市民福祉情報No.1011☆2019.05.26

市民福祉情報No.1011☆2019.05.26  http://haskap.net ━━━━━━━━☆
【介護保険制度】 …………………………☆
2020年改正
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
(遠藤久夫・部会長)
第77回(2019.05.23)資料
資料1-1.地域包括ケアシステムの推進(多様なニーズに対応した介護の提供・整備)
[関連記事]
都市部の介護需要「施設より、まず人材確保」 介護保険部会(2019.05.24ケアマネジメントオンライン)
【高齢者】 …………………………………☆
「生涯現役社会」
…………………………………
[論説]
70歳雇用延長 現行法の弊害に向き合え(2019.05.23福井新聞)
[社説]
70歳まで雇用 意欲支える処遇改善を(2019.05.25沖縄タイムス)
70歳雇用に着手 多様な選択のできる制度に(2019.05.21河北新報)
[主張]
令和の社会保障 元気な高齢者も支え手に 人口減に合うサービス設計を(2019.05.19産経新聞)
[関連資料]
○首相官邸
未来投資会議(安倍晋三・議長)
第27回(2019.05.15)資料
資料1.高齢者雇用促進及び中途採用・経験者採用の促進
1.70歳までの就業機会確保
2.地方への人材供給確保
「資産寿命」
…………………………………
人生100年時代の蓄えは? 年代別心構え、国が指針案(2019.05.23朝日新聞)
[関連資料]
○金融庁企画市場局
金融審議会市場ワーキング・グループ(神田孝・座長)
第23回(2019.05.22)資料
資料1.「高齢社会における資産形成・管理」報告書(案)
【高齢者虐待】 ……………………………☆
「養介護施設従事者等」
…………………………………
介護人手不足 虐待 11年連続増(2019.05.22東京新聞)
介護施設の虐待増加、17年度510件 背景に職員不足やストレスも(2019.05.22毎日新聞)
介護現場の虐待、どう防ぐ 自治体は研修急ぐ  (2019.05.22日経新聞)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
高齢者虐待防止
特殊詐欺
…………………………………
□[新潟県]新潟の70代男性、特殊詐欺で2450万円被害 所持金尽きるまで電子マネー購入(2019.05.24毎日新聞)
【認知症】 …………………………………☆
「数値目標」
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認知症は「本人の努力不足」? 政府の数値目標に懸念(2019.05.23朝日新聞)
認知症は悪なのか。差別を助長する「数値目標」に強烈な違和感(2019.05.23MAG2NEWS)
70歳代の認知症有病率、25年までに6%低下 政府目標、「予防」と「共生」の両輪で(2019.05.21キャリアブレイン)
[社説]
認知症の予防 当事者の視点をもって(2019.05.22東京新聞)
認知症対策の新大綱案 数値目標ありきの危険性(2019.05.21毎日新聞)
認知症の予防 「数値目標」は危うい(2019.05.21朝日新聞)
認知症対策の新大綱案 数値目標ありきの危険性(2019.05.21毎日新聞)
[関連資料]
○首相官邸
認知症施策推進関係閣僚会議
認知症施策推進のための有識者会議(鳥羽研二・座長)
第3回(2019.05.16)資料
資料2-1.認知症予防に係るKPIの設定について
〇「70歳代での発症を10年間で1歳遅らせる (有病率におきかえると10年間で相対的に約1割の低下となるので6年間で相対的に6%の低下)としてはどうか。
資料4.今後の認知症に関する政府の取組み(案)
資料6.認知症施策に係る工程表(案)
[参考資料]
○内閣府
経済財政諮問会議(安倍晋三・議長)
第12回(2018.10.05)資料
資料2-2.全世代が安心できる社会保障制度の構築に向けて(有識者議員提出資料)
認知症の社会的コストの将来推計
2030年 21.4兆円
 介護費 9.7兆円(45.3%)
 インフォーマルケアコスト 9.0兆円(42.1%)
 医療費 2.7兆円(12.6%)
※有識者議員
伊藤元重・学習院大学国際社会科学部教授
高橋進・日本総合研究所チェアマン・エメリタス
中西宏明・株式会社日立製作所取締役会長兼執行役
新浪剛史・サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長
「治療法」
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政府、認知症の治療法開発強化 「未発症」の治験推進が柱(2019.05.16共同通信)
[関連資料]
○首相官邸
認知症施策推進のための有識者会議(鳥羽研二・座長)
第3回(2019.05.16)資料2-2.有病率推移に関する学識者意見
WHO(世界保健機関)
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WHO、認知症予防で新たな指針 2050年に患者1.5億人も(2019.05.22共同通信)
[関連資料]
World Health Organization: WHO
Dementia
(2019.05.14公表)
医療
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医師の前では隠れる認知症 その症状、どう伝える? 受診時には違う態度 同居家族の前では混乱 かかりつけ医に状況を伝えるポイント(2019.05.24朝日新聞)
【介護者】 …………………………………☆
排泄ケア
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便秘に悩む、在宅介護(2019.05.22中日新聞)
「献身」
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[私説・論説室から]介護家族の献身こそ(2019.05.22東京新聞)
再雇用制度
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□[東京都]人材難なら職場復帰制度を 都が支援策導入、1社20万円(2019.05.24日経新聞)
【地域支援事業】 …………………………☆
一般介護予防事業
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○厚生労働省老健局
一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会
第1回(2019.05.27)資料
構成員名簿
[関連資料]
○厚生労働省老健局
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議
2019年3月19日資料
総務課資料
一般介護予防事業
・介護予防把握事業
・介護予防普及啓発事業
・地域介護予防活動支援事業
・一般介護予防事業評価事業
・地域リハビリテーション活動支援事業(住民主体の通いの場等)
[参考資料]
○首相官邸
認知症施策推進のための有識者会議(鳥羽研二・座長)
第3回(2019.05.16)資料
資料4.今後の認知症に関する政府の取組み(案)
3.医療・ケア・介護サービス・介護者への支援
介護予防に資する通いの場への参加率
 2020年度末までに6%、2040年度末までに15%
【介護労働】 ………………………………☆
「魅力発信等事業」
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○厚生労働省社会・援護局
介護のしごと魅力発信等事業の再公募について(2019.05.17公表)
「介護のしごと魅力発信等事業」の推進
2019年度予算 6.8億円
ターゲット:
 若年層
 子育てを終えた層
 アクティブシニア層
【外国人労働者】 …………………………☆
特定技能「介護」
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特定技能外国人、介護分野で84人合格 合格率は7割超(2019.05.24朝日新聞)
技能実習生
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○厚生労働省人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室
技能実習の職種のあり方に関する検討チーム(非公開)
【ケアマネジメント】 ……………………☆
受講資格試験
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受験資格厳格化、多忙現場… ケアマネ志望者激減(2019.05.22日本海新聞)
印鑑
…………………………………
[京都府]
城陽市社協も無断で印鑑作製・使用 利用者5人分(2019.05.25朝日新聞)
ケアマネが印鑑無断作成 「忘れた際に備えて」10年で114人分(2019.05.24京都新聞)
「介護支援専門員への相談支援」
…………………………………
医療ニーズがあるケアマネジメント、看護師が相談支援 日看協が手引き作成(2019.05.21キャリアブレイン)
[関連資料]
◇公益社団法人日本看護協会(福井トシ子・会長)
医療ニーズを有する利用者に対応する介護支援専門員への看護に関連する療養上の相談支援のあり方に関する試行的調査研究事業
(2018年度厚生労働省老人保健健康増進等事業)
報告書
「実施の手引き」
【デイ
サービス】 …………………………☆
「お泊りデイ」
…………………………………
□[東京都]行き場のない高齢者 「お泊まりデイ」長期利用の実態明らかに お泊まりデイに頼らざるをえない現状も
(2019.05.24NHK)
【特別養護老人ホーム】 …………………☆
「施設整備」
…………………………………
[東京都]
「施設」まだ必要か 都内特養の入所待機者調査から問題提起 高齢者協(2019.05.24福祉新聞)
19年度は特養2357床開設 東京都 半数超が地方出身(2019.05.23シルバー新報)
高齢者虐待
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□[奈良県]奈良・上牧町の特養で再び虐待 県が行政指導(2019.05.24産経新聞)
【有料老人ホーム】 ………………………☆
殺人容疑
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[東京都]
逮捕の老人ホーム元職員 同僚に「静かにさせてきた」(2019.05.24NHK)
被害者を複数回引きずる、品川 老人ホーム殺害事件(2019.05.24共同通信)
容疑者「転んだのでは」…遺体に骨折・内臓損傷(2019.05.24読売新聞)
殺害容疑の元職員 被害者引きずり連れ戻す 品川、施設カメラに映像(2019.05.23東京新聞)
老人ホームで男性死亡 過去に勤務の施設でも虐待疑わせる通報(2019.05.23NHK)
部屋から「痛い」と叫び声 老人ホーム殺害事件、東京(2019.05.23共同通信)
「リーダー格」職員がなぜ 介護施設殺人「情報共有で虐待防止を」(2019.05.22産経新聞)
82歳入所者に暴行、殺害容疑 元職員を逮捕 品川の介護施設(2019.05.22毎日新聞)
[関連資料]
◇株式会社川島コーポレーション
(川島輝雄・代表取締役)
弊社元従業員の逮捕につきまして(2019.05.22公表)
【事業者】 …………………………………☆
社会福祉法人
…………………………………
○厚生労働省
社会保障審議会福祉部会(田中滋・部会長)
第21回(2019.05.31)開催案内
経営
…………………………………
4月の医療機関倒産6件、帝国データバンク調査 埼玉の病院・介護施設経営法人で負債17億円など(2019.05.21キャリアブレイン)
[関連資料]
株式会社帝国データバンク(後藤信夫・代表取締役社長)
倒産・動向速報記事
【社会福祉】 ………………………………☆
社会福祉法
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会
開催要綱
第2回(2019.05.28)開催案内
[関連記事]
総合的な相談支援、全国展開へ 厚労省検討会 制度化視野に検討開始(2019.05.23シルバー新報)
民生児童委員
…………………………………
□[長野県]民生児童委員 4分の1は70代以上 県内 後継探し難しく(2019.05.20信濃毎日新聞)
【医療保険】 ………………………………☆
透析中止
…………………………………
□[東京都]福生病院、遺族にカルテ開示拒否 調査委には遺族同意なく公開 透析中止問題(2019.05.21毎日新聞)
【障害者虐待】 ……………………………☆
強制不妊手術(旧・優生保護法)
…………………………………
○厚生労働省
旧優生保護法による優生手術等を受けた方へ
8.旧優生保護法一時金支給法に基づく一時金の請求・相談件数、支給認定件数の状況について
旧優生保護法一時金支給の認定件数(2019.05.24現在) 5件
[関連記事]
強制不妊手術 初の一時金支払い決定 北海道と宮城の女性5人に(2019.05.24毎日新聞)
【障害者差別解消法】 ……………………☆
グループホーム
(精神障害者地域生活援助事業)
…………………………………
□[神奈川県]「開設反対は差別」 精神障害者GHに住民が反対運動 「運動残念」「説明責任を」(2019.05.24神奈川新聞)
【障害福祉サービス】 ……………………☆
「対象疾病」
…………………………………
障害者総合支援法の特殊疾病に3疾病を追加 厚生労働省が改正案(2019.05.20キャリアブレイン)
[関連資料]
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害者総合支援法対象疾病検討会(中村耕三・座長)
第7回(2019.05.17)資料
【社会保障】 ………………………………☆
2040年
…………………………………
○厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室
2040年を展望した社会保障・働き方改革本部
第2回(2019.05.29)開催案内
「婦人保護事業」
…………………………………
○厚生労働省子ども家庭局
困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会(堀千鶴子・座長)
第7回(2019.05.28)開催案内
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市民福祉情報No.1011☆2019.05.26 ━━━━end

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