市民福祉情報No.849☆2015.12.15 ━━━━━━━━☆
【「一億総活躍社会」】………………………☆
「介護離職ゼロ」
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○厚生労働省老健局
テーマ:一億総活躍社会実現に向けた緊急対策(介護離職ゼロ関係)について
[関連資料]
○首相官邸
一億総活躍国民会議(安倍晋三・議長)
3.「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策
別紙・構成員
[関連記事]
□「介護離職ゼロ」へ、整備計画の算定見直し 厚労省(2015.12.11朝日新聞)
□政府緊急対策「介護サービス」50万人分整備 詳細を詰めるのは地元の市区町村(2015.12.10産経新聞)
□介護人材確保、「全力を挙げる」 塩崎厚労相(2015.12.08キャリアブレイン)
□「1億総活躍社会」に1.2兆円 補正予算案(2015.12.08読売新聞)
[岡山県]
□県内の介護離職 1年で1400人 県議会で知事が推計値報告(2015.12.09山陽新聞)
【介護者】 ……………………………………☆
介護殺人
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[介護家族 殺人事件の「告白」]
□疲れ果て 不眠、加害者の半数 毎日新聞調査 未遂を含め8日に1件(2015.12.07毎日新聞)
(2015.12.07毎日新聞)
□2.「生き残ってごめん」 拘置所で妻への思い 症状重いほど介護長時間(2015.12.09毎日新聞)
□3.昼夜叫ぶ夫を「楽に」 トイレ、1日数十回 夜間訪問介護不十分(2015.12.10毎日新聞)
□4.「痛みを見かねて」 妻の後追った70歳 家族の介護、3割が男性(2015.12.11毎日新聞)
□5.母に「楽になろうか」 11年、1日も休まず(2015.12.12毎日新聞)
□6.識者に聞く 行政、再発防止検証を 公的機関の援助必要(2015.12.13毎日新聞)
[山口県]
□放火で兄殺害の男に懲役9年 介護の疲弊「状況は切迫せず」 山口地裁(2015.12.14産経新聞)
介護心中
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[埼玉県]
□利根川心中、三女を自殺幇助罪などで起訴 さいたま地検(2015.12.11朝日新聞)
介護休業制度
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○厚生労働省雇用均等・児童家庭局
労働政策審議会雇用均等分科会(田島優子・分科会長)
[関連記事]
□介護休業、分割取得可能に 厚労省審議会 休暇も半日単位で (2015.12.10シルバー新報)
孤立死
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□一人暮らし高齢者の半分が貧困! 親子共倒れの孤独死が急増する理由とは(2015.12.09ダイヤモンドオンライン)
「ヤングケアラー」
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□介護担う子ども 遅刻や欠席など学校生活に影響(2015.12.12NHK)
【利用者】 ……………………………………☆
高齢の障害者
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□障害福祉サービス移行問題 65歳打ち切り134自治体(2015.12.11毎日新聞)
[関連資料]
◇NPO法人日本障害者センター
全国市区町村自治体に対する「介護保険と障害福祉サービスの優先関係に関するアンケート」(2015.11.24)
【虐待防止】 …………………………………☆
株式会社メッセージ
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□老人ホーム、新たに虐待81件 運営会社の社長、会長が辞意(2015.12.07共同通信)
□虐待防止に「運営改善検証委」など常設へ メッセージ、第三者委の報告受け(2015.12.07キャリアブレイン)
[神奈川県]
□ホーム事業者が転落死、虐待事実認める 川崎市が聴聞会、月内にも行政処分(2015.12.12産経新聞)
□転落死、元職員3人を書類送検 川崎の老人ホーム(2015.12.11共同通信)
□「うるせえババア」…家族が暴いた暴行暴言の一部始終 川崎・老人ホームの惨状(2015.12.11産経新聞)
□川崎・有料老人ホーム元職員を書類送検へ 入所者に暴行容疑など(2015.12.10神奈川新聞)
養介護施設従事者等
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[宮城県]
□介護施設で入所者虐待容疑 元職員を書類送検(2015.12.11河北新報)
特殊詐欺
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[秋田県]
□不審電話 昨年の3.7倍 詐欺目的か、年末注意を(2015.12.12読売新聞)
[三重県]
□鈴鹿 特殊詐欺で2660万円被害 「ワコール」名乗る電話(2015.12.10伊勢新聞)
【介護労働】 …………………………………☆
人材確保
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[和歌山県]
□介護の人材確保へ 東京で移住支援PR(2015.12.07紀伊民報)
介護プロフェッショナルキャリア段位制度
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○厚生労働省老健局
介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会(田中滋・座長)
【介護報酬】 …………………………………☆
介護事業経営実態調査
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
○社会保障審議会介護給付費分科会
介護事業経営調査委員会(田中滋・委員長)
[関連記事]
□介護実調は1年分把握、長期入金返済支出も 介護給付費分科会、改善案を了承(2015.12.14キャリアブレイン)
2015年度改定
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[群馬県]
□高齢者向け住宅事業者、介護報酬下げで収支悪化(2015.12.12産経新聞)
【介護保険サービス】 ………………………☆
○厚生労働省老健局
【認知症】 ……………………………………☆
周辺症状
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[愛知県]
抗認知症薬
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□抗認知症薬、医師ら提言 個々の患者に応じた投与を(2015.12.11産経新聞)
[関連資料]
【無届け施設】 ………………………………☆
□「無届け介護ハウス」 全国に1900件余 事業者「公的施設に入れない人には必要な施設」(2015.12.06NHK)
[青森県]
□有料老人ホーム 県内3施設が未届け(2015.12.08東奥日報)
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
○厚生労働省大臣官房統計情報部
5.老人福祉関係
特別養護老人ホーム 8,781施設(定員54万8,732人)
【老人保健施設】 ……………………………☆
町営施設
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[青森県]
□「老健なんぶ」の民営化を検討(2015.12.10デーリー東北)
【事業者】 ……………………………………☆
不正請求
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[愛媛県]
□介護報酬6742万円返還要求 県・松山市(2015.12.13愛媛新聞)
【介護予防】 …………………………………☆
国民調査
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○厚生労働省健康局
経済的な理由で食物(菓子、嗜好飲料を除く)の購入を控えた又は購入できなかった経験がある
男性 35.5%
女性 40.6%
総理大臣
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○厚生労働省
ランセット誌への安倍総理寄稿「世界が平和でより健康であるために」について(2015.12.11公表)
2.強靱で持続可能な保健システムの強化による生涯を通じた健康増進
[関連資料]
○厚生労働省
【首都圏高齢者移住計画】 …………………☆
日本版CCRC構想
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□高齢者の地方移住、対象「50代以上」に引き下げ 「お試し居住」も提起 日本版CCRC有識者会議が最終報告(2015.12.12産経新聞)
□高齢者移住構想 3500人計画 15市町が受け入れ(2015.12.08毎日新聞)
[関連資料]
○まち・ひと・しごと創生本部
日本版CCRC構想有識者会議(増田寛也・座長)
【労働保険】 …………………………………☆
「生涯現役社会」
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○厚生労働省職業安定局
労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会
65歳以上の労働者に対する雇用保険の適用に関するヒアリングほか
介護給付
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○厚生労働省労働基準局
【年金保険】 …………………………………☆
障害基礎年金
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□精神障害者ら7.9万人、受給減額・停止も 年金新指針で 医師団体推計(2015.12.12日経新聞)
不正受給
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[広島県]
□年金不正受給 「性善説」確認に限界(2015.12.12読売新聞)
【医療保険】 …………………………………☆
診療報酬
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○厚生労働省保険局
2016(平成28)年度診療報酬改定の基本方針(2015.12.07公表)
2.改定の基本的視点と具体的方向性
(1)地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する視点[重点課題]
○厚生労働省保険局
中央社会保険医療協議会(田辺国昭・会長)
[関連記事]
□中医協 在宅復帰率の見直しで意見対立 厚労省の提案受け議論(2015.12.09キャリアブレイン)
食費
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○厚生労働省保険局
募集期間:2015年12月3日~2016年1月2日
[関連記事]
□精神病床の長期入院患者、食事代据え置きに 厚労省が意見募集(2015.12.08キャリアブレイン)
医療従事者
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○厚生労働省医政局
医療従事者の需給に関する検討会
情報管理
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○厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室
医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会(金子郁容・座長)
医療等分野における識別子(ID)の活用(イメージ)
医療・介護従事者が連携して地域包括ケアを実現
【障害者差別解消法】 ………………………☆
○厚生労働省
【障害者サービス】 …………………………☆
障害者総合支援法
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○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
社会保障審議会障害者部会(駒村康平・部会長)
資料.障害者総合支援法施行3年後の見直しについて(案)
[関連記事]
□障害者支援 巡回訪問サービス提言へ 厚労省部会(2015.12.14毎日新聞)
利用料
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[神奈川県]
□横浜市の障害福祉サービス、110万円過大受領 負担額認定ミス(2015.12.09神奈川新聞)
グループホーム
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[新潟県]
□障害者グループホーム10年で倍増 県が説明(2015.12.07新潟日報)
不正請求
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[兵庫県]
□福祉事業不正請求問題 詐欺容疑告訴受理 東灘署(2015.12.08神戸新聞)
【生活保護】 …………………………………☆
住宅扶助
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□生活保護受給者住宅扶助の基準改定 横浜市と簡宿の話し合い平行線(2015.12.09産経新聞)
【マイナンバー制度】 ………………………☆
通知
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□マイナンバー届かぬ避難者 原発事故で全国に住民離散(2015.12.12東京新聞)
□マイナンバー返送500万通 受取人不在・転送されず(2015.12.11朝日新聞)
介護施設
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[北海道]
□マイナンバー、悩む介護現場 個人番号管理方法は 書類コピー禁止? 国のルール作りに遅れ(2015.12.10北海道新聞)
□施設入居者のマイナンバー 扱い困った 帯広(2015.12.08十勝毎日新聞)
【社会保障】 …………………………………☆
消費税
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□[社説]軽減税率 安定財源を確保してこそ 本末転倒(2015.12.14高知新聞)
□[社説]軽減税率合意 選挙対策で本質ゆがむ(2015.12.14沖縄タイムス)
□[社説]軽減税率 円滑導入で増税の備え万全に(2015.12.13読売新聞)
□[社説]軽減税率論議 なおざりにされた導入目的(2015.12.12河北新報)
補正予算
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□補正予算、事業費は3兆5千億円 子育て介護に4千億円(2015.12.08共同通信)
□[社説]補正予算編成 バラマキで課題は解決しない(2015.12.07読売新聞)
臨時給付金
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□[社説]3万円給付金 露骨な選挙対策ではないか(2015.12.12琉球新報)
□経財相「バラマキではない」 低所得高齢者への給付金 (2015.12.08日経新聞)
配偶者手当
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○厚生労働省労働基準局
女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会
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市民福祉情報No.849☆2015.12.15 ━━━━end
