市民福祉情報No.875☆2016.07.24 ━━━━━━━━☆
【2017年改正】 ……………………………☆
「軽度者」（要介護1・2）
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫・部会長）
［関連記事］
□［社説］生活援助縮小 「介護離職ゼロ」に反する（2016.07.22信濃毎日新聞）
□医療・介護で議論再開 負担増・給付抑制へ（2016.07.22シルバー新報）
□介護保険の生活支援、サービス縮小へ議論本格化（2016.07.21朝日新聞）
□介護サービス縮小検討 厚労省が費用抑制で 生活援助軽度者が対象（2016.07.21佐賀新聞）
□生活援助の見直し議論 軽度介護サービスで 社保審（2016.07.20時事通信）
□介護サービス見直し 厚生労働省の部会で慎重意見も（2016.07.20NHK）
□軽度者の給付見直し、訪問介護の生活援助が焦点に（2016.07.20キャリアブレイン）
福祉用具レンタル
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫・部会長）
［関連記事］
□介護度合いでレンタル用具見直し…保障費用抑制（2016.07.20読売新聞）
利用者負担
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
濱谷浩樹・審議官：
具体案は、あくまで財政審における財務省の提言ということであります。
（中略）高額介護サービス費のあり方とか、福祉用具、住宅改修のあり方について、今後、検討する課題としての位置づけとなっております。
したがいまして、厚労省としても、そのあり方についての検討は、今後、介護保険部会で行うということでございます。
［参考資料］
○厚生労働省
「保健医療2035」策定懇談会（渋谷健司・座長）
保健医療2035提言書（2015.06公表）
35ページ目：
介護保険制度においても、ケアマネージメント・プラン作成のサービス利用における利用者負担の設定など、給付を受けているが利用者負担のないものについて見直しを検討する。
「丸ごと化」
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
佐原康之・老人保健課長：
地域共生社会の実現というところでありますが、具体的な施策の4番目です。
高齢者、障害者、児童等の福祉サービスについて、設置基準、人員配置基準の見直しや報酬体系の見直しを検討し、高齢者、障害者、児童等が相互に、または一体的に利用しやすくなるようにする。
辺見聡・振興課長：
高齢者である方、子育ての段階にあったり、児童であっても、障害のお持ちの方、こうした複雑なニーズを重複してお持ちの方もいらっしゃる中で、利用者ベースで、福祉サービス、介護サービス、どのように使いやすくしていったらいいのかということだと思っております。
［関連資料］
○厚生労働省
ワーキンググループを含めて検討が始まったばかりなので、少し長い目でみれば来年の介護保険法の改正、この中にこういった形のものを
受け入れられるような仕組みをどう入れることができるか、それから介護と障害の福祉の報酬がありますけれども、そのときの受け皿というか、どういう評価をしていくか、（中略）すぐにできることで何があるのかということを含めて、鋭意検討を進めて局横断的にやっていきたいと思います。
○厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室
「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部（塩崎恭久・本部長）
「地域共生社会」実現の全体像イメージ（たたき台）
・我が事・丸ごとの地域づくり
・サービス・専門人材の丸ごと化
［関連記事］
□高齢者・子ども・障害者サービスを一体化へ 厚労省検討 モデルは一体運用の「富山型デーサービス」 課題は人材確保、「財政削減策」の批判も（2016.07.16朝日新聞）
□20年代初頭に「地域共生社会」 実現本部が初会合 厚労省（2016.07.15時事通信）
「地域差」
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□［和歌山県］要介護認定率 全国1位 予防運動効果のほどは？（2016.07.23ニュース和歌山）
【高齢者】 …………………………………☆
利用者
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［支えられるココロ
］
］
□ひとりで暮らす〈上〉（2016.07.20中日新聞）
□ひとりで暮らす〈下〉（2016.07.21中日新聞）
食事サービス
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○厚生労働省健康局
地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会
居宅サービス利用者における食事の心配事や困り事
食事内容 41.9％
食事の準備や料理 40.1％
高齢者が利用する食事サービス（75歳以上）
利用しているものはない 42.4％
店で売っている弁当やお惣菜 39.0％
外食 36.0％
民間や公的機関の配食サービス 5.0％
［関連記事］
□高齢者向け配食事業 厚労省が指針策定へ（2016.07.20朝日新聞）
□高齢者・配食サービス 厚労省が指針策定へ 12年調査、1割の民間企業で栄養士不在（2016.07.19毎日新聞）
障害福祉サービスからの移行
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○厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室
老健局 72件（公表1件）
受付：
障害福祉サービスを使っている妻が脳梗塞になった。
退院後、要介護認定を受けさせられ、障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行を求められているが、納得いかない。
対応：
制度上、介護保険サービスが優先となっていること、介護保険サービスで不足する部分については、各自治体の判断で障害福祉サービスも併用できる旨をご説明しました。
生活保護利用者
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○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会生活保護基準部会（駒村康平・部会長）
生活保護基準における各種加算の認定状況
介護保険料加算 457,911件
障害者加算 328,435件
介護施設入所者加算 25,934件
被保護高齢者（65歳以上）の年金受給状況
被保護人員 92万4,979人
無年金者 48万2,707人（52.2％）
【介護者】 …………………………………☆
介護休業制度
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○厚生労働省雇用均等・児童家庭局
介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会（佐藤博樹・座長）
「両立」
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□“介護と仕事の両立どうする” 都内で討論会（2016.07.17NHK）
介護殺人
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□［茨城県］殺人未遂容疑 75歳母の首を絞め 44歳長男逮捕 その後、死亡 殺人容疑に切り替えて取り調べ（2016.07.21毎日新聞）
□［北海道］小樽の義母殺人 起訴内容認める 札幌地裁初公判（2016.07.19北海道新聞）
保護責任者遺棄致死
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□［兵庫県］88歳母を浴室に放置して死なせる 兵庫県警捜査1課 容疑で夫婦逮捕（2016.07.21毎日新聞）
介護初心者
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□母が、私の目の前で歩いた（2016.07.22朝日新聞）
【介護労働】 ………………………………☆
介護職員処遇改善加算
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
武久洋三・委員：
今のぐらいになりますと、御夫婦でお勤めになりますと、夜勤をすると、大体50万ぐらいになって、人並みの生活というか、裕福な生活ができると思っております
離職
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□介護業界「3年で離職」の壁 研修で定着支援 他産業より低賃金（2016.07.22毎日新聞）
【2015年改正】 ……………………………☆
介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）
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□介護保険サービス 「市町村任せ」は機能するのか 訪問介護と通所介護 担い手は高齢者？ 報酬引き下げ、市町村の裁量に（2016.07.24朝日新聞）
［参考資料］
○厚生労働省社会・援護局
特別養護老人ホームは要介護3以上
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□低所得の高齢者向けに空き家を活用へ（2016.07.22NHK）
【認知症】 …………………………………☆
万引き
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□認知症で万引き、割れる司法判断 家族が気づけない例も（2016.07.23朝日新聞）
【福祉用具】 ………………………………☆
□電動車いす、3年で11人死亡 消費者事故調が注意喚起（2016.07.23朝日新聞）
［関連資料］
○消費者庁
消費者安全調査委員会（畑村洋太郎・委員長）
消費者安全法第23条第1項の規定に基づく事故等原因調査報告書「ハンドル形電動車椅子を使用中の事故」（2016.07.22公表）
【特別養護老人ホーム】 …………………☆
不適正請求
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□［秋田県］監査委員、由利本荘市に報告書提出 特養ホーム報酬問題（2016.07.21秋田魁新聞）
【サービス付き高齢者向け住宅】 ………☆
登録
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○厚生労働省老健局高齢者支援課
［関連記事］
□サ高住、登録更新しないと、どうなる？ 厚労省と国交省が事務連絡（2016.07.19キャリアブレイン）
【保険者】 …………………………………☆
窓口
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□［兵庫県］知らんふりすな！ 区役所職員にブチ切れ暴行男逮捕（2016.07.20産経新聞）
【事業者】 …………………………………☆
指定取り消し
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□［群馬県］不正請求で訪問介護の指定を取消へ 前橋市、不正受給額は約270万円（2016.07.19キャリアブレイン）
【東日本大震災】 …………………………☆
□［社説］東日本大震災 今も続く関連死 命失われた過程の公表必要（2016.07.20河北新報）
【医療保険】 ………………………………☆
給付
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○厚生労働省保険局
調査結果の概要
1人当たり医療費 165,468円
65～69歳 406,673円
70～74歳 573,800円
在宅医療
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□在宅支援診療所、552市町村で空白 全国自治体の3割 （2016.07.23日経新聞）
□「在宅医療」をめぐる3つの誤解（2016.07.18朝日新聞）
死亡診断書
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□死亡診断書 政府、交付要件緩和へ 対面せず、条件付き（2016.07.24毎日新聞）
□規制緩和へ みとりの現場、切実 医師不足の離島やへき地、都市部でも（2016.07.24毎日新聞）
［関連資料］
○厚生労働省医政局
全国在宅医療会議（大島伸一・座長）
医療事故調査制度
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□報告に不備 遺族の意見記載なし7割（2016.07.21毎日新聞）
医療保護入院制度
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○厚生労働省社会・援護局
これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会医療保護入院等のあり方分科会（山本輝之・座長）
○厚生労働省社会・援護局
これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会（樋口輝彦・座長）
【障害者虐待】 ……………………………☆
体罰
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［大阪府］
□障害者体罰 保護者から38件の訴え 大阪の支援学校（2016.07.22毎日新聞）
□知的障害の生徒に 大阪府教委、処分検討（2016.07.20毎日新聞）
【生活保護】 ………………………………☆
健康管理
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○厚生労働省社会・援護局
生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会
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市民福祉情報No.875☆2016.07.24 ━━━━end