5%
1人平均賃金の改定額
計 5,282円
医療、福祉 3,755円
一般職の定期昇給の実施を行った・行う
計 91.6%
医療、福祉 86.6%
労働組合のある企業
計 32.5%
医療、福祉 4.0%
今年の夏の賞与支給額の決定方式
労使交渉で決めた
計 21.4%
医療、福祉 2.8%
「介護離職ゼロ」
…………………………………
□経団連が加藤一億総活躍担当相と懇談 外国人介護士拡充を検討(2015.12.07産経新聞)
人材確保
…………………………………
○厚生労働省職業安定局
雇用政策研究会(樋口美雄・座長)
人材不足分野における対策
個別分野に応じた支援(介護)
・就職活動期の高校生や大学生に対する情報発信強化等の参入促進
・労働環境の改善、キャリアパスの整備等を通じた定着支援
・介護ロボットの導入に向けた支援
・大都市圏の特徴を踏まえた広域単位での連携や在宅介護の推進
図表25 介護職員の賃金
きまって支給する現金給与額
福祉施設介護員 21.97万円
ホームヘルパー 22.07万円
介護支援専門員 26.29万円
准看護師 28.62万円
看護師 32.90万円
医師 89.27万円
「認定介護福祉士」
…………………………………
□認定介護福祉士の養成へ、新機構が始動 16年中にも認定開始へ(2015.12.02キャリアブレイン)
[参考資料]
◇一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構(大島伸一・理事長)
○厚生労働省老健局
「管理介護福祉士」
…………………………………
□新たな国家資格「管理介護福祉士」を 介養協が提案(2015.12.01福祉新聞)
[参考資料]
◇公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会(小林光俊・会長)
「介護事業所人材育成認証評価事業」
…………………………………
[愛知県]
□働きやすい介護職場へ 県が本年度から認定証で就職後押し(2015.12.06中日新聞)
[関連資料]
○愛知県
有印私文書偽造
…………………………………
□偽造介護ヘルパー修了証発行 資格取得講座運営会社元社員を書類送検 警視庁(2015.12.01産経新聞)
放火未遂
…………………………………
[佐賀県]
□勤務先に放火未遂容疑で逮捕(2015.12.05佐賀新聞)
労働紛争
…………………………………
○厚生労働省労働基準局
透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会(荒木尚志・座長)
【介護報酬】 …………………………………☆
介護事業経営実態調査
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会(田中滋・委員長)
介護給付費
…………………………………
○厚生労働省大臣官房統計情報部
利用者
介護予防サービス 115万人
介護サービス 400万人
1人当たり費用額
介護予防サービス 3.7万円
介護サービス 19.3万円
【認知症】 ……………………………………☆
交通事故
…………………………………
□高速道路の逆走事故、1割余が認知症の疑い(2015.12.04キャリアプレイン)
[関連資料]
○国土交通省道路局
2020年までに高速道路での逆走事故をゼロに(2015.11.27公表)
逆走の発生状況
・逆走の約5割はIC、JCTで発生
・運転者の約7割は65歳以上の高齢者
・逆走車の約5割が軽自動車
運転者の状態
認知症の疑い 9%
精神障害 4%
飲酒 2%
その他 82%
調査不能 3%
※「認知症の疑い」とは、家族からの聴取等により、運転者に認知症の疑いがあると判断したもの
胃ろう栄養法
…………………………………
□認知症患者への胃ろう、どうしたらいい?(2015.12.07朝日新聞)
【デイサービス】 ……………………………☆
交通事故
…………………………………
[北海道]
(2015.12.05読売新聞)
【訪問看護】 …………………………………☆
人材確保
…………………………………
[静岡県]
□“潜在看護師”復職柔軟に 介護、保育現場「短時間でも」(2015.12.04静岡新聞)
【リハビリテーション】 ……………………☆
○厚生労働省保険局
中央社会保険医療協議会(田辺国昭・会長)
・介護保険への移行の対象となる場合/ならない場合
・維持期リハビリテーションの介護保険への移行に係る検討経緯
・通所・訪問リハビリテーションを提供する事業所数・受給者数の増加
・介護保険のリハビリへの移行が困難と見込まれる理由
・維持期リハビリテーションに係る課題と論点
[関連記事]
(2015.12.02キャリアブレイン)
□介護のリハ体験で医療保険併用も 厚労省が提案(2015.12.02キャリアブレイン)
□リハビリで「生きがい」を取り戻す(2015.12.01朝日新聞)
【サービス付き高齢者向け住宅】 …………☆
登録
…………………………………
□サ高住 登録事務 市町村に 地方分権会議が方針 上乗せ基準可能に(2015.12.04シルバー新報)
補助金
…………………………………
□サ高住補助の事前同意 立地適正化で1月から 867市町村で「必」に(2015.12.04シルバー新報)
医療法人
…………….
…………………..
…………………..
[北海道]
□町立病院にサ高住 北海道・奈井江町、医療と在宅介護一体(2015.12.07北海道新聞)
[参考資料]
○国土交通省
【有料老人ホーム】 …………………………☆
退去
…………………………………
□介護事業者、もし倒産したら?(2015.12.04朝日新聞)
自費サービス
…………………………………
□「上乗せ費用」介護態勢を反映(2015.12.02朝日新聞)
選択
…………………………………
□老人ホーム選びは「紹介=営業」と思い、見極めて(2015.12.02朝日新聞)
【無届け施設】 ………………………………☆
□「無届け介護ハウス」 全国に1900件余 事業者「公的施設に入れない人には必要な施設」(2015.12.06NHK)
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
「介護離職ゼロ」(一億総活躍社会)
…………………………………
□特養の一定規模への拡大など提言 「介護離職ゼロ」実現に向け、全国老施協 小規模の特養「80人から100人定員に増床を」 人員配置基準の緩和や介護職員の業務専門特化の必要性も指摘(2015.12.01キャリアブレイン)
【事業者】 ……………………………………☆
詐欺罪
…………………………………
[兵庫県]
□介護報酬を不正受給 介護事業所の代表を刑事告訴 神戸市(2015.12.03産経新聞)
指定取消
…………………………………
[青森県]
□介護報酬不正受給 保険指定取り消し むつの事業所(2015.12.02毎日新聞)
[大阪府]
□人員基準違反などで訪問介護の指定取消(2015.12.02キャリアプレイン)
【介護予防】 …………………………………☆
保健事業
…………………………………
□「要介護」一歩手前 「孤食」は大敵 高齢者の「フレイル(虚弱)」を防ぐ(2015.12.01産経新聞)
[参考資料]
○厚生労働省保険局
社会保障審議会医療保険部会(遠藤久夫・部会長)
国民調査
…………………………………
○厚生労働省健康局
「健康日本21」
…………………………………
○厚生労働省
健康寿命の延伸(日常生活に制限のない期間の平均の延伸)
平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加
【首都圏高齢者移住計画】 …………………☆
□日本版CCRC構想 高齢者の地方移住を促進 イメージ戦略が課題(2015.12.07産経新聞)
【医療保険】 …………………………………☆
「人材不足産業」
…………………………………
(2015.12.02キャリアブレイン)
[関連資料]
○厚生労働省職業安定局
雇用政策研究会(樋口美雄・座長)
診療報酬
…………………………………
□在宅医療の強化打ち出す 診療報酬改定で基本方針(2015.12.03東京新聞)
□診療報酬マイナス改定へ 社会保障費1700億円抑制(2015.12.01読売新聞)
地域医療構想
…………………………………
○厚生労働省医政局
地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(遠藤久夫・座長)
【障害者差別解消法】 ………………………☆
[宮城県]
□障害者差別解消条例 推進協が最終案を了承(2015.12.01河北新報)
【障害者サービス】 …………………………☆
障害者総合支援法
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
社会保障審議会障害者部会(駒村康平・部会長)
精神障害
…………………………………
○厚生労働省
【マイナンバー制度】 ………………………☆
バリアフリー
…………………………………
□マイナンバー、番号点字なく難しい読み取り・管理 視覚障害者ら(2015.12.06信濃毎日新聞)
違憲訴訟
…………………………………
□“マイナンバー制度は違憲” 市民グループが提訴 菅官房長官「プライバシー権の侵害にあたらず」(2015.12.01NHK)
□「私たちの一生が閉じ込められてしまう」マイナンバー違憲訴訟、原告が怒りあらわ 「個人情報漏えいの危険性が高い」と弁護士(2015.12.01弁護士ドットコム)
…………………………………………………☆
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市民福祉情報No.848☆2015.12.07 ━━━━end
