市民福祉情報No.878☆2016.08.07

市民福祉情報No.878☆2016.08.07 ━━━━━━━━☆
【2015年改正】 ……………………………☆
「一定以上の所得者」の利用料は2倍
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「負担増、サービス減らした」 介護保険改正の影響調査(2016.08.05朝日新聞)
[関連資料]
◇公益社団法人認知症の人と家族の会(髙見国生・代表理事)
2015介護保険改定についての当事者の「声」 
利用者・家族への影響調査アンケートから
「多様なサービス」(地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業)
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[東京都]「要支援」への家事援助 自治体が住民ヘルパー育成 講習実施で質を確保 介護人材の確保が狙い(2016.08.04産経新聞)
住民ボランティアが担う介護、可能なのか?(2016.08.01朝日新聞)
[参考資料]
○東京都武蔵野市健康福祉部
介護予防・日常生活支援総合事業を開始しました(2016.04.13)
◇株式会社やさしい手(香取幹・社長)
生活援助サービスの「介護過程」に関するアンケート(2016.03.23公表)
在宅医療・介護連携推進事業(地域支援事業-包括的支援事業)
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○厚生労働省医政局
全国在宅医療会議(大島伸一・議長)
在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ
第1回(2016.08.03)資料
資料3.在宅医療の充実のための施策について
 (1)在宅医療・介護連携推進事業(地域支援事業)との関係
○厚生労働省健康局
2016(平成28)年度保健師中央会議
在宅医療・介護連携推進事業について(厚生労働省老健局)
【2017年改正】 ……………………………☆
利用料
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会(遠藤久夫・部会長)
第61回(2016.08.19)開催案内
テーマ:
 1.利用者負担
 2.費用負担(総報酬割・調整交付金等)
[関連資料]
○内閣府
経済・財政一体改革推進委員会(新浪剛史・会長)
経済・財政再生計画改革工程表
・介護保険における利用者負担の在り方について、関係審議会等において検討し、2016年末までに結論(法改正を要するものに係る2017年通常国会への法案提出を含む)
・高額介護サービス費制度の見直しについて、関係審議会等において具体的内容を検討し、2016年末までに結論(関係審議会等における検討の結果に基づいて速やかに必要な措置を講ずる)
「生活援助サービス」
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これでも”家事代行”と言えますか? 生活援助が生命線に 京都ヘルパー連絡会(2016.08.04シルバー新報)
[関連資料]
◇日本ホームヘルパー協会(因利恵・会長)
訪問介護における生活援助に係る専門性について(2016.03.11公表)
福祉用具レンタル
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介護保険の福祉用具レンタル 全額自己負担方針に悲鳴(2016.08.03東京新聞)
給付費適正化
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○内閣府
経済・財政一体改革推進委員会(新浪剛史・会長)
第12回(2016.08.02)資料1-1.厚生労働省資料 「経済・財政再生計画」に掲げられた歳出改革等について
検討課題の例④
 要介護認定率や一人当たり介護費の地域差を分析し、保険者である市町村による給付費の適正化に向けた取組を一層促す観点からの、制度的な対応も含めて検討〔改革工程表⑰〕
検討状況
 社会保障審議会介護保険部会において、地域包括ケア「見える化」システムの効果的な活用や地域分析を含む先進的な自治体の取組の全国展開等、保険者機能の強化等について議論した。これらの点について、今後、介護保険部会においてさらに検討し、年内に結論を得ることとしている。
在宅医療
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○厚生労働省医政局
全国在宅医療会議(大島伸一・議長)
在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ
第1回(2016.08.03)資料
構成員名簿
資料1.在宅医療と介護の整合性について
※在宅医療等とは、居宅、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施設、その他医療を受ける者が療養生活を営むことができる場所であって、現在の病院・診療所以外の場所において提供される医療を指す。
【介護者】 …………………………………☆
介護休業制度
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介護休業を取ってはいけない!専門家が語る実態 企業側の「本音」と「建前」 介護休業を取得すると不幸になる(2016.08.01ダイヤモンド・オンライン)
介護殺人
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[北海道]
容疑者「将来に不安」 旭川父刺殺 生活に困窮か(2016.08.06北海道新聞)
被害者の首に十数カ所の刺し傷 死因は出血性ショック 旭川・父親殺害事件で息子の取り調べ本格化(2016.08.05産経新聞)
病院で父親刺殺、男逮捕 北海道・旭川(2016.08.04毎日新聞)
[千葉県]
就寝中に妻の首絞める 容疑の80歳逮捕 介護の悩み動機か(2016.08.02産経新聞)
【介護労働】 ………………………………☆
離職率
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介護職員の「介護離職」 介護施設の4分の1が経験(2016.08.06朝日新聞)
介護職員の離職16.5% 全産業平均上回る(2016.08.05共同通信)
[関連資料]
◇公益財団法人介護労働安定センター(樋口冨雄・会長)
2015(平成27)年度介護労働実態調査結果について
採用が困難である原因
 賃金が低い 57.4%
 仕事がきつい(身体的・精神的) 48.3%
労働者の所定内賃金(月給の者) 21万7,753円
介護職員処遇改善加算
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○内閣府
未来への投資を実現する経済対策(2016.08.02閣議決定)
Ⅰ-③介護人材の処遇改善
介護人材の処遇については、キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の改善を2017年度から実施する。このための予算措置を2017年度当初予算に計上し、かつ、継続して実施する。
また、処遇改善を2018年度介護報酬改定を待たずして2017年度から遺漏なく実施するため、保険料の上昇回避のための財政安定化基金への特例的積増しなど、所要の措置をあらかじめ講ずる。
障害福祉人材の処遇についても、介護人材と同様の考え方に立って対応する。
[関連記事]
[社説]大型経済対策 問われるのは規模より中身だ(2016.08.03読売新聞)
低所得者、無年金者、学生が恩恵も、実効性には疑問の声(2016.08.02産経新聞)
総活躍へ低所得者に1万5千円など 計28兆円経済対策(2016.08.02朝日新聞)
違法残業
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介護サービス事業所が違法残業などで是正勧告 会見した介護職員の職場環境(2016.08.04NHK)
負担軽減
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○内閣府
未来への投資を実現する経済対策(2016.08.02閣議決定)
Ⅰ-⑤保育・介護の労働負担の軽減、生産性向上
介護職員や保育士の労働負担を軽減し、生産性向上を図るため、ICTやロボットの導入を推進する。
また、介護職員が本来の対人サービスを提供できる時間を増やすため、行政が求める文書量を2020年代初頭までに半減する。
威力業務妨害
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[静岡県]施設に爆破予告疑い 勤務の介護職員逮捕 静岡南署(2016.08.06静岡新聞)
[大阪府]契約打ち切りで逆恨みか 訪問介護事業所に押し入り所長に暴行 容疑の灯油缶?男を現行犯逮捕 大阪・西成(2016.08.04産経新聞)
経済連携協定(EPA)
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外国人の訪問介護、17年度から 人材不足緩和へ 厚労省(2016.08.05時事通信)
[関連資料]
○厚生労働省
外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会(根本嘉昭・座長)
【高齢者虐待】 ……………………………☆
養介護施設従事者等
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◇UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(陶山浩三・会長)
「高齢者虐待防止に関するアンケート」の結果をご報告します(2016.08.05公表)
結果資料
[関連記事]
高齢者虐待「業務多いため」 介護従事者の半数超が回答(2016.08.04朝日新聞)
特殊詐欺
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○警察庁
2016(平成28)年上半期の特殊詐欺認知・検挙状況等について
認知件数 6,443件
 高齢者の資産を標的とした特殊詐欺 5,070件(78.7%)
  重点3類型
   オレオレ詐欺
   還付金等詐欺
   金融商品等取引名目の特殊詐欺
被害額 198.4億円
既遂1件当たりの被害額 331.2万円
【特別養護老人ホーム】 …………………☆
「介護離職ゼロ」
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都市部の特養、設置要件を緩和 民間の土地・建物でも(2016.08.02朝日新聞)
【有料老人ホーム】 ………………………☆
介護事故
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[和歌山県]
老人ホーム入所の97歳、入浴中にやけどし死亡(2016.08.05読売新聞)
高齢者死亡 リフト式入浴で大やけど 職員温度確かめず(2016.08.05毎日新聞)
【事業者】 …………………………………☆
指定取消
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[大阪府]虚偽報告などで訪問介護の指定取り消し(2016.08.03キャリアプレイン)
【障害者殺人】 ……………………………☆
厚生労働省
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社会福祉施設等における入所者等の安全の確保について(2016.07.26公表)
[関連記事]
相模原の障害者施設殺傷  精神障害者の地域移行変わらず(2016.08.06毎日新聞)
NPO
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◇特定非営利活動法人DPI(障害者インターナショナル)日本会議(平野みどり・議長)
相模原市障害者大量殺傷事件に対する意見(2016.08.02公表)
被害者
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相模原殺傷、負傷者27人に 新たに1人、男女別も訂正(2016.08.06共同通信)
匿名発表
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相模原殺傷 被害者の姉「とても名前は公表できません」(2016.08.06毎日新聞)
実名非公表「遺族の強い希望」 相模原19人殺害 神奈川県警(2016.08.03時事通信)
運営法人
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相模原殺傷、希望者は別施設へ移れるよう調整(2016.08.06読売新聞)
相模原殺傷、施設の一時移動検討 園運営法人が家族説明会(2016.08.06共同通信)
「やまゆり園」で家族説明会 300人参加 相模原19人殺害(2016.08.06時事通信)
やまゆり園 地域に半世紀「愛された施設」(2016.08.01毎日新聞)
利用者
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入所者、不自由強いられ 体育館や食堂で生活(2016.08.06毎日新聞)
職員
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相模原殺傷 施設職員6割、心に傷 専門家派遣しケア(2016.08.05毎日新聞)
施設全職員と面接へ 相模原事件で「心のケア」(2016.08.05時事通信)
刺殺園入所者、戻らぬ日常…「職員も限界近い」(2016.08.04読売新聞)
措置入院
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措置入院めぐり、10日に「検証会議」 厚労省が調整(2016.08.06朝日新聞)
措置入院、与野党が議論開始 機能強化と人権配慮が課題(2016.08.03朝日新聞)
容疑者
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なおも障害者への憎悪語る 謝罪なく 相模原殺傷容疑者(2016.08.06神奈川新聞)
4月上旬も衆院議長公邸訪問か 相模原事件の植松容疑者(2016.08.06共同通信)
相模原刺殺、植松容疑者の鑑定留置を検討(2016.08.05読売新聞)
生活保護を受給 預貯金なし、経済的に困窮か 障害者施設襲撃の容疑者(2016.08.02時事通信)
神奈川県
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県、植松容疑者の情報把握せず 指定管理者制度が「壁」(2016.07.31産経新聞)
首長
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「差別ばかげている」 相模原殺傷で福田川崎市長(2016.08.06神奈川新聞)
当事者
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誰にも潜む差別心と向き合え 相模原殺傷事件に思う(2016.08.05朝日新聞)
相模原の障害者施設殺傷 隔絶でなく共生進めて(2016.08.04毎日新聞)
課題
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相模原殺傷事件 犯行予告などの情報共有に課題残す 偏見の助長を懸念(2016.08.01福祉新聞)
影響
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[群馬県]相模原事件示し脅迫容疑で逮捕 栃木・佐野の男、群馬県警(2016.08.06共同通信)
[東京都]病院職員脅迫 容疑者を逮捕 相模原事件に言及 警視庁(2016.08.01毎日新聞)
【東日本大震災】 …………………………☆
震災関連死
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[宮城県]「災害弔慰金不支給は違法」遺族が仙台市提訴(2016.08.06河北新報)
【熊本地震】 ………………………………☆
介護認定
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熊本被災地、要介護認定の有効期間延長可能 厚労省、特例省令を通知(2016.08.01キャリアブレイン)
[関連資料]
○厚生労働省老健局老人保健課
2016年熊本地震に対処するための要介護認定及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の施行について(2016.07.28公表)
仮設住宅
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仮設住宅、バリアフリーに整備へ 益城町は用地確保 県が方針(2016.07.30毎日新聞)

【高齢者】 …………………………………☆
負担能力
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シミュレーションで必要な貯蓄額をつかむ 介護のお金はいくら必要?(2016.08.04キャリアブレイン)
[関連資料]
○経済産業省経済産業政策局
将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会(加藤久和・座長)報告書(246ページ)
1-5-3-3.世帯別年金収入のイメージ
 国民年金(単身) 5.4万円
 国民年金(夫婦) 10.8万円(夫5.4万円・妻5.4万円)
 厚生年金(単身) 14.8万円
 厚生年金(夫婦) 20.2万円(夫14.8万円・妻5.4万円)
1-5-6.課題サマリー(将来の高齢者の経済的・社会的環境)
 貯蓄資産が1千万円以下の高齢者世帯は1万世帯当たり1,520世帯あり、貯蓄がない世帯も440世帯存在。
 収入面については、高齢者世帯の6割以上が年収300万円以下となっており、約6割が公的年金・恩給のみで生活。
高齢者生活モデル試算結果
2-1-3.単身世帯で、在宅での訪問・通所介護サービスのみを利用する場合、男女ともに200万円以上の貯蓄・資産が必要。
2-1-4.単身世帯で、要介護1・2の段階では訪問介護と通所介護を利用し、要介護3以上で特養に入居する場合、男女ともに400万円前後の貯蓄・資産が必要。
2-1-5.単身世帯で要介護認定時にサービス付き高齢者向け住宅に入居する場合、700万円近い貯蓄・資産が必要。
2-1-6.単身世帯で要介護認定時に特定施設(有料老人ホーム)に入居する場合1,700万円前後の貯蓄・資産が必要。特定施設(有料老人ホーム)入居を前提とした場合、65歳時点で、十分な貯蓄・資産を形成しておく必要がある。
2-1-7.夫婦世帯で、在宅での訪問・通所サービスのみの利用を前提とした場合、夫婦合計で約1,850万円の貯蓄・資産が必要。65歳時点で、十分な貯蓄・資産を形成しておく必要がある。
2-1-8.夫婦世帯で、要介護1・2の段階では訪問介護と通所介護を利用し、要介護3以上で特養に入居する場合、2,500万円近くの貯蓄・資産が必要。65歳時点で、十分な貯蓄・資産を形成しておく必要がある。
2-1-9.夫婦世帯で、要介護認定時にサービス付き⾼齢者向け住宅への入居を前提とした場合、約2,900万円の貯蓄・資産が必要。65歳時点で、十分な貯蓄・資産を形成しておく必要がある。
2-1-10.夫婦世帯で、要介護認定時に特定施設(有料老人ホーム)への入居を前提とした場合、数千万円規模の貯蓄・資産が必要。65歳時点で、十分にゆとりある貯蓄・資産を形成しておく必要がある。
「生涯現役」
…………………………………
○厚生労働省職業安定局
「2016年度生涯現役促進地域連携事業」の第1次実施団体として、7団体を決定しました
別添2.生涯現役促進地域連携事業
 都道府県 4,000万円程度
 政令指定都市及び特別区 3,000万円程度
 その他市町村 2,000万円程度
 箇所数 20箇所程度
【生活保護】 ………………………………☆
[埼玉県]半数が娯楽費ゼロ 地域との接点希薄 生活保護受給者調査(2016.08.02東京新聞)
【社会保障】 ………………………………☆
給付費
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社会保障給付費112兆円 14年度1.3%増、介護伸び最高更新  (2016.08.06日経新聞)
社会保障給付費112兆円に 14年度、過去最高を更新 厚労省(2016.08.05時事通信)
社会保障給付費、過去最高の112兆円超 14年度(2016.08.05朝日新聞)
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市民福祉情報No.878☆2016.08.07 ━━━━end

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