市民福祉情報No.1006☆2019.04.14 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【高齢者】 …………………………………☆
「在宅」
…………………………………
○厚生労働省社会保障担当参事官室
高齢者単身・夫婦世帯の生活空間
持家 872万世帯
単身 362万世帯
高齢夫婦 510万世帯
賃貸住宅 262万世帯
施設 201万人
特養 53万人
老健 37万人
介護療養 5.9万人
有料 49万人
軽費 8.9万人
養護 6.2万人
グループホーム 18万人
サ付き 23万人
高齢者の住まい現状
・第1号被保険者3,452万人のうち3,354万人（97％）が在宅（居住系サービスを含む）
・要介護認定者637万人のうち539万人（85％）が在宅（居住系サービスを含む）
［参考記事］
□養護老人ホームの平均入所率89・9％ 老施協、”措置控え”を懸念（2019.04.12福祉新聞）
「リスク」
…………………………………
□介護や死亡のリスク、社会参加で対策を 筑波大など調査（2019.04.12朝日新聞）
［関連資料］
◇国立大学法人筑波大学（永田恭介・学長）
高齢者における複数の慢性疾患併存の社会的影響 ～年間医療費のみならず年間介護給付費も高額～（2019.03.07公表）
相対的貧困率
…………………………………
□お金がなくて介護を受けられない「明日は我が身」の惨状 誰にとっても「明日は我が身」（2019.04.14日刊SPA!）
［関連資料］
○内閣府／総務省／厚生労働省
相対的貧困率等に関する調査分析結果について（2015.12.18公表）
全世帯と比較して貧困世帯に多く分布している属性
1.高齢者
2.一人親世帯
3.単身世帯
【高齢者虐待】 ……………………………☆
養介護施設従事者等
…………………………………
□［兵庫県］寝たきり状態の女性にわいせつ行為 介護施設の76歳元清掃員（2019.04.10神戸新聞）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
2017年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果（2019.03.26公表）
［関連記事］
□［山口県］高齢者虐113人 山口県17年度（2019.04.10中國新聞）
【介護者】 …………………………………☆
「8050問題」
…………………………………
○内閣府
生活状況に関する調査企画分析会議（門田光司・座長）
［関連記事］
□“エリート”も転落する 「61万人中高年ひきこもり社会」 深刻さを増す高齢介護親子の「8050問題」（2019.04.09日経ビジネス）
［参考記事］
□ひきこもり多い氷河期世代 「生活保護入り」阻止へ早期対応（2019.04.11産経ビジネス）
「アンガーマネジメント」
…………………………………
□［愛知県］介護でイライラ→手が出る…悪循環脱出へ 怒りを記録、傾向つかむ（2019.04.10中日新聞）
介護休暇
…………………………………
□［兵庫県］出勤簿改ざんなど介護休暇を不正取得 学校事務員を処分（2019.04.11神戸新聞）
【介護報酬】 ………………………………☆
介護職員処遇改善加算
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
2018年度介護従事者処遇状況等調査
介護職員（月給・常勤の者）の平均給与額について、2017年と2018年の状況を比較すると、10,850円の増となっている。
資料5.結果表（案）（220ページ）
加算Ⅰ～Ⅴ取得事業所の平均給与
［月給・常勤（19,319人） 300,970円］
第73表
管理職でない（16,140人） 294,460円
管理職（3,179人） 322,890円
第91表
女性（12,523人） 291,910円
男性（6,792人） 319,730円
第61表
グループホーム（2,970人） 276,320円
特別養護老人ホーム（7,872人） 332,260円
老人保健施設（3,746人） 317,350円
第67表
社会福祉法人（10,068人） 320,710円
医療法人（4,426人） 300,220円
営利法人（3,653人） 272,800円
［時給・非常勤（6,288人） 105,030円］
第78表
管理職でない（6,190人） 103,830円
管理職（98人） 175,550円
第95表
女性（5,902人） 104,010円
男性（373人） 119,880円
第66表
訪問介護（2,283人） 93,790円
通所介護（1,296人） 109,870円
第72表
社会福祉法人（1,979人） 117,410円
医療法人（622人） 111,850円
営利法人（2,804人） 102,110円
※平均給与額＝基本給（月額）＋手当＋一時金（月平均）
加算の届出をしている事業所 91.1％
訪問介護 88.4％
通所介護 89.6％
グループホーム 99.0％
特別養護老人ホーム 98.5％
老人保健施設 94.6％
事業所が届出を行わない理由
事業作業が煩雑
営利法人 44.2％
賃金のバランスがとれなくなる
医療法人 62.2％
社会福祉法人 60.7％
［関連資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（田中滋・委員長）
［関連記事］
□介護職員給与、月30万970円に増額 なお全産業平均と6万5000円の差（2019.04.11朝日新聞）
□介護職員の平均月給、初の30万円超え 厚労省調べ （2019.04.10日経新聞）
□介護職員の平均給与30万円に 1万円増も全産業は下回る（2019.04.10共同通信）
□介護職の月給30万円超 18年は1万850円増 厚労省調査（2019.04.10時事通信）
【介護労働】 ………………………………☆
ハラスメント
…………………………………
◇株式会社三菱総合研究所（森崎孝・代表取締役社長）
2018年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金
「介護現場におけるハラスメントに関する調査研究」報告書（85ページ）
介護現場におけるハラスメント対策マニュアル（32ページ）
［参考記事］
□患者からのハラスメント対策、医療機関に義務付けを 日看協が厚労省に要望（2019.04.10キャリアブレイン）
［参考資料］
◇公益社団法人日本看護協会（福井トシ子・会長）
厚生労働大臣へ要望書
医療現場におけるハラスメント対策を求める（2019.04.10公表）
「負担軽減」
…………………………………
□介護支援者の負担軽減へ 産学連携、システム開発（2019.04.13日経新聞）
［関連資料］
◇公益財団法人千葉市産業振興財団
千葉市ビジネスセンター（北村彰英・理事長）
（2018.12.05公表）
生活相談員
…………………………………
□［東京都］「もっとSW機能の発揮を」 高齢者施設の生活相談員調査で東社協が提言案（2019.04.11福祉新聞）
【外国人労働者】 …………………………☆
技能実習制度
…………………………………
□新在留資格、マニラで初の試験 介護分野、合格者は夏にも訪日（2019.04.13共同通信）
□外国人就労拡大で試験第1弾 介護業、13日からフィリピンで（2019.04.12時事通信）
［関連資料］
○厚生労働省
【介護報酬】 ………………………………☆
福祉用具レンタル
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
［対応案］
2018年10月に設定された貸与価格の上限については、2019年度中の見直しは行わないこととしてはどうか。
［関連記事］
□福祉用具貸与の上限再設定 「毎年」事実上撤回へ（2019.04.11シルバー新報）
【地域支援事業】 …………………………☆
介護予防・生活支援サービス事業
（介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
○衆議院インターネット審議中継
阿部知子委員(立憲民主党・無所属フォーラム)質問
大島一博・老健局長答弁
2014年の介護保険法改正により、要支援1、2の方の訪問介護と通所介護は地域支援事業に移行しました。（中略）
2017年に実施した調査で見ますと、事業数で訪問の場合ほぼ横ばい、通所では増加となっています。（中略）
サービス利用に問題が生じているとは認識しておりません。
一般介護予防事業
（介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
○衆議院インターネット審議中継
阿部知子委員(立憲民主党・無所属フォーラム)質問
根本匠・厚生労働大臣答弁
保健師などの医療専門職の配置を市町村で進めていただくようにしています。
特別調整交付金なども活用して支援していくこととしています。（中略）
保健師さんなどの具体的な所属先については市町村の判断によるものでありますが、保健事業と介護予防の関係部局、地域包括支援センター等の連携を強化してい
ただいて、各地域の創意工夫を生かした保健指導などに取り組んでいただきたいと考えています。
ただいて、各地域の創意工夫を生かした保健指導などに取り組んでいただきたいと考えています。
【ケアマネジメント】 ……………………☆
「公正中立」
…………………………………
◇一般社団法人日本介護支援専門員協会
2018年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金
［参考資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
【死亡事故】 ………………………………☆
不起訴
…………………………………
□［京都府］特養老人ホームで傷害致死容疑の介護担当者 不起訴 地検（2019.04.12NHK）
【介護予防】 ………………………………☆
「健康寿命」
………………………………
□「健康投資」で所得税控除 自民勉強会が提言 社会保障の担い手増やす（2019.04.10日経新聞）
［参考資料］
○厚生労働省
【事業者】 …………………………………☆
社会福祉法人
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
社会福祉法人の事業展開等に関する検討会
IT
…………………………………
□［岐阜県］ITで介護の質向上 関市の施設が市長に説明（2019.04.13岐阜新聞）
AI
…………………………………
□［石川県］介護施設、AIが24時間入居者見守り 金沢・有松で15日開所（2019.04.13北國新聞）
福祉用具
…………………………………
□福祉用具 新視点 異業種からの参入相次ぎ活況 介護に宇宙事業の経験（2019.04.10毎日新聞）
【保険者】 …………………………………☆
保険者機能強化推進交付金
…………………………………
□インセンティブ交付金 都内トップは練馬 難しい重度化予防推進 ルール厳しく、「貯金」が楽（2019.04.11シルバー新報）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
・保険者機能強化推進交付金（都道府県分）に係る評価指標の該当状況結果について
・保険者機能強化推進交付金（市町村分）に係る評価指標の該当状況結果について
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫・部会長）
［論点］介護予防等の推進を図るため、保険者機能強化推進交付金のインセンティブ機能強化に向けて、指標の見直し、メリハリ付け等、どのような方策が考えられるか。
特に、「通いの場」等を大幅に拡充するなど、地域づくりの推進に向けて、都道府県、市町村に対し、更なるインセンティブ強化策として、どのような方策が考えられるか。
離職防止
…………………………………
□［佐賀県］先進介護機器の現場導入に助成 県、負担軽減で離職防止（2019.04.12佐賀新聞）
［関連資料］
○厚生労働省
介護分野における生産性向上
介護事業所における生産性向上推進事業（18億円）
介護ロボット開発等加速化事業（6.2億円）
介護事業所におけるICT普及促進事業（1億円）
【被災地】 …………………………………☆
熊本地震
…………………………………
□みなし仮設の入居者、生活・体調悪化が3割 熊本地震（2019.04.13朝日新聞）
□［クローズアップ現代プラス］熊本 復興めぐる”脆弱さ” 避難続ける人たちの訴え（2019.04.10NHK）
東京電力福島第一原発事故
…………………………………
□［福島県］福島 大熊町 一部で避難指示解除 戻る人わずか 暮らしどうなる（2019.04.10NHK）
【年金保険】 ………………………………☆
障害年金
…………………………………
□障害年金訴訟敗訴で厚労相 通知のあり方を見直す考え示す（2019.04.12毎日新聞）
【医療保険】 ………………………………☆
自己決定
…………………………………
［東京都］
□公立福生病院の院長「診療の記録徹底を図る」 都から文書指導受け（2019.04.11毎日新聞）
□透析中止 病院に怒り「残酷な死に方」 亡くなった女性の夫（2019.04.10毎日新聞）
□［検証］東京・公立福生病院 透析中止・非導入21人、同意書なし ずさん体制露呈 都指導（2019.04.10毎日新聞）
□透析中止で死亡、都が公立福生病院を指導 「意思確認不十分」（2019.04.09毎日新聞）
□［時事公論］透析治療中止が問いかけること（2019.04.10NHK）
［関連資料］
◇公立福生病院（松山健・院長）
［参考資料］
○衆議院インターネット審議中継
阿部知子委員(立憲民主党・無所属フォーラム)質問
根本匠・厚生労働大臣答弁
透析医療をしていることをもって終末期とは言えないと思います。（中略）
国民一人日取れの生命観や倫理観に深くかかわる事柄であって、幅広い観点から議論されるべきものだと思います。
後期高齢者医療制度
…………………………………
○厚生労働省保険局
（2019.04.12公表）
後期高齢者医療広域連合の収支状況
収入 15兆2,027億円
保険料 1兆1,917億円
国庫支出金 4兆8,234億円
都道府県支出金 1兆2,104億円
市町村負担金 1兆1,532億円
後期高齢者交付金 5兆9,456億円
その他
支出 14兆7,076億円
給付費 14兆8,363億円
その他
差引合計額 4,951億円
精算後単年度収支差引額 737億円
被保険者 1,721万8,881人
1人当たり保険料調定額 70,197円
1人当たり所得 69.9万円
保険料収納率 99.36％
1人当たり保険給付費 870,848万円
【障害者差別解消法】 ……………………☆
強制不妊手術
（旧・優生保護法）
…………………………………
□衆院本会議で強制不妊救済法案が全会一致で可決され、一礼する根本匠厚生労働相（2019.04.11時事通信）
［関連資料］
○衆議院
第198回国会
衆法198 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案
［関連記事］
□［北海道］強制不妊巡り集会、北海道 「分かってない」と国を批判（2019.04.12共同通信）
□［滋賀県］強制不妊手術、検証阻む「記憶の壁」 公文書も大半が廃棄 訪問の記者に突然激高 話がどこまで事実なのか（2019.03.22京都新聞）
［旧優生保護法を問う］
□強制不妊、開示請求67人 被害者の0.3％ 本紙全国調査（2019.04.12毎日新聞）
□自治体、強制不妊救済へ試行錯誤 権限、個人情報の壁（2019.04.12）
津久井やまゆり園
…………………………………
□［神奈川県］来年1月初公判で最終調整 相模原殺傷、地検が家族に説明（2019.04.13共同通信）
【障害者雇用促進法】 ……………………☆
法定雇用率
…………………………………
○厚生労働省職業安定局
法定雇用率達成企業 45.9％（対前年比4.1ポイント減少）
［関連記事］
□［愛知県］障害者雇用率8年連続増 民間企業2.20％、全国19位（2019.04.10中日新聞）
［関連資料］
○厚生労働省社会保障担当参事官室
障害者 936.6万人（人口の約7.4％）
民間企業の雇用状況 49.6万人
実雇用率 1.97％
法定雇用率達成企業割合 50.0％
【障害福祉サービス】 ……………………☆
「自立生活」
…………………………………
□［兵庫県］介助者集めに奔走 重度障害者の自立生活 神戸の男性ルポ（2019.04.12神戸新聞）
【生活保護】 ………………………………☆
無料低額宿泊事業
…………………………………
□無料低額宿泊所を「住まい」に 悪質業者排除へ、厚労省が最低基準（2019.04.11朝日新聞）
…………………………………………………☆
☆メイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送を歓迎します。
引用、転載される場合、出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を明記してください。
☆有料あるいは営利目的の転載は禁じます。
市民福祉情報No.1006☆2019.04.14 ━━━━end